東武鉄道、スカイツリー効果で業績予想を上方修正

　東武鉄道は２０日、建設中の電波塔「東京スカイツリー」の観光効果などで、２０１０年９月中間期連結業績予想を上方修正した。営業利益は当初見込みより２１億円増の１５１億円、最終利益も同１０億円増の５７億円に引き上げた。売上高も同７億円増の２７６７億円とした。

　夏休み終了後の９月以降もスカイツリー目当ての乗客で輸送客が増えているほか、スカイツリーに近い「東武ホテルレバント東京」（東京・錦糸町）の宴会部門や、沿線マンションの分譲も好調に推移しているという。

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関東自動車、中間期業績見通し修正…トヨタからの受託が想定以下

関東自動車工業は、2010年9月中間期の連結決算の業績見通しの修正を発表した。

売上高は2800億円億円を予想していたが2640億円にとどまった模様だ。トヨタ自動車からの受託生産台数が想定を下回ったため。
［写真：トヨタ・イスト］
収益では、全社で展開してきた収益改善活動の成果で営業利益は10億円を予想していたが12億円に、経常利益は10億円の予想だったが17億円にそれぞれ想定を上回った。

当期純利益は10億円から17億円に上方修正した。

通期業績見通しは台数動向を含めて精査中としている。

《レスポンス 編集部》


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タカタ、中間期の業績見通し上方修正 エコカー補助金などで

タカタは、2010年9月中間期の連結決算業績見通しを上方修正した。

米国自動車市場の回復や国内のエコカー補助金による自動車販売の増加で、自動車生産台数が増加し、同社の受注も予想以上のレベルで推移、売上高は前回予想よりも110億円増の1930億円となった模様だ。

収益は売上げ増に加え、コスト削減にも継続して取り組んだことから、営業利益は95億円を予想していたが130億円となる見通し。経常利益は90億円から130億円、中間期利益は59億円から100億円にそれぞれ上方修正した。

通期業績見通しは中間決算公表時に発表する。

《レスポンス 編集部》

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あすＧ２０ 為替相互監視、枠組み模索…協調体制は至難

　■先進国「介入が競争扇動」／ブラジルは「ボイコット」

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、２２日から２日間、韓国・慶州で開かれる。「通貨安戦争」の回避に向けた国際協調が最大の焦点で、各国の為替、金融政策や資本規制などについて相互に監視する枠組みの合意を目指す。ただ、先進国は人民元を割安に誘導する中国などの為替介入が、通貨安競争をあおっていると批判。新興国は日米欧の超金融緩和であふれ出したマネーが自国に流れ込み、通貨高や国内のバブルとインフレを招いていると反論。対立が激化しており、協調は至難の業だ。

　▼いらだち頂点

　「カレンシー・ウォー（通貨戦争）だ」

　ドル安を事実上放置する米国をこう痛烈に批判してきたブラジルのマンテガ財務相が、Ｇ２０を欠席する見通しとなった。

　理由は諸説紛々だが、米国からのマネー流入に対抗し、外国資本への規制強化による防衛策を練るためとの見方もあり、「抗議のボイコット」（国際金融筋）と受け止められている。

　実際、新興国のいらだちは頂点に達している。超金融緩和政策でじゃぶじゃぶにあふれたドルなどの資金を元手にした投機筋の買いで新興国通貨が高騰。さらに各国の株式や不動産への投機で経済が過熱し、バブルやインフレのリスクが高まっている。

　米国は１１月にも追加緩和に踏み切る可能性が高く、中国の周小川人民銀行総裁は「米国の量的緩和が投機筋による資本流入の激化を招いている」と、批判のボルテージを上げる。インフレ防止のため、１９日に２年１０カ月ぶりに利上げに踏み切ったのも、Ｇ２０で「米国元凶説」を主張し、為替介入を正当化する狙いがあるとみられる。

　▼よぎる悪夢

　これに対し、先進国は為替相場の柔軟化を目指すＧ２０合意を盾に人為的な介入による操作を批判。ガイトナー米財務長官は１８日の講演で、「米国も世界のどの国も、繁栄や競争力を強化する方法として自国通貨の切り下げはできない」と強調した。

　日本の野田佳彦財務相も「通貨安競争をやり合えば世界経済にとってマイナスになる」と警告する。

　先進国は、自国優先の保護主義が蔓延（まんえん）すれば、世界経済が萎縮（いしゅく）し、通貨安競争が世界大恐慌を一段と悪化させた１９３０年代の悪夢の再来になると懸念する。

　Ｇ２０の会合で、先進国は、今月上旬の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で確認した新興国に通貨政策の見直しと相場の柔軟化を求める見通し。一方で、新興国側が批判している、先進国からの投機マネーの流入についても討議する方向だ。

　▼米中一騎打ち

　ただ、Ｇ２０ではブラジルの財務相欠席で米中の「直接対決」の色合いが濃くなるのは確実。米国は中間選挙を控える一方、中国も次期体制づくりという政治問題を抱え、「国内的に弱腰の妥協はできない」（関係筋）という事情も交渉の難航要因となる。

　議長国の韓国が「通貨戦争の収拾案を講じる」（同国の中央日報）ため動いているようだが、韓国もウォン安介入を繰り返し行っており、説得力は乏しい。

　新興国と同様に円高に悩まされ、橋渡し役が期待される日本も、先月に６年半ぶりに介入を実施。菅直人首相が「中国や韓国もルールに基づき行動すべきだ」と苦言を呈すと、中国側から「日本にその資格はない」と反論される始末だ。

　Ｇ２０による国際協調の枠組みが揺らげば、円相場が１ドル＝７０円台に突入するなど市場の混乱も予想され、世界経済失速のリスクが高まるのは避けられない。（田端素央、ワシントン　渡辺浩生）

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マツダ 低燃費車投入へ 「デミオ」ＨＶ並み３０キロ

　マツダは２０日、新開発のエンジンを搭載し、ガソリン１リットルあたり３０キロの低燃費を実現した小型車「デミオ」を来年前半に発売すると発表した。燃費はガソリン車トップで、ハイブリッド車（ＨＶ）に匹敵する。ダイハツ工業も燃費３０キロの軽自動車を投入予定で、競争が加速しそうだ。マツダは提携する米フォード・モーターが筆頭株主をはずれる方向で調整しており、新技術で生き残りを図る。

　マツダは燃費を１５％改善した新型エンジンなどの次世代技術を平成２７年までにすべての車種に搭載する計画で、手始めに「デミオ」に採用する。来年に日本と米国、２４年には中国や欧州で新型エンジン搭載車を販売する。

　都内で開いた発表会で山内孝社長は「次世代商品の投入で、マツダブランドを確立したい」と強調した。

　マツダはこれまでフォードと開発や生産で協力してきた。だが、次世代エンジンは“脱フォード”として独自に開発。現時点で共用化の予定はないという。フォードとの関係について、山内社長は「利益を得られる分野で協力する提携関係に変わりはない」と話した。

　マツダはＨＶはトヨタ自動車から技術供与を受ける予定だが、まずは従来のエンジンの進化で生き残りを目指す。自動車メーカーにとって燃費向上は環境規制の強化や政府の購入支援などを背景に不可欠になっている。

　ホンダが今月投入したフィットＨＶの燃費は３０キロで、１５９万円とガソリン車並みの低価格。マツダは来年発売するデミオの価格をそれより安くして対抗する考えだ。

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