被災者のローン対策は慎重に！

　震災で住宅を失った被災者に対して、国は二重ローン対策などいくつかの支援策を打ち出している。確かに地震や津波で家を失い、ローンだけが残った被災者にとって、新たに住宅を購入するとなると二重のローンを抱えることになる。何とか支援の道はないかと模索するのは頷ける。

　しかし、この問題は情緒的な判断ではなく慎重に検討すべき問題だ。なぜなら、今までの災害にも同様の問題が起こっていたし、これからも起こりうる問題だからだ。ただ、被害規模が違うというだけの理由で、特例措置を講じることは不公平感を招き、必ず禍根を残すことになる。

　事実、義援金の配分や支援にも過去の例や地域でかなりの濃淡があり、傍目に見ても不公平感はある。たとえば北海道南西沖地震で津波に襲われた奥尻などは、今回の被災状況に似ているが、義援金の配分額は今回の推定額や阪神や中越とくらべてひとケタ上の額であった。もっとも、義援金は集まった額の配分だから、同じだけ義援金が集まり、被災者の数が少なければ、一人当たりの額は当然増えるのだから、受取額に差が出るのはいたしかたないのかもしれない。

　ただ、国民の税金が原資となる国の援助は、慎重であるべきだ。住宅ローンの問題を考える時、やはり過去の事例を無視してはならないのではないか。これまでの地震や津波被害のケースはどうだったのか。また、自然災害すべてに支援策は講じられるべきなのか、など検討課題は多いはずだが、今の政府の対応を見ていると、被災者支援で冷静さを欠いている印象は否めない。