以前から既存マスゴミ（新聞、テレビ）は反日サヨクであることは繰り返し述べてきました。それがついに追い詰められるのでしょうか（今回の件は新聞業界に限りますが）。それにしても胸熱です。
新聞社の押し紙や残紙のことは、まだそれほど広く知られていないので、これはもう全力で拡散するしかないでしょう。普通に考えれば公正取引委員会が処理すべき案件です。新聞が狂ったように叩く「談合」も公正取引委員会が登場することになりますが、新聞社が逆に公取にやられる立場になるかもしれない。
今後どうなることやら。推移を見守っていきたいです。
新聞社の押し紙や残紙のことは、まだそれほど広く知られていないので、これはもう全力で拡散するしかないでしょう。普通に考えれば公正取引委員会が処理すべき案件です。新聞が狂ったように叩く「談合」も公正取引委員会が登場することになりますが、新聞社が逆に公取にやられる立場になるかもしれない。
今後どうなることやら。推移を見守っていきたいです。
LGBTとは何の意味なのか知らなかったのですが、性的少数者のことなんですね。私は男性ですが、性的対象として男性を好きになったことは一度もありません。そういう意味では性的少数者ではないのでしょう。
【上司や同僚がＬＧＢＴなのは「嫌」35％ 理解進まず 連合が1000人意識調査】
連合が働く人千人を対象に、ＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者に関する意識を尋ねたところ、上司や同僚が同性愛者や両性愛者だったら「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」と感じる人が計35.0％に上った。職場の理解が進んでいない様子がうかがえる。女性より男性、若年層より年代が高い方が、嫌だと答えた人の割合が多かった。
ＬＧＢＴに関し、暴言や嫌がらせなどのハラスメントを職場で見たり聞いたりした人は22.9％いた。配置変更などの差別的な取り扱いも11.4％が見聞きしたことがあった。
職場での差別については81.0％が「なくすべきだ」とした一方、15.9％は「なくさなくてもいい」と答えた。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーに関しては、26.3％が嫌だとした。手洗いや更衣室の利用への配慮を尋ねた質問（複数回答）には47.2％が「性自認に基づく利用ができるよう話し合う」と回答した。「特に配慮は必要ない」も27.0％あった。
ＬＧＢＴの当事者は全体の8.0％。電通が2015年に行った調査（7.6％）とほぼ同じだった。連合の調査は16年６～７月、インターネットを通じて20～59歳の男女労働者に聞いた。〔共同〕
(2017/1/8 日経新聞)
コレに関して「パチ倒さん」がこのようにコメントしてます。
（「彼らは被害者プレイがお気に入りのようで」2017年1月8日作成 から、以下抜粋）
共同通信の配信記事ですが、
この手の記事を見る度にブログ主は違和感を感じます。
常に「理解が進む」という言葉の意味を「完全に受け入れる事」
というロジックで書いているからです。
そういう存在がいるのは知ってるよ、でも俺はあまり好きじゃない。
そういう存在がいても別に気にしないよ。
どちらの意見も有りだろうとブログ主は考えます。
日本でのLGBT運動の後ろにいるのは解放同盟と在日です。
差別というものを固定化することによって利権を作ってきた連中で
差別が無くなったら生きていけなくなるので差別を続ける本当の差別主義者です。
以前も書いていますが、日本は江戸時代に衆道小説が流行ったりするなど
キリスト教圏と違ってゲイについてかなり緩い国でした。
その後衆道は静かになっていきますが、無くなることはなく
日本では現在まで棲み分けてきました。
キリスト教圏のように弾圧してきた歴史があって
その負い目に付け込んで拡大しているLGBT運動に乗っかろう
というのが日本のLGBT運動であって、
こんなものに乗っかっている市長とか区長がいますが、
バカじゃねーの？としか言えません。
「そういう存在がいるということを認識しておいてくれ。」
これだけでいいと思います。
今のLGBT運動のように特権を認めろというのは
解同や在日が特権を作って聖域化させてそれを拡大させてきた運動と作り方が一緒です。
理解していることとその主張を全面的に受け入れる事がイコール
というアンケート調査はあまりにも露骨で恣意的としか言えません。
（抜粋終わり）
パチ倒さんが言われている事って、私（♂）を含む多くの男性たちが「男性を性的対象と見ている男性たち」に対して「ちょっとキツいなぁ」と思う正直なところを代弁されていますね。そこを「性的少数者を全てを認めろ！」と言われても、そりゃ厳しいわとなるのは当たり前なんです。だからこそ「LGBTが存在していることはわかったよ。」の一言で十分だと言うことです。
