3月15日、公明党の山口代表は『~実現に向けて全力で当たりたい』と述べた、とのことです。
この件については、2月21日に民主党の小川法相が外国人参政権に賛成の立場を明言したばかり。
他にも、社民党・公明党・民主党を中心に賛成派がいるとされています。
ここで疑問です。
日本国、日本人にとって何のメリットがあるのでしょう?なぜ日本の政治家が積極的に取り組んでいるのでしょう?震災対応や不況対策をはじめとして課題が山積する中なのに・・・。
一部の議員が外国人から献金をもらっていたことが明らかになりましたが、やはり外国人や外国の団体から金銭あるいは利益供与があった(今後ある)んでしょうね。あるいは自分(や自分の身内)に利益があるんでしょうね。当然、献金で報道されていたような金額とは比較にならないくらいの多額の利益になんだと思います。
というかそれしかないでしょうね。
選挙に参加したければ母国で行えばよいと思いますし、国籍のないひとへの参政権付与はある意味『内政干渉』『侵略』に近いものを感じます。相互主義を主張して参政権付与を迫る国もあるようですが、それこそ内政干渉です。また、1国でも参政権付与している国があれば、相互主義の観点では世界中が参政権付与することになります。そんな馬鹿な理屈はありません。
移民を多く受け入れているヨーロッパ諸国にみられますが、世界的には少数派です。また、単一民族国家である日本にはそぐわないものですし、付与している国では問題が多いようです。たとえば、地方参政権を付与しているオランダでは、オランダ国民の意図しない方向に政治が動き、文化や生活習慣まで移民者の祖国流になっているとのこと。こうなってはもう後戻りはできません。気づいたときには手遅れなのです。
この件とセットで議論されることの多い、人権救済法案も問題の多い法案です。うわべは『差別や虐待などの是正を図る』という聞こえのよいものですが、言論・出版の自由をおびやかすものですし、差別をうけているとされる個人・団体の訴えにより逆差別(優遇)にもつながるものです。つまり、一部の個人・団体の利益を守り、さらに獲得するための法案なのです。