中国など相次ぐ利上げ 景気足踏みの日本打撃

　日米欧の超金融緩和策による資金流入で投機マネーが流れ込み、インフレやバブルのリスクが高まる新興国で、利上げによる金融引き締めの動きが広がっている。中国の人民銀行（中央銀行）が１９日に２年１０カ月ぶりの利上げ決定に踏み切ったが、今後も段階的に引き締めが続くとの見方が多い。その結果、新興国経済が停滞すれば、輸出主導でかろうじて「足踏み状態」を保っている日本経済が深刻な打撃を受けるのは避けられない。

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　「消費者物価指数など重要指標の発表を控えたタイミングで中国が利上げしたのは、サプライズだ」

　中国の利上げ決定から一夜明けた２０日、市場関係者は、驚きさめやらぬ表情でこう語った。

　同日の東京株式市場の日経平均株価終値は、前日比１５７円８５銭安の９３８１円６０銭と今月４日以来、半月ぶりの安値に下落。一時は２２２円安まで下げた。中国の利上げで景気減速の懸念が高まり、自動車など輸出関連株や商社など貿易関連株などが幅広く売られたためだ。

　新興国は金融引き締めを通じて景気過熱の抑制に乗り出しており、景気回復の道筋が見えず、“金融緩和合戦”を繰り広げている先進国とは対照的だ。

　新興国の利上げに対しては「現地の企業融資が冷え込み、経済活動が鈍化する」（市場関係者）との懸念が強い。

　これに対し、中国は格差是正や環境重視を柱に据えた２０１１～１５年の経済政策方針「第１２次５カ年計画」草案を採択するなど成長との両立を目指している。しかし、これまでの過熱抑制策で、景気は減速し、すでに日本からの輸出は停滞し始めている。

　８月の鉄鋼貿易実績によると、中国向け輸出量は前年同月比２・７％減の６０万７千トンと、２カ月連続で減少した。

　他の新興国向けも鈍化している。日銀によると、今年７～９月期の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国向けの実質輸出は、前年同期比０・４％増。４～６月期の同９・０％増から落ち込んだ。

　日本政府が１９日の月例経済報告で景気判断を「足踏み」に１年８カ月ぶりに下方修正したのも、輸出の鈍化が大きな要因だ。

　「米国経済が減速する中、新興国向け輸出が頼みの綱だけに、そのダメージは大きい」（エコノミスト）。エコカー補助金制度の終了で国内市場の落ち込みが避けられない自動車メーカーは「新興国の金利の上昇は間違いなく、新車の購入に響く」（大手）と、懸念を隠さない。

　日銀の白川方明（まさあき）総裁がすでに「後ずれ」を認めた景気回復やデフレ脱却に向けたシナリオが大きく崩れる懸念もある。

日本らしいおもてなし 「ザ・キャピトルホテル東急」公開

　日本政治の舞台として、またザ・ビートルズが宿泊したことでも知られる旧キャピトル東急ホテル跡地に建設された「ザ・キャピトルホテル東急」（東京・永田町）が２０日、報道陣に公開された。装いを新たに２２日にオープンする。

　新ホテルは今年７月に完成した複合ビル「東急キャピトルタワー」（地上２９階、地下４階建て）に入る。西隣には日枝神社があり、都心にいながら静けさを味わえる。客室は１泊６万５千～６５万円の２５１室。インテリアは旧ホテルの客室を思い起こさせる障子など、シンプルな和モダンで統一されている。日本らしいおもてなしを武器に、世界中から訪れるゲストを迎え入れる。

仕分け４８事業を正式決定

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２０日に首相官邸で開いた会合で、２７日からの「事業仕分け第３弾」前半で見直す特別会計（特会）に関し、無駄な経費を集中的に洗い出す４８事業を正式決定した。仕分けでは、全１８特会のうち、社会資本整備事業特会の治水事業や食料安定供給特会の農地利用集積事業などを集中的に見直す。特会にある借金も精査し、制度そのものの問題点も洗い出す。

【Ｇ２０ 焦点を聞く】元財務官・加藤隆俊氏 新興国への資金流入は不変

　２２日から韓国で始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安戦争の回避に向けた協調体制の構築が最大の焦点となる。元財務官の加藤隆俊・国際金融情報センター理事長にポイントを聞いた。

　－－先進国と新興国で為替問題をめぐる軋轢（あつれき）が高まっている

　「先進国の金融緩和の結果、新興市場への資金流入が加速し、ブラジルやタイ、シンガポールといった国は経済政策の運営に苦労している。彼らにすれば、先進国の『カネ余り』が原因との思いが強い。一方、先進国は、経常収支の不均衡是正のため為替の柔軟性を促すというＧ２０合意を前提に、各国が、その枠組みにそった対応を取ることを主張している」