反日パヨクでは朝日新聞と引けを取らないクソ新聞で有名な北海道新聞でも、同じ時期に同じことを書いてます。これってマスゴミ同士で何か企んでるかもしれません。以前もここで書きましたが、マスゴミが同時に同じ事を書いて騒いでいる時は要注意、ですからね。
「あすへの指針 「違い」認め合う寛容さを」01/10 08:50（北海道新聞社説）
※以下抜粋
■認知望む性的少数者
ＬＧＢＴ（性的少数者）と呼ばれる人たちも、「違い」を広く受け入れられているとは言い難い。
東京都世田谷区が昨年、全国のＬＧＢＴ約千人に行った調査では、「同性同士のパートナーやその家族も、法律上のパートナー、家族であると認めてほしい」と望む声が約７０％にも上った。
注目したいのは、それに応えようとする自治体の動きである。
東京都渋谷区は１５年、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、証明書を出すパートナーシップ制度を全国で初めてつくった。
世田谷区や兵庫県宝塚市、那覇市などが続き、札幌市も新年度に導入する方針を固めたという。
証明書に法律上の効力はないが、公的に承認することで、死亡保険金の受取人にパートナーを指定できるサービスなどが出てきた。配偶者同様の福利厚生を受けられるようにした企業もある。
同性カップルの権利を保障したり、登録制度を持つ国・地域は欧州などに少なくない。
自治体などのこうした対応は、世界規模の視点で考え、それを具体的に地域政策に落とし込む「グローカル」（グローバルとローカルを掛け合わせた造語）の好例と言える。
障壁を取り払わねば
障害や性差、境遇の違いを包み込む社会とは、どういうものか。
ひとつの指針が、障害者権利条約の中にある。
障害者が暮らしにくく、不利益を受けているのは、障害者のニーズに応えていない社会の未成熟に原因があるとの考えだ。
たとえば、脚に障害のある人が建物を利用しにくい場合―。それは障害が原因ではなく、段差がある、エレベーターがないなどの建物の構造に問題（社会的障壁）があるという捉え方である。
視点を変えれば、社会のさまざまな欠陥が見えてくる。障害者にとどめず、あらゆる人々に広げて、障壁を取り払う具体的な取り組みを加速させたい。
それが、包摂社会への足がかりになろう。
（抜粋終わり）
こうやって私を含む性的少数者ではない人たちの素直な感覚と、日経と北海道新聞が同時期に書いているという事実を並べて俯瞰してみると、新聞社が何か恣意的な狙いを持って書いていると見ても差し支えないでしょう。こういうことをやっているから若い人が新聞やテレビに幻滅し、ますます既得権益（あまり好きな言葉じゃないですが）を持っているマスゴミから離れていっているんだと思います。
【上司や同僚がＬＧＢＴなのは「嫌」35％ 理解進まず 連合が1000人意識調査】
連合が働く人千人を対象に、ＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者に関する意識を尋ねたところ、上司や同僚が同性愛者や両性愛者だったら「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」と感じる人が計35.0％に上った。職場の理解が進んでいない様子がうかがえる。女性より男性、若年層より年代が高い方が、嫌だと答えた人の割合が多かった。
ＬＧＢＴに関し、暴言や嫌がらせなどのハラスメントを職場で見たり聞いたりした人は22.9％いた。配置変更などの差別的な取り扱いも11.4％が見聞きしたことがあった。
職場での差別については81.0％が「なくすべきだ」とした一方、15.9％は「なくさなくてもいい」と答えた。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーに関しては、26.3％が嫌だとした。手洗いや更衣室の利用への配慮を尋ねた質問（複数回答）には47.2％が「性自認に基づく利用ができるよう話し合う」と回答した。「特に配慮は必要ない」も27.0％あった。
ＬＧＢＴの当事者は全体の8.0％。電通が2015年に行った調査（7.6％）とほぼ同じだった。連合の調査は16年６～７月、インターネットを通じて20～59歳の男女労働者に聞いた。〔共同〕
(2017/1/8 日経新聞)
コレに関して「パチ倒さん」がこのようにコメントしてます。
（「彼らは被害者プレイがお気に入りのようで」2017年1月8日作成 から、以下抜粋）
共同通信の配信記事ですが、
この手の記事を見る度にブログ主は違和感を感じます。
常に「理解が進む」という言葉の意味を「完全に受け入れる事」
というロジックで書いているからです。
そういう存在がいるのは知ってるよ、でも俺はあまり好きじゃない。
そういう存在がいても別に気にしないよ。
どちらの意見も有りだろうとブログ主は考えます。
