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いいえて妙『小さな政府大きな権力』

2005年10月10日 | この国のゆくえ
いまでこそ、ネオリベラリズムの代名詞となっている「小さな政府」であるが、この発想自体は、リベラリストとして反動的に「反・小さな政府」を掲げるのは安易である。元々は権力を中央に集中させず地方に分散化させ国家権力の縮小、により権力の暴走を回避しようとするもので、国家が国家として賄わねばならないものはそのうちにとどめておくべきとして、では『国家が賄うものべきとは?』の議論途上にあったものである。

これは「権力は如何なる権力といえども必ず腐敗する」という不文律の上で、議論されてきた。しかし、ネオリベなる用語を発案し第二の権力である財界が政治権力の上に君臨しようとする試みに何時の間にやら転化されてしまっているのだ。財界と政界の取り引きである。

【財界の自由度を保証する変わりに政界の権力を強化する】
まさにこれは、ブログ:北京でライフォ(≠2nd)! のいうところの『小さな政府大きな権力』の構築に他ならない。

小泉の「小さな政府」は地方に権力を分散しているのか?
否である体面上の税制を地方税に移転しようとしているだけで、実際に行っていることは中央への忠誠心の強化に他ならない。
『国民保護法・国民保護計画』とは地方に国家の戦争協力を押し付けるものに他ならず、個人・財界の戦争協力を義務付けるものに他ならない。
これに反対するものは『共謀罪』によって一網打尽である。皆さんはご存知であろうか?この自由の国であるはずの日本に戦前戦中の亡霊のような法「国家反逆罪」というものがあることを、さて国家に反逆するとは如何なる意味か如何様にも解釈でき如何様にも運用できる危険な法律である。私の言論などは常に国家反逆であろう(^^;

つまりわかりやすく言えば小泉の目指す「小さな政府」とは幕藩体制の再構築である。もともと日本文化の中で「行政」というのは不浄職であり下級武士の仕事であった、国権をこそ司るのが武家であり天皇であったわけで、その体制は中央集権国家に他ならず、決して小さな政府案の目指すものではない。
しかし、近代国民国家において民衆への行政サービス、福祉、安定雇用等こそが国家がなしえねばならない第一の仕事であり義務である。

しかも、日本政府の場合のあいかわらずの情けなさは、そのネオリベにしろアメリカの物まねでしかないということだ。ただ単に大きなもの強いものに同調し物まねをしていく姿勢は維新以降一貫して日本の独自性を否定し続けている、日本が世界に誇る独自性を持つ平和憲法まで破棄しようとしている。

維新期にはフランス法制を取り入れ、その後軍事大国化したドイツの非合理的な軍事や法制を物まねし、挙句の果てには国を滅ぼし、周辺諸国の民衆2000万人もの命を蹂躙した国家が、また同じ徹を踏もうとしている、戦後民主化されて60年、そのことにいささかの危機感も抱かず、国政選挙をまるでタレントの人気投票か競馬の投票くらいしか考えずに自民党に投票する民度の低い国民は、石原慎太郎のデタラメで無意味な言動にかっこよさを感じ投票する反面、慎太郎が何を言おうが『官僚』がしっかりしているから行政は大丈夫、と思い込んでいる。官僚批判の慎太郎に投票しながらその責任担保を官僚に求めている頭の悪い都民は日本国民の民度の低さを代表するおばか民衆といえよう。

都民のアホが伝染したあほな国民はついに自民党に独裁権を与えてしまった。ここでウダウダぐちっていても仕方がない。馬鹿な国民よ、目覚めよ、しっかりと目を見開き小泉がやろうとしている『改革』とは決して国民が求めているような改革ではない、確かに既得権力を強引に破壊していく様子はテレビっ子どもにはウルトラマンが悪い怪獣をやっつける、ような爽快さを感じるのであろう、しかしこの世にウルトラマンなどいないのだ。

『権力は必ず腐敗する』小泉はウルトラマンなどではない、単純に独裁権力を欲しがっているのだ、難しい理屈は言わない、実際に彼の行っていることを見よ。

小さな政府の標語である「民にできることは民に」これは正しいのだ、そして「民にできないことは官がやる」のである。小泉の言う「民にできることは民に」という言葉の中に民衆蔑視の思想を感じ取るべきである。
いわく「郵便配達なんて民でもできることでしょう、官はもっと大事な仕事を行なうべきだ」と言っているのだ。三宅島災害のとき外遊していた石原慎太郎が発言した『都知事には災害なんかよりもっと大事な仕事がある』として外遊なる都知事に与えられているはずもない外交権をちらつかせ豪遊していた馬鹿と同じ理屈である。

以前にも投稿したが郵便事業が民にできるのであればとっくの昔に郵政の郵便事業は破綻して宅配業者がその任についている。決してそうならないのは郵政の郵便事業が民にはできないからなのだ。

日本の民営化で曲がりなりにも成功していると言えるのは電電公社くらいのものである、これがなぜ成功したのかは純粋に民間との競争をやらざるを得なかったからである、成功したとはいってもこれは民間の努力によるものでNTTはあいかわらず国民の税金で構築したインフラを私物化し基本料金なる不当な料金を徴収しあまつさえ加入者との契約を一方的に破棄し加入権を無効化して既得権益にしがみついている。皆さんは「NTTが潰れたら困る」と言う宣伝に洗脳されてはいないか?潰れてもいいのだ、民間が後を請け負うから、整備されたインフラはNTTの私物ではなく国民の共有財産だ、インフラ整備コストは税金が賄うべきである。

国鉄の民営化に至っては今でこそ落ち着いてきてはいるが、リストラされた労働者の労働環境や雇用はまったく無視しあまつさえ官営時の既得権益は守られ民間運営の力もない経営陣がプロの経済人の物まねをして不合理な経営体質を作り、あげくのはて馬鹿馬鹿しいとしか言いようのない大事故を起こしている。プロの民間経営者であればあのような事故は決して起こさない。

何の役にもたってないのが電力会社の民営化である、ここには競争も何もない、典型的な税金で築き上げた資本で金儲けをしているだけである。国民には何のメリットもないどころか電力料金の地方格差は広まるばかりである。

きちんとした民営化を行なえば小さな政府案とは間違った政策ではない。小泉にだまされるな。
『総論賛成・各論反対の典型』とし政治的反対勢力が自己利害の為に反対しているような印象操作をしているに過ぎない。
『総論賛成・各論反対』とは当たり前の事だ、各論が間違っているのだから総論の目的は決して達成されない。簡単に言えば小泉は口で言っている事(総論)と実際にやっている事(各論)がまったく逆のことをやっているので反対するのだと言う事である。

STOP THE KOIZUMI - 改革ファシズムを止めるブロガー同盟に書いた記事ですが当ブログは同盟を脱退しました。

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