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憩いのブログ

思いついたことを書いていきます。

nene777ne@yahoo.co.jp  って何者?

2013-01-28 21:29:57 | 政治

nene777ne@yahoo.co.jp  って何者なんでしょう?

古い話で申し訳ないが、思い出したので書いてみます。

2012年5月にこの人が、ブログにコメントくれたのはいいが、内容がテンプレだった。



コメント抜粋 『おもしろい内容だったのでコメント残していきますねー』 って、私はおもしろい内容のブログは書いた覚えがない。

インターネットで検索してみると他の方にも多数迷惑コメントを投稿しているようだ。おまけに運悪く返信されたかたへ迷惑メールを送ってくるようだ。
くれぐれも返信することのないようご注意を。

古い話でスミマセン。この件は2012年5月ごろがピークかと思います。いまは姿・形を変えて、どこかで迷惑活動をしているかもです。

 


YOUTUBEの著作権 Believe って何者?

2013-01-27 20:36:58 | 政治

わたしも、数は少ないながらもYOUTUBEに投稿しています。
先日久しぶりにログインしてみると、私がアップした動画に第三者が所有またはライセンスを所持しているコンテンツが含まれている可能性があるらしいとか・・・。
音源管理者 Believe  とある。

自分アップしたのは、自分が料理している動画にBGMをつけたもの。この件はBGMについてらしい。
当初は、NHKの今日の料理の有名なBGMをつけてやろうと思っていたが、著作権にひっかかると思いパブリックドメインのサイトからクラシックを引っ張ってきてBGMにした。

なので、著作権でとやかく言われる筋合いはまったくない。
よく見ていくと、異議申し立てというのができるらしい。
とりあえず、権利は侵害してないよ、BGM使ったのはパブリックドメインのものなので私にも使用する権利がある。というようなことを書いて送信しておいた。

このBelieveについてだが、調べて見るといろいろな動画にイチャモンをつけているようである。
ひどい例では、BGMがまったくない電車の映像にインネンをつけているものがあった。それも多数・・・、というかこの系統がかなり多い。
『youtube 著作権 believe』をキーワードに検索してほしい。

インネンをつけた業者にしてみれば、こちらが期限までに何もしない、または安易な妥協をして認めてしまえば、他人の動画に広告をいれることができるらしい。本当の目的はよくわからんけど。

今はこちらが、『第三者のコンテンツとの一致について異議を申し立てました。』という段階。
その後の進捗については、また報告します。


外国人参政権

2012-03-16 20:42:05 | 政治

3月15日、公明党の山口代表は『~実現に向けて全力で当たりたい』と述べた、とのことです。
この件については、2月21日に民主党の小川法相が外国人参政権に賛成の立場を明言したばかり。
他にも、社民党・公明党・民主党を中心に賛成派がいるとされています。

ここで疑問です。
日本国、日本人にとって何のメリットがあるのでしょう?なぜ日本の政治家が積極的に取り組んでいるのでしょう?震災対応や不況対策をはじめとして課題が山積する中なのに・・・。
一部の議員が外国人から献金をもらっていたことが明らかになりましたが、やはり外国人や外国の団体から金銭あるいは利益供与があった(今後ある)んでしょうね。あるいは自分(や自分の身内)に利益があるんでしょうね。当然、献金で報道されていたような金額とは比較にならないくらいの多額の利益になんだと思います。
というかそれしかないでしょうね。

選挙に参加したければ母国で行えばよいと思いますし、国籍のないひとへの参政権付与はある意味『内政干渉』『侵略』に近いものを感じます。相互主義を主張して参政権付与を迫る国もあるようですが、それこそ内政干渉です。また、1国でも参政権付与している国があれば、相互主義の観点では世界中が参政権付与することになります。そんな馬鹿な理屈はありません。

移民を多く受け入れているヨーロッパ諸国にみられますが、世界的には少数派です。また、単一民族国家である日本にはそぐわないものですし、付与している国では問題が多いようです。たとえば、地方参政権を付与しているオランダでは、オランダ国民の意図しない方向に政治が動き、文化や生活習慣まで移民者の祖国流になっているとのこと。こうなってはもう後戻りはできません。気づいたときには手遅れなのです。


この件とセットで議論されることの多い、人権救済法案も問題の多い法案です。うわべは『差別や虐待などの是正を図る』という聞こえのよいものですが、言論・出版の自由をおびやかすものですし、差別をうけているとされる個人・団体の訴えにより逆差別(優遇)にもつながるものです。つまり、一部の個人・団体の利益を守り、さらに獲得するための法案なのです。