日本でのLGBT運動の後ろにいるのは解放同盟と在日です。
差別というものを固定化することによって利権を作ってきた連中で
差別が無くなったら生きていけなくなるので差別を続ける本当の差別主義者です。
以前も書いていますが、日本は江戸時代に衆道小説が流行ったりするなど
キリスト教圏と違ってゲイについてかなり緩い国でした。
その後衆道は静かになっていきますが、無くなることはなく
日本では現在まで棲み分けてきました。
キリスト教圏のように弾圧してきた歴史があって
その負い目に付け込んで拡大しているLGBT運動に乗っかろう
というのが日本のLGBT運動であって、
こんなものに乗っかっている市長とか区長がいますが、
バカじゃねーの？としか言えません。
「そういう存在がいるということを認識しておいてくれ。」
これだけでいいと思います。
今のLGBT運動のように特権を認めろというのは
解同や在日が特権を作って聖域化させてそれを拡大させてきた運動と作り方が一緒です。
理解していることとその主張を全面的に受け入れる事がイコール
というアンケート調査はあまりにも露骨で恣意的としか言えません。
（抜粋終わり）
パチ倒さんが言われている事って、私（♂）を含む多くの男性たちが「男性を性的対象と見ている男性たち」に対して「ちょっとキツいなぁ」と思う正直なところを代弁されていますね。そこを「性的少数者を全てを認めろ！」と言われても、そりゃ厳しいわとなるのは当たり前なんです。だからこそ「LGBTが存在していることはわかったよ。」の一言で十分だと言うことです。
反日パヨクでは朝日新聞と引けを取らないクソ新聞で有名な北海道新聞でも、同じ時期に同じことを書いてます。これってマスゴミ同士で何か企んでるかもしれません。以前もここで書きましたが、マスゴミが同時に同じ事を書いて騒いでいる時は要注意、ですからね。
「あすへの指針 「違い」認め合う寛容さを」01/10 08:50（北海道新聞社説）
※以下抜粋
■認知望む性的少数者
ＬＧＢＴ（性的少数者）と呼ばれる人たちも、「違い」を広く受け入れられているとは言い難い。
東京都世田谷区が昨年、全国のＬＧＢＴ約千人に行った調査では、「同性同士のパートナーやその家族も、法律上のパートナー、家族であると認めてほしい」と望む声が約７０％にも上った。
注目したいのは、それに応えようとする自治体の動きである。
東京都渋谷区は１５年、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、証明書を出すパートナーシップ制度を全国で初めてつくった。
世田谷区や兵庫県宝塚市、那覇市などが続き、札幌市も新年度に導入する方針を固めたという。
証明書に法律上の効力はないが、公的に承認することで、死亡保険金の受取人にパートナーを指定できるサービスなどが出てきた。配偶者同様の福利厚生を受けられるようにした企業もある。
同性カップルの権利を保障したり、登録制度を持つ国・地域は欧州などに少なくない。
自治体などのこうした対応は、世界規模の視点で考え、それを具体的に地域政策に落とし込む「グローカル」（グローバルとローカルを掛け合わせた造語）の好例と言える。
障壁を取り払わねば
障害や性差、境遇の違いを包み込む社会とは、どういうものか。
ひとつの指針が、障害者権利条約の中にある。
障害者が暮らしにくく、不利益を受けているのは、障害者のニーズに応えていない社会の未成熟に原因があるとの考えだ。
たとえば、脚に障害のある人が建物を利用しにくい場合―。それは障害が原因ではなく、段差がある、エレベーターがないなどの建物の構造に問題（社会的障壁）があるという捉え方である。
視点を変えれば、社会のさまざまな欠陥が見えてくる。障害者にとどめず、あらゆる人々に広げて、障壁を取り払う具体的な取り組みを加速させたい。
それが、包摂社会への足がかりになろう。
（抜粋終わり）
こうやって私を含む性的少数者ではない人たちの素直な感覚と、日経と北海道新聞が同時期に書いているという事実を並べて俯瞰してみると、新聞社が何か恣意的な狙いを持って書いていると見ても差し支えないでしょう。こういうことをやっているから若い人が新聞やテレビに幻滅し、ますます既得権益（あまり好きな言葉じゃないですが）を持っているマスゴミから離れていっているんだと思います。
反日マズゴミにより、全力で守られた民主党政権。その中のひとつが、福島第一原子力発電所を結果的に爆発させてしまった、菅直人元総理でしょう。ネットで「総理大臣 史上最悪」と検索すれば民主党政権時代の総理がズラッと出てきますよね。そのうちの1人です。
内閣官房ＨＰの中に、福島原発の事故調査・検証委員会の報告が残っています。ここを読んでみると、ネット民から「菅直人元総理による、福島第一原発爆破事件」と言われている理由がわかるというものです。
