カルビー、ポテトチップス新商品２種

　カルビーは２０日、２種類の味の組み合わせが楽しめる＜＆シリーズ＞で、２種類の新商品「ポテトチップス　黒胡椒＆シーザー味」と「ポテトチップス　ガーリック＆シュリンプ味」を１１月１日から、期間限定で発売すると発表した。

　黒胡椒＆シーザー味（１袋５８グラム、３２４キロカロリー）は、シーザーサラダの濃厚なチーズの味わいを黒胡椒で引き締めた。ガーリック＆シュリンプ味（同、３２２キロカロリー）は、香ばしいガーリックの味わいとエビのうまみを組み合わせた。オープン価格。

ブラジル財務相はボイコット Ｇ２０で先進国ｖｓ新興国「通貨戦争」

　２２日から韓国で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。輸出を促進すよう自国通貨を切り下げる「通貨安競争」を回避するための枠組みづくりが焦点となるが、先進国と新興国の間に生じた亀裂は深まるばかり。先進国は中国に人民元切り上げを迫り、貿易黒字を抱える新興国が通貨安誘導をすべきでないと主張。一方、新興国側は金融緩和を強化する米国などからの資本流入が通貨高を招いていると反発しており、協調へ向けた具体策づくりは難航しそうだ。

　◆米国へ抗議か

　「カレンシー・ウォー（通貨戦争）」。現在の為替相場をこう呼び、ドル安を事実上放置している米政府を痛烈に批判しているのがブラジルのマンテガ財務相。そのマンテガ財務相が今回のＧ２０を欠席することが２０日（日本時間）、明らかになった。欠席理由は諸説あるが、突然のボイコットは米国への抗議とも受け取れる。

　新興国の通貨高の原因の一つが、日米など先進国で相次ぐ金融緩和だ。投機筋が市場にだぶついたドルなどの資金を高利回りの新興国の資産で運用する動きがあるからだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気の二番底回避に向けて、国債購入拡大による追加緩和に乗り出す意向を示したことで、こうした動きはさらに加速している。

　このため、ブラジルやタイなどの新興国は一段の通貨高やインフレを避けるべく、過剰な資本流入への直接規制に動き出した。

　一方の先進国は中国の人民元政策をはじめとする新興国の通貨安競争を批判する。ガイトナー米財務長官は１８日の講演で「米国も世界のどの国も、繁栄や競争力を強化する方法として自国通貨の切り下げはできない」と強調した。この発言には「米国がドル安を誘導している」という批判を打ち消す狙いもあり、Ｇ２０では財政拡大余地の乏しい先進国は金融緩和に頼らざるを得ないと、新興国側の理解を求めるとみられる。日本も「通貨安競争をやり合えば世界経済にとってマイナスになるのが世界の教訓だ」（野田佳彦財務相）としており、米国に同調する見通しだ。

　◆１９３０年代の悪夢

　このまま保護主義的な動きを放置すれば、世界経済の回復は遅れ、各国の経済に跳ね返ってくる。通貨安競争が世界大恐慌を一段と悪化させた１９３０年代の悪夢がちらつく。

　ブラジルの財務相欠席で今回のＧ２０は米中の「直接対決」の色合いが濃くなってきた。両者の対立は根深い上、双方とも中間選挙や次期体制づくりなど政治問題を抱えており、二国間での決着は容易ではない。議長国の韓国が「通貨戦争の収拾案を講じる」（中央日報）など先進国と新興国の亀裂を修復しようという動き始めたが、Ｇ２０による国際協調の枠組みが揺らげば、世界経済全体の下押しリスクになりかねない。（田端素央）

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三越伊勢丹、天津２号店の出店計画白紙 中国の反日デモ拡大

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２０日、来春までの開業を目指していた中国・天津市の２号店の出店計画を見直していることを明らかにした。合弁相手に想定していた地元企業と交渉条件が折り合わなかったため。三越伊勢丹ＨＤでは「出店の方針は変わらない」と強調しているが、中国で反日デモが相次ぐなど日中関係の悪化が深刻化しており、開業時期が大幅に遅れる可能性もありそうだ。

