⭐️UFO/UAPのディスクロージャー計画：３ヶ月から１年以内に開示が始まる！？⭐️

前回のソーハンとのQ&Aで、一番最後にサラ博士がこのような質問をしていました。


サラ博士：米国では、2024年の半ばには、法律が定められ、全ての企業は、地球外生命体から得たテクノロジーをリバース・エンジニアリング（逆行分析）したプロジェクトを公開しなければ行けなくなります。これも銀河連合と地球のアライアンスのディスクロージャー計画の一環ですか？

ソーハン：本来は2023年の終わりに起きる計画でしたが、まだテラの政府には、DSがいますので、完全に地球のアライアンスの計画通りに進んでいません。貴方は正しいです。2024年の中頃になるでしょう。この結果、大きな変革が起きるでしょう。

全て上手くいけばですが、上手く行くと私は信じています。その頃から軍が政府の重要な部署を管理して行く事になります。軍のリーダー達が政府の中に多く入る事になり、暫く移行の期間だけ、重要な役職は軍が管理し進めて行く事になります。DSが崩壊する事になりますので、これは絶対必要になります。

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これについては、日本でも先週報道されていました。以下の記事

米国防総省　ＵＦＯ関連の情報サイト立ち上げ　日本周辺でも多数報告
9/1(金) 8:51配信<記事リンク>



産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】米国防総省のライダー報道官は８月３１日の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する情報を一般に公開するウェブサイトを立ち上げたと発表した。ＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の資料や機密解除された動画などを掲載する。すでに公開された資料によると、日本周辺の東アジアもＵＡＰの報告が多い地域となっている。

新たなサイトは、国防総省が２０２２年に設置したＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）の取り組みやＵＦＯなどに関する情報を公開している。

報告書や報道発表、よくある質問の回答などが掲載されていて、ライダー氏は「一般の人に役立つ」資料などがあると説明した。

１９９６～２０２３年のＵＡＰに関する資料では、米本土や中東、日本周辺の東アジアで多数の報告があるとしている。高度別のデータでは２万フィート（約６１００メートル）前後や２万５０００フィート前後での報告が多くなっている。

米国では議会でもＵＦＯへの関心が高まっていて、下院監視・説明責任委員会の国家安全保障小委員会は７月にＵＦＯに関する公聴会を開催。米情報機関でＵＡＰの分析に携わった人物や海軍の元パイロットら３人が証人として出席し、政府機関が情報を議会や国民の目から隠蔽（いんぺい）していると批判していた。

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サラ博士の９月の有料ウェビナーより　メインのポイントだけ取り上げます。

UAP/UFOの記録はどこに保管されているのか？

Mr. Xは、米国ロックウェル社のアーキビスト（永久保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理し、閲覧できるよう整える専門職）だった。現在はボーイング社に勤務。ロックウェル社で半年間の契約をし、そこの地下倉庫にある資料、写真、記録映像、素材などの整理をしたと証言している。



それまで存在していたUAP タスク・フォースとAOIMS Gに代わり、2022年７月にAARO(全領域異常対策室)が立ち上げられた。ここでUAPに関する情報を収集し公開していく。


こちらの方がAARO(全領域異常対策室)の室長となり、半年以内に評価と分析が出来るような情報を提供するように国会から求められている。


ロビイストとは、米国では石油産業、製薬会社、軍産複合体産業（兵器製造産業）。米国の政府の議員達は、この3つのロビイスト・グループの何処かから完全にあるいは多少なりとも所有されている。



アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの５カ国の中の闇組織もUAP情報を共有している。


Five Eyes Foreign Material Program(5つの目の異質な素材調査計画)というプログラムが存在しており、この５カ国は、取得したUFOのリバース・エンジニアリング情報を安全にかつ有効的に共有するという条約が提携されている。


UAP Disclosure Act 2023 (「未確認空中現象」に関する機密解除　法令)



これは、ある部分ではブラックハットとホワイトハットが共に賛同している。何故なら、ホワイトハットは、真実開示計画の一環として実施する事であるが、ブラックハットとしては、ET所有のUAPが実際に存在し、それがリバース・エンジニアリングされている事が公表されれば、「ETからの侵略の恐れがある」という彼らが宣伝したいシナリオを肯定出来ると考えているからだ。

ここ数年、UAPに関する報告の要請は、アメリカ国防総省の情報機関であるNSA(アメリカ国家安全保障局)の法令はあったが、この新しいUAP Disclosure Act 2023は、更に地球外生命体に関しても書かれている事が重要だ。

セクション03(12)には、ETとは？という定義が書かれている。

「ETとは、政府が認識した未確認空中現象を起こしたと思われる地球人以外の知性体で、意識をもつ生命体ならば、どのような有り様であろうと、どこから来ていようと関係ない」




グレナダというカリブ海に浮かぶ島国の初代首相を務めたエリック・ゲリーという男性が1978年に国連で開催されたUFOに関する会議において、ETの死体を自国の海岸で発見した事を証言しています。国連も当時は真実開示を考えていたようですが、イギリスとアメリカが強く反対し実現しなかったそうです。エリック・ゲリーは、CIAの工作により、クーデターを起こされ、自国に戻れなくなり、4年も米国で暮らす事になり、パワーを失った。国連でも1978年頃に、UFOに関する真実開示が協議されていた事があったのです。







フランスは、UAPの機密解除に積極的に関心をもっており、仏サルコジ元大統領は、スティーブン・グリア博士のイベントに参加したいと思っていたが、アメリカからの圧力で参加を断念していた。


フランスでは、ジャン・チャールズ・モヤーンとデービッド・ルソーがアメリカとフランスが共同で行なっている秘密宇宙プログラムの一環であるソーラー・ウォーデン（太陽系警備隊）のソラリスで一緒に働いていた事を証言している。二人とも20&Backのプログラムを体験している。

エレナ・ダナーンからの情報によるとソーラー・ウォーデンで働くフランス人の兵士達2千人が真実開示で証言する準備が出来ているとのこと。



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Q&A

質問：JPがタイムトラベルの部屋に行った時に、2050年とか2090年の未来はどうなっていたのでしょうか？

答え：その時、JPはそういう基地がある事を見せてもらっただけで未来に行ったわけではありませんが、私の最新の本"US Army Insider Missions"でJPから聞いた話をまとめていますが、そこに彼が2016年に100年未来に行って来た時の話が書かれています。そこでは、地球人が宇宙船の中で暮らしていました。その宇宙船は、米国の宇宙軍や他国の宇宙軍が所有する宇宙船でした。ですから、地球で何かが起きたようで暫く宇宙船の中に避難し暮らす事になったようです。

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以下　宇宙ビジネス関連の日本で最近あったニュース


＜記事リンク＞

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など欧米の宇宙開発機関には、企業や大学への資金供給機能があり、政府はＪＡＸＡにも同じ役割を持たせたい考えだ。

　政府は今年度にも技術開発の優先順位を明確にする「宇宙技術戦略」を策定することにしており、ＪＡＸＡは同戦略を基に資金供給先を判断する。

　宇宙関連市場を巡っては、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用するシステム「衛星コンステレーション」など、宇宙空間の利用が広がっている。米国では、ＮＡＳＡなどの支援で宇宙企業スペースＸを中心に新興企業が台頭。世界の宇宙関連ビジネスの市場規模は４０年までに１００兆円以上に成長するという米金融大手の予測もある。

　日本政府は６月に閣議決定した宇宙基本計画で、国内市場を３０年代に現在の２倍となる８兆円に拡大させる目標を掲げた。

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ispace のこの方も月に既に行っている企業の一つなのでしょうね。





<記事リンク>




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