また、中間報告の「１ はじめに」をご覧になると、この報告が信頼に値するものであると思います。
それではご覧下さい。抜粋ですが長文です。
------------------
平成２４年７月２３日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
最終報告（概要）３７３ページから、以下抜粋
（注：赤字はブログ主がつけました）
（ｂ）福島第一原発視察
菅総理は、3 月12 日未明、当時、福島第一原発事故に関する情報が十分に入っていなかったことなどから、総理大臣秘書官らに対し、福島第一原発視察の準備を指示した。菅総理は、この視察について、枝野幸男内閣官房長官（以下「枝野官房長官」という。）から、「後に政治的批判を受ける可能性がある」旨の指摘を受けた。しかし、福島第一原発の状況が十分に把握できない状況にあったことから、原子力の分野については他の閣僚よりも「土地鑑がある」（当委員会が行ったヒアリングにおける菅前総理の発言）と自負していた菅総理は、現地まで出向いて現地責任者である吉田昌郎福島第一原発所長（以下「吉田所長」という。）と直接に話をする必要があると判断し、視察を実行した。
この現地視察は、事故もなく無事終了し、また、結果的には福島第一原発におけるベント実施への影響もなかったと認められる。さらに、菅総理自身は、吉田所長と接したことにより得たものがあったと述べている。しかしながら、今回のような大規模災害・事故が発生した場合において、最高指揮官としての立場にある内閣総理大臣が、長時間にわたって官邸を離れ、危険が伴う現地視察を行い、緊急対応に追われていた現地を訪れたことについては、他の代わりとなる人物を派遣して状況を確認させるなど、より問題の少ない方法によるべきではなかったのかという点で、なお疑問が残る。
（ｃ）具体的事故対処についての官邸の関与
菅総理は、3 月12 日18 時過ぎ頃、海江田経産大臣から、その直前の同日17時55 分に同大臣が発した福島第一原発1 号機原子炉への海水注入命令について報告を受けた際、炉内に海水を注入すると再臨界の可能性があるのではないかとの疑問を発し、その場に同席した班目春樹原子力安全委員会委員長（以下「班目委員長」という。）がその可能性を否定しなかったことから、更に海水注入の是非を検討させることとした（詳しい事実経過は前記㈿３（１）ａ及び−373−中間報告㈿４（１）ｃ参照）。その場に同席していた東京電力の武黒一郎フェロー（以下「武黒フェロー」という。）は、同日19 時過ぎ頃、福島第一原発の吉田所長に電話し、「今官邸で検討中だから、海水注入を待ってほしい。」と強く要請した。その後の経緯は、中間報告㈿４（１）ｃで記述したとおりである。
菅総理が海水注入による再臨界の可能性についての質問を発した際、その場には、班目委員長のほか、平岡英治原子力安全・保安院次長、武黒フェロー等の原子炉に関する専門的知見を有する関係者が複数いたが、その問いに対して、直ちに再臨界の可能性を否定する応答を行った者はいなかった。また、海水注入しないことによるリスクと海水注入による再臨界のリスクを比較衡量し前者のリスクが明らかに大きいので直ちに海水注入すべきである、といった意見を述べた者もいなかった。つまり、その場に同席した者のうち、誰一人として専門家としての役割を果たしていなかった。また、菅総理がそのような疑問を呈しただけで安易に海水注入を中止させようとした東京電力幹部の姿勢にも問題があった。この海水注入問題に関しては、淡水を注入するか海水を注入するかというような、すぐれて現場対処に関わる事柄について、そもそも官邸がどこまで関わるべきかについても検討する必要がある。このような事柄は、まず、現場の状況を最も把握し、専門的・技術的知識も持ち合わせている事業者がその責任で判断すべきものであり、政府・官邸は、その対応を把握し適否についても吟味しつつも、事業者として適切な対応をとっているのであれば事業者に任せ、対応が不適切・不十分と認められる場合に限って必要な措置を講じることを命ずるべきである。当初から政府や官邸が陣頭指揮をとるような形で現場の対応に介入することは適切ではないと言えよう。
（抜粋終わり）
【安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却 東京地裁】
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。
判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と?（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。
菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。
(2015/12/3 朝日新聞)