　三越伊勢丹ＨＤは現在、天津、上海、瀋陽、成都の計４都市に「伊勢丹」を出店している。天津の２号店は、１号店から約５０キロほど離れた新興地区に開業を予定。近くには高級住宅地があるなど高い消費需要が見込まれている。

　天津の地元企業との合弁交渉を進めてきたが、条件が整わず、今年８月に交渉を断念。現在、別の企業との間で交渉を進めているという。

　同社では、今回の計画の見直しについて「尖閣諸島の問題や反日デモの影響ではない」と説明するが、今後の交渉に影響を与える可能性もありそうだ。

　一連の反日デモでは、イトーヨーカ堂やスポーツ用品大手ミズノの直営店が攻撃を受けるなど日系の小売店が標的にされている。西安市にあるミズノ直営店はデモ隊に破壊され、商品を奪われる被害にあった。それだけに日系企業は反日デモの広がりに警戒を強めている。

　流通大手イオンは、先月下旬に営業を始めた天津のショッピングセンターの開店記念式典を延期、関係者は「式典ができるかどうかも含めて未定」と話す。

　２０１２年秋に上海に開業する予定の高島屋も計画に変更はないとしているが、関係者は「様子を見守るしかない」と反日感情の高まりを懸念している。

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新サービス続々 ソーシャルゲーム、スマートフォン向けで激戦

　携帯電話などで遊べる交流機能を持ったソーシャルゲームで、スマートフォン（高機能携帯電話）向けサービスを導入する動きが相次いでいる。グリーが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに試験版の提供を始めたほか、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は米スマートフォン向けソーシャルゲーム開発会社の買収を決めた。世界的に高い成長が見込めるスマートフォンのゲーム需要を取り込むことで事業拡大を目指す考えだ。

　グリーは、アイフォーン向けに８月から試験サービスを開始した。当初は従来の携帯電話版で登録しているユーザー向けだったが、９月末からはアイフォーンのみでの利用登録を可能とするなど、正式サービスの開始に向けて準備を進めている。

　グリーでは「日本でもスマートフォン販売が伸びる中で、ソーシャルゲーム利用のニーズも増している」（広報担当）とし、準備が整い次第、正式サービスに移行する計画だ。

　韓国系のＮＨＮジャパンはアイフォーンに加え、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けサービスを７月末に開始。スマートフォンのみの新規利用者はサービス開始から２カ月で１０万人を突破しており、「先行して始めたことで需要取り込みに成功している」（広報担当）。今後もゲームタイトル数を拡大する方針だ。

　一方、「モバゲータウン」を展開するＤｅＮＡは、スマートフォン向けソーシャルゲーム開発会社の米エヌジーモコ（カリフォルニア州）を最大４億３００万ドル（約３３０億円）で買収することを今月１２日に決めた。買収をてこに、スマートフォン向けソーシャルゲームの世界展開を進めるとみられる。

　ソーシャルゲームは基本料金が無料のオンラインゲームで、携帯電話向けサービスで利用者の拡大を進めてきた。国内外でスマートフォンの販売が伸びる中で、今後もゲーム需要を取り込む動きが続きそうだ。（三塚聖平）

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上期の電力需要、猛暑で過去最高に

　電気事業連合会が２０日発表した２０１０年度上期（４～９月）の電力需要実績（速報）は、全国の電力１０社合計で前年同期比８．８％増の４５８２億キロワット時と、前年度下期から２期連続で前年を上回った。上期としては０８年度を上回り過去最高を記録した。家庭用は１０．２％増の１４６１億キロワット時と、上期として過去最高。夏に猛暑、熱帯夜で冷房需要が昼夜とも伸びたため。産業用の大口需要も、生産活動の持ち直しにより１１．９％増の１４３８億キロワット時と大幅に伸びた。ただ、上期としては過去４番目で、リーマン・ショック前の０８年度と比べると６．９％少なかった。

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