　－－新興国への資金流入は問題なのか

　「先進国では、何年も低成長と高失業率が続き、財政も悪化している。新興国の方が成長率も高く、生産性の伸びも大きい。新興国に資金が流れるのは市場の論理で、世界経済にとっても好ましい。超金融緩和がなくても、新興国への資金の流れは変わらない。ただ、流入があまりに攪乱（かくらん）的な動きになると、ブラジルのように防衛策をとらざるを得なくなる。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、（資本流入規制を）手段として認めている。だが、基本はあくまで自由な市場取引。そのあたりの認識を共同声明で打ち出せるかも今回のＧ２０の焦点だ」

　－－人民元問題は

　「米国は、中国の改革開放路線を支持してきたが、ここに来て中国が国際的な責任を果たしていないという反感が議会以外でも非常に高まっている。批判は中国の貿易慣行など多岐にわたり、そこに人民元切り上げも含まれる。中国としては、柔軟化などを着々と進めていることをＧ２０でも表明するだろう」

　－－日本は何を発信していくべきか

　「日本は１ドル＝３６０円から今の８１円台まで円高プロセスを吸収してきた経験があり、９月１５日には為替介入をした当事者だ。先進国と新興市場国の双方の立場を経験してきた国として橋渡し役を務めるべきだ。１９８５年のプラザ合意による円高が９０年代の経済停滞を招いたとみる向きもいるが、中長期的に見て円高は日本経済にとってプラスだった。機会があれば積極的に発言すればいい」

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【プロフィル】加藤隆俊

　かとう・たかとし　東大法卒。昭和３９年大蔵省（現・財務省）入省。平成７年、財務官。１６年、ＩＭＦ副専務理事。２２年９月から現職。兵庫県出身。６９歳。

羽田空港 国際線ターミナルオープン 周辺ホテル 集客合戦

　■５～７時間の時間貸し／深夜の送迎車増便検討

　羽田空港が２１日、国際化されるのをきっかけに、大田区や品川区など周辺のホテルが“サービス合戦”を繰り広げている。深夜や早朝に発着する便にあわせて客室で安価に休めるプランを始めたり、空港に直接行ける送迎バスを走らせたり…。不況のさなか、他のホテルに負けじと集客増に必死になっている。

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　羽田空港は２１日、４本目の滑走路の運用が始まり、新たに２４時間対応の国際線旅客ターミナルビルがオープン。３１日以降は定期国際便が本格就航し、アジアや欧米など１７都市を結ぶようになる。

　空港からのアクセスが抜群に良くなるのが品川区にあるホテルだ。京急線品川駅からは２１日から羽田空港国際線ターミナル駅までを１３分でノンストップで結ぶ「エアポート快特」が走り、区内のホテル「ラフォーレ東京」には新たに空港とホテルとを結ぶリムジンバスが乗り入れる。

　これにあわせて、区内の各ホテルは新しいサービスを始動させる。品川駅前の４つのプリンスホテルでは２１日、深夜や早朝の５～７時間、ツイン利用の場合で１人５千円～６５００円で客室に滞在できる時間貸しサービスを始める。

　また、ザ・プリンスさくらタワー東京などでは、海外から到着した人がチェックインまで朝食やサウナ、ジャグジーを利用してもらうプランをスタートする。

　「羽田に降り立つお客さまの第一の玄関になるのは、やはり品川」と、品川観光協会常任理事の北口健二さんは意気込む。

　「品川駅は京急線やＪＲのみならず、新幹線も乗り入れており、将来的にはリニアが走る計画もある。今後も周辺ホテルが連携して中国語など多言語に対応できる態勢を整え、外国人からも選ばれるように変わっていけたら」と語る。

　一方、京急線の「エアポート快特」が通過することになった空港の地元、大田区のホテル群の意気込みも負けてはいない。

　昭和２７年に創業し、ＪＲ蒲田駅から徒歩１分の温泉宿「ホテル末広」社長の西沢光時さん（４０）は「京急蒲田には『エアポート快特』が止まらないだけで、急行や各駅停車は止まる。アクセス面で品川にそう劣りはしない」と語気を強める。

　品川の高級ホテル群には安さで“対抗”するという。ちなみに、ホテル末広の５～７時間の時間貸し利用は、ツイン利用の場合、１人２５００円～２６５０円と、品川プリンスの半額程度。深夜・早朝便にあわせ送迎車を午前３時台から増便することも検討中という。

　ロビーには４畳半の畳部屋を創設。茶も楽しめるよう、茶道具セットも置いて準備は万端だ。