結局、菅直人はウソを言ってまで安倍総理を訴えたものの敗訴（当然）。海水注入を中止しろ！と火病を起こした菅直人のせいで冷却が遅れた結果「爆発」となったわけで、こいつの罪はとんでもなく重いのです。
内閣官房ＨＰの中に、福島原発の事故調査・検証委員会の報告が残っています。ここを読んでみると、ネット民から「菅直人元総理による、福島第一原発爆破事件」と言われている理由がわかるというものです。
また、中間報告の「１ はじめに」をご覧になると、この報告が信頼に値するものであると思います。
それではご覧下さい。抜粋ですが長文です。
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平成２４年７月２３日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
最終報告（概要）３７３ページから、以下抜粋
（注：赤字はブログ主がつけました）
（ｂ）福島第一原発視察
菅総理は、3 月12 日未明、当時、福島第一原発事故に関する情報が十分に入っていなかったことなどから、総理大臣秘書官らに対し、福島第一原発視察の準備を指示した。菅総理は、この視察について、枝野幸男内閣官房長官（以下「枝野官房長官」という。）から、「後に政治的批判を受ける可能性がある」旨の指摘を受けた。しかし、福島第一原発の状況が十分に把握できない状況にあったことから、原子力の分野については他の閣僚よりも「土地鑑がある」（当委員会が行ったヒアリングにおける菅前総理の発言）と自負していた菅総理は、現地まで出向いて現地責任者である吉田昌郎福島第一原発所長（以下「吉田所長」という。）と直接に話をする必要があると判断し、視察を実行した。
この現地視察は、事故もなく無事終了し、また、結果的には福島第一原発におけるベント実施への影響もなかったと認められる。さらに、菅総理自身は、吉田所長と接したことにより得たものがあったと述べている。しかしながら、今回のような大規模災害・事故が発生した場合において、最高指揮官としての立場にある内閣総理大臣が、長時間にわたって官邸を離れ、危険が伴う現地視察を行い、緊急対応に追われていた現地を訪れたことについては、他の代わりとなる人物を派遣して状況を確認させるなど、より問題の少ない方法によるべきではなかったのかという点で、なお疑問が残る。
（ｃ）具体的事故対処についての官邸の関与
菅総理は、3 月12 日18 時過ぎ頃、海江田経産大臣から、その直前の同日17時55 分に同大臣が発した福島第一原発1 号機原子炉への海水注入命令について報告を受けた際、炉内に海水を注入すると再臨界の可能性があるのではないかとの疑問を発し、その場に同席した班目春樹原子力安全委員会委員長（以下「班目委員長」という。）がその可能性を否定しなかったことから、更に海水注入の是非を検討させることとした（詳しい事実経過は前記㈿３（１）ａ及び−373−中間報告㈿４（１）ｃ参照）。その場に同席していた東京電力の武黒一郎フェロー（以下「武黒フェロー」という。）は、同日19 時過ぎ頃、福島第一原発の吉田所長に電話し、「今官邸で検討中だから、海水注入を待ってほしい。」と強く要請した。その後の経緯は、中間報告㈿４（１）ｃで記述したとおりである。
菅総理が海水注入による再臨界の可能性についての質問を発した際、その場には、班目委員長のほか、平岡英治原子力安全・保安院次長、武黒フェロー等の原子炉に関する専門的知見を有する関係者が複数いたが、その問いに対して、直ちに再臨界の可能性を否定する応答を行った者はいなかった。また、海水注入しないことによるリスクと海水注入による再臨界のリスクを比較衡量し前者のリスクが明らかに大きいので直ちに海水注入すべきである、といった意見を述べた者もいなかった。つまり、その場に同席した者のうち、誰一人として専門家としての役割を果たしていなかった。また、菅総理がそのような疑問を呈しただけで安易に海水注入を中止させようとした東京電力幹部の姿勢にも問題があった。この海水注入問題に関しては、淡水を注入するか海水を注入するかというような、すぐれて現場対処に関わる事柄について、そもそも官邸がどこまで関わるべきかについても検討する必要がある。このような事柄は、まず、現場の状況を最も把握し、専門的・技術的知識も持ち合わせている事業者がその責任で判断すべきものであり、政府・官邸は、その対応を把握し適否についても吟味しつつも、事業者として適切な対応をとっているのであれば事業者に任せ、対応が不適切・不十分と認められる場合に限って必要な措置を講じることを命ずるべきである。当初から政府や官邸が陣頭指揮をとるような形で現場の対応に介入することは適切ではないと言えよう。
（抜粋終わり）
【安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却 東京地裁】
