ＪＲ北海道を国が刑事告発 鉄道会社では初

　ＪＲ北海道によるレールの検査データの改ざんについて、国は、監査の妨害や、虚偽の報告にあたるとして、１０日、ＪＲ北海道を、鉄道事業法違反などの疑いで警察に告発しました。
　警察は、近く、関係先を捜索するなど強制捜査に乗り出す方針です。ＪＲ北海道では、去年９月に起きた貨物列車の脱線事故をきっかけに、補修が必要なレールの放置や、検査データの改ざんが明らかになり、国土交通省は、先月下旬、会社に対し、事業改善命令と監督命令を出しました。
　このうち、改ざんについて、国は、監査の妨害や虚偽の報告にあたるとして、１０日、会社としてのＪＲ北海道を、鉄道事業法違反などの疑いで、北海道警察本部に告発しました。
　社員については、警察の捜査に委ねるとして特定していません。
　告発では、脱線現場を担当する大沼保線管理室での改ざんが、虚偽の報告にあたるほか、函館保線管理室での改ざんは、社員が、国の監査で、レールの異常が発覚するのを逃れるためだったなどと説明していることから、監査の妨害にあたり、いずれも鉄道事業法に違反する疑いがあるとしています。また、脱線事故を調査している国の運輸安全委員会に、改ざんしたデータを提出したのは、虚偽の報告にあたり、運輸安全委員会設置法に違反する疑いがあるとしています。
　これらの法律に基づく刑事告発は初めてで、北海道警察本部は１６０人態勢で対策室を設置し、近く、関係先を捜索するなど強制捜査に乗り出す方針です。
ＪＲ北海道は「刑事告発を極めて重く厳粛に受け止めています。今後、警察の捜査に全面的に協力してまいります」というコメントを出しました。
（一部引用）

2014年2月10日
http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7005137292.html