自民党総裁選

前回のエントリーでも書きましたが、現在の日本にとって最大の問題の一つは社会保障をどうするのかという点です。無論他にも問題点はいろいろありますが、団塊の世代がいよいよ後期高齢者になり医療費や介護費が激増することに比べると、緊急性はある意味落ちます。社会保障に改革が必要なことや、このままでは持続性不可能になること、そして支える現役世代がこれから激減し増加する現実的な予想がないことは誰にとっても（野党の人にとっても）異論はないと思います。

自民党の総裁選という日本の首相を決める選挙において、残念ながら現時点において社会保障改革に意味のある提言をした人はほぼいません。というか、そもそも真正面からの議論を避けてしまっている印象を受けます。確かに、検討するとか、会議を立ち上げるとか、景気を良くして税収を増やす、無駄を省いて負担増を避ける等の話を少なくともここ10年程度続けていますが、そんなレベルの話だったらその辺の居酒屋でもされている話であり、何も提言していないに等しいです。そもそも保険証の廃止すら「いったん立ち止まる」という結論しか下せない人に、もっと大変な社会保障改革なんて到底できないと思います。はっきり言って社会保障改革も結論は見えているわけで「全世代の負担増とサービス削減」以外に方法なんてないわけで、保険証の完全廃止以上に政治的には大変な話です。

金銭解雇の話もそうですが、ようやく議題に上るようになった最大の理由は世代交代が進んで「大量雇用した世代が何とか引退を迎えて被害者がいなくなったから」だと思うのですが、社会保障についても「高齢の自民党党員が怖いから議論を避ける」ではどんどんジリ貧になっていくことでしょう。いつか自分だって高齢者になるのだというのも「賦課方式」を採用している以上成り立たない議論であり、自分が高齢者になるころ今の高齢者が何か支えてくれるわけでもなく、より少なくなった現役世代が支えきれなくなって崩壊するか、サービスそのものが大幅に劣化していることでしょう。

現状は「医師会の利益代表が社会保障政策の責任者」であり、次期総裁の有力候補が「国力の強化」を訴えるのであれば、避けて通ることのできない問題に現実的な提言をしてほしいと思います。たとえそれが「負担増」であったとしても。

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