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。
判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と?（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。
菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。
(2015/12/3 朝日新聞)
結局、菅直人はウソを言ってまで安倍総理を訴えたものの敗訴（当然）。海水注入を中止しろ！と火病を起こした菅直人のせいで冷却が遅れた結果「爆発」となったわけで、こいつの罪はとんでもなく重いのです。
築地移転問題でマスゴミが一斉に騒いでいるので、なんかおかしいな。。。と思ってました。
「新聞・テレビ等のマスゴミが一斉に騒いだ時は要注意」
これ、絶対に覚えて欲しいフレーズです。
内閣官房参与でもある、藤井聡先生が以下の寄稿をされたので、是非一読してみて下さい。
================
（以下、全文を転載します）
号外【藤井聡】築地移転・豊洲問題：「地下室」の方が「盛土」よりも衛生的で安全である、という技術論
FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授、内閣官房参与
豊洲の土壌汚染対策の「盛土」について、様々に報道されていますが、その基本的な論調は、これまでの説明がウソだった、汚染対策が徹底していなかった、というトーンです。
（例えば、http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0914_2.html）
もちろん、これまでの説明と現状との乖離があったのか否か等については、事実関係を確認する必要がありますし、「地下室にたまっている水」については、施工管理がどうなっていたのか等を確認する必要がありますが、
「建物の衛生・安全性」
の視点から、
A）地下室を造った今回のケース（地下室有りケース）
と
B）地下室を造らず、直接、建物を盛土の上に造ったケース（盛土上建設ケース）
を比較すれば、技術的な一般論としては、A）「地下室有りケース」の方が、Ｂ）「盛り土上建物ケース」よりも「衛生的」だと結論付けることができるものと思われます。
というのも、そもそも、建築物を建てるときには「基礎杭」をうつのですが、その基礎杭にそって、（毛細管現象によって）盛土下の地下水が建築物下に上がってくることは想定範囲内の事実です。そしてそこまで上がってきた地下水は、コンクリート壁の打ち継ぎ目の目地や壁そのものに存在する小さな割れ目などを通って、建物内にも浸入することは避けられません。つまり、「地下室有りケース」のみならず、「盛り土上建物ケース」でも、基礎杭を打つ以上は、地下水が建物内に侵入することは不可避なのです。
したがって、そういう建物のところまで昇ってきた地下水をくみ上げる排水システムは、いずれのケースでも必須なのです。
この時、A)「地下室有りケース」の場合には（排水システムが適正である限り）、（市場で活用される）地上階に、地下水が浸入する可能性はほぼゼロになりますが、B)「盛り土上建物ケース」においては、（市場で活用される）地上階に、地下水が直接浸入する危険性があるのです。
逆に言うなら、A)「地下室有りケース」の場合には、その地下室のおかげで、地下水と、地上階の市場施設を「遮断」することが可能となるのです！
・・・
繰り返しますが、以上はあくまでも一般論であり、最終的な結論を申し上げるには、さらに専門的なデータを確認することが必要ですし、これまでの広報が適切だったか等とは別次元の問題ですが、少なくとも「技術的な一般論」を言うなら、
「都民」のためには、
現在の「地下室有りケース」の方が、
より衛生的で、しかも、安全である
と、結論づけられるものと思います。
（なお、本件については、地盤工学がご専門の京大教授の同僚の先生に確認し、詳しいところ、ご教示いただきました。。。というか、その同僚曰く、
「普通考えたら、脆弱な地盤の上に建物たてるんやったら、地下室つくらな危ないやろ。しかも、衛生の点から言うても、地下室ある方が地下水と地上階が遮断できるからむしろええで。だから今回の施工は、メチャクチャ普通の施工やと思うけどなぁ」
という風に教えていただきました）。
いずれにせよ、得体の知れないデマやウソや思い込みで世論が形成され、都民にとって重大な意味を持つ市場の改善が頓挫したり、ゆがめられたりすることは、都民のためにも是非とも避けなければなりません。事実と理性に基づいた冷静な態度が、今、強く求められているのではないかと思います。
・・・もしも本件についてご賛同されるのなら、是非、上記一般論、いろいろな方にご紹介頂ければ幸いです。
以上、ご紹介まで。
追伸１：「耐震性」の点で言うなら、建物が地下にまで埋め込まれているA）「地下室有りケース」の方が、盛土の上に建物が「載せられている」Ｂ）「盛土上建物ケース」よりも、圧倒的に秀逸である旨も付言しておきたいと思います。
追伸２：地下室にたまった水のPHが高い、と言われていますが、それは、地下の汚染物質（ベンゼン）とは全く異なるものである可能性が極めて高いと思われます。一般に、コンクリート成分が混入した水のPHは高くなるからです。
追伸３：万一、今後の調査でベンゼンが「基準値以上」で見つかったのなら、それは由々しき事態となります。当然、豊洲への移転は抜本的に見直す必要もでてくるでしょう。ただし、これまでの調査が適正だとするなら、その可能性は限りなくゼロに近いと思われます（なお、ここで注意しておきますが、基準値から遙かに低い水準でごく微量見つかったとしても、それは問題ではありません）。
追伸４：地下室に水が溜まっている映像が「ショッキング」さを装いつつ繰り返しＴＶ放送されています。繰り返しますが、施工管理の中で、共用前の地下水をどう処理するかがどのように検討されていたのかについては確認が必要ですが、図面情報からは「地下水排水システム」が存在していますので、実際の共用前には、その排水システムが駆動し、地下水は無い状態で市場が開かれていたであろう可能性は十二分以上に考えられます。
追伸５：しかも、「公開されている議事録」を見れば、豊洲についての正式な「技術会議」にて、「盛土上建設ケース」でなく「地下室有りケース」で建物を建設することが「図面」の形で事務方から提案され、（地下室有りケースでつくるなんて聞いていない、という趣旨でマスコミ上で「憤って」見せた産業技術大学院大学の川田誠一学長を含めた全委員が、それに対して異論を唱えず、正式に「承諾」した様子が確認できます（つまり、万一「盛土上建設ケース」が技術的に問題であるなら、それは技術会議の責任問題に直結することになるでしょう。逆にもし技術会議が適切に機能しているのなら、今回の施工にはなんら問題等無い、ということになるでしょう）。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160915-00062196/
追伸６：上記は基本的にいずれも技術的な一般論でありますが、別の技術的一般論、あるいは「技術的な具体論」がおありでしたら、それについても併せて是非、情報配信いただけると、本件についての国民理解がより深まるのではないかと思います
追伸７：本記事は、ことの重要性を鑑み、Facebook配信情報を一部加筆した上で、を改めて配信したものです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/860033917430886
「新聞・テレビ等のマスゴミが一斉に騒いだ時は要注意」
これ、絶対に覚えて欲しいフレーズです。
内閣官房参与でもある、藤井聡先生が以下の寄稿をされたので、是非一読してみて下さい。
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（以下、全文を転載します）
号外【藤井聡】築地移転・豊洲問題：「地下室」の方が「盛土」よりも衛生的で安全である、という技術論
FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授、内閣官房参与
豊洲の土壌汚染対策の「盛土」について、様々に報道されていますが、その基本的な論調は、これまでの説明がウソだった、汚染対策が徹底していなかった、というトーンです。
（例えば、http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0914_2.html）
もちろん、これまでの説明と現状との乖離があったのか否か等については、事実関係を確認する必要がありますし、「地下室にたまっている水」については、施工管理がどうなっていたのか等を確認する必要がありますが、
「建物の衛生・安全性」
の視点から、
A）地下室を造った今回のケース（地下室有りケース）
と
B）地下室を造らず、直接、建物を盛土の上に造ったケース（盛土上建設ケース）
を比較すれば、技術的な一般論としては、A）「地下室有りケース」の方が、Ｂ）「盛り土上建物ケース」よりも「衛生的」だと結論付けることができるものと思われます。
というのも、そもそも、建築物を建てるときには「基礎杭」をうつのですが、その基礎杭にそって、（毛細管現象によって）盛土下の地下水が建築物下に上がってくることは想定範囲内の事実です。そしてそこまで上がってきた地下水は、コンクリート壁の打ち継ぎ目の目地や壁そのものに存在する小さな割れ目などを通って、建物内にも浸入することは避けられません。つまり、「地下室有りケース」のみならず、「盛り土上建物ケース」でも、基礎杭を打つ以上は、地下水が建物内に侵入することは不可避なのです。
したがって、そういう建物のところまで昇ってきた地下水をくみ上げる排水システムは、いずれのケースでも必須なのです。
この時、A)「地下室有りケース」の場合には（排水システムが適正である限り）、（市場で活用される）地上階に、地下水が浸入する可能性はほぼゼロになりますが、B)「盛り土上建物ケース」においては、（市場で活用される）地上階に、地下水が直接浸入する危険性があるのです。
逆に言うなら、A)「地下室有りケース」の場合には、その地下室のおかげで、地下水と、地上階の市場施設を「遮断」することが可能となるのです！
・・・
繰り返しますが、以上はあくまでも一般論であり、最終的な結論を申し上げるには、さらに専門的なデータを確認することが必要ですし、これまでの広報が適切だったか等とは別次元の問題ですが、少なくとも「技術的な一般論」を言うなら、
「都民」のためには、
現在の「地下室有りケース」の方が、
より衛生的で、しかも、安全である
と、結論づけられるものと思います。
（なお、本件については、地盤工学がご専門の京大教授の同僚の先生に確認し、詳しいところ、ご教示いただきました。。。というか、その同僚曰く、
「普通考えたら、脆弱な地盤の上に建物たてるんやったら、地下室つくらな危ないやろ。しかも、衛生の点から言うても、地下室ある方が地下水と地上階が遮断できるからむしろええで。だから今回の施工は、メチャクチャ普通の施工やと思うけどなぁ」
という風に教えていただきました）。
いずれにせよ、得体の知れないデマやウソや思い込みで世論が形成され、都民にとって重大な意味を持つ市場の改善が頓挫したり、ゆがめられたりすることは、都民のためにも是非とも避けなければなりません。事実と理性に基づいた冷静な態度が、今、強く求められているのではないかと思います。
・・・もしも本件についてご賛同されるのなら、是非、上記一般論、いろいろな方にご紹介頂ければ幸いです。
以上、ご紹介まで。
追伸１：「耐震性」の点で言うなら、建物が地下にまで埋め込まれているA）「地下室有りケース」の方が、盛土の上に建物が「載せられている」Ｂ）「盛土上建物ケース」よりも、圧倒的に秀逸である旨も付言しておきたいと思います。
追伸２：地下室にたまった水のPHが高い、と言われていますが、それは、地下の汚染物質（ベンゼン）とは全く異なるものである可能性が極めて高いと思われます。一般に、コンクリート成分が混入した水のPHは高くなるからです。
追伸３：万一、今後の調査でベンゼンが「基準値以上」で見つかったのなら、それは由々しき事態となります。当然、豊洲への移転は抜本的に見直す必要もでてくるでしょう。ただし、これまでの調査が適正だとするなら、その可能性は限りなくゼロに近いと思われます（なお、ここで注意しておきますが、基準値から遙かに低い水準でごく微量見つかったとしても、それは問題ではありません）。
追伸４：地下室に水が溜まっている映像が「ショッキング」さを装いつつ繰り返しＴＶ放送されています。繰り返しますが、施工管理の中で、共用前の地下水をどう処理するかがどのように検討されていたのかについては確認が必要ですが、図面情報からは「地下水排水システム」が存在していますので、実際の共用前には、その排水システムが駆動し、地下水は無い状態で市場が開かれていたであろう可能性は十二分以上に考えられます。
追伸５：しかも、「公開されている議事録」を見れば、豊洲についての正式な「技術会議」にて、「盛土上建設ケース」でなく「地下室有りケース」で建物を建設することが「図面」の形で事務方から提案され、（地下室有りケースでつくるなんて聞いていない、という趣旨でマスコミ上で「憤って」見せた産業技術大学院大学の川田誠一学長を含めた全委員が、それに対して異論を唱えず、正式に「承諾」した様子が確認できます（つまり、万一「盛土上建設ケース」が技術的に問題であるなら、それは技術会議の責任問題に直結することになるでしょう。逆にもし技術会議が適切に機能しているのなら、今回の施工にはなんら問題等無い、ということになるでしょう）。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160915-00062196/
追伸６：上記は基本的にいずれも技術的な一般論でありますが、別の技術的一般論、あるいは「技術的な具体論」がおありでしたら、それについても併せて是非、情報配信いただけると、本件についての国民理解がより深まるのではないかと思います
追伸７：本記事は、ことの重要性を鑑み、Facebook配信情報を一部加筆した上で、を改めて配信したものです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/860033917430886