ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
（2009年9月8日22時48分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T01179.htm
「中国人社員には忠誠期待しない」、外資系が注意すべき点とは？ー韓国紙
2009年9月6日、韓国紙・朝鮮日報は「中国の落とし穴」と題した記事で、中国に進出した外資系企業が肝に銘じなければならない点を挙げた。7日付で環球時報が伝えた。
一例として挙げられたのはデンマークから中国に進出した装飾品企業。ある中国人社員を海外研修にまで行かせて大事に育てた挙句、独立されてしまった痛い経験を持つ。教訓として、「中国では社員が突然ライバルになる危険性が高い。社内情報を持ち出されないためにUSBの接続口は密閉するなどの措置が必要」と指摘した。
また、別の米国企業オーナーは「中国では売り掛けでものを売ってはいけない」と嘆く。特に創業間もない会社には必ず現金で支払ってもらうこと。この企業はこれまで複数の中国企業に代金を踏み倒された経験を持つ。商品を受け取ったら最後、請求を全く無視する企業も少なくないという。
中欧国際工商管理学院の外国人教授は「中国で官民癒着はなくならないだろう。だが、出来ればワイロは渡さない方が良い。役人の要求がエスカレートするからだ」と指摘。その上で「嫌がらせを受けたら出来るだけ騒ぐこと。そうすれば中国政府が介入するはず」「中国人社員は常に転職か独立の機会をうかがっていると考えた方が良い」と助言した。（翻訳・編集/NN）
2009-09-08 06:24:02 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35106
2 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:32:03 ID:106udb2r
おま(ry
3 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:32:32 ID:z4S6F6xn
お前が言うな
4 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:32:34 ID:lzlAWqcg
一事が万事、お前らが言うな
5 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:33:25 ID:nnlMSb+8
おｍ
6 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:34:01 ID:Dbnbh6U/
OMA
7 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:35:28 ID:k9j4dr1H
おめぇ
8 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:35:48 ID:yYiE54kz
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【韓国】売春、非合法カジノ ～地下経済の対ＧＤＰ比、韓国はＯＥＣＤ加盟国中４位[09/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252388769/-100
【ソウル８日聯合ニュース】地下経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち４番目に大きいことがわかった。国会予算政策処が８日、オーストリア・リンツ大学のシュナイダー教授の研究資料を引用しまとめた地下経済報告書を民主党議員に提出した。
それによると、２００４～２００５年に韓国の地下経済はＧＤＰの２７．６％を占め、比較対象２８カ国のうちトルコ（３３．２％）、メキシコ（３１．７％）、ポルトガル（２８．２％）に次いで大きかった。地下経済とは、正式な統計の範囲外で行われる経済活動を指し、麻薬、無許可営業、秘密取引などの違法な経済活動、脱税や租税回避、物々交換などを含めた概念だ。
地下経済の対ＧＤＰ比が最も低かったのは米国（７．９％）で、スイス（８．５％）や日本（８．８％）、オーストリア（９．３％）、英国（１０．３％）、ニュージーランド（１０．９％）なども低い。
シュナイダー教授が世界１４５カ国を対象に行った調査でも、韓国地下経済の対ＧＤＰ比は１００番目に大きく、中・下位圏に分類された。この調査では、ボリビア（６７．２％）やグルジア（６６．４％）、ジンバブエ（６４．６％）、パナマ（６２．２％）など、１６カ国で対ＧＤＰ比が５割を超えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/08/0200000000AJP20090908000500882.HTML
関連スレ
【米国】 若い韓国人女性を無差別検査～売春事件関連で入国審査が厳格化（カリフォルニア）[08/23]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251209123/l50
韓国ＫＢＳ「満州はわが領土だった」、中国紙応戦「でっちあげ」
2009/09/08(火) 11:25
中国共産党系の環球時報は7日、「韓国テレビ局と中国が、満州史で論争」と題する記事を発表した。実質的には、韓国ＫＢＳが番組で「満州はもともと韓民族の土地。清朝を樹立した愛新覚羅氏も、祖先は韓国人」などと主張したことに対する反論だ。
環球時報が問題視したのは、ＫＢＳの番組『満州大探査』（中国語名）。8月29日と9月5日に放送した。環球時報は「韓国の国家テレビ局ＫＢＳがゴールデンタイムに放送」、「もともと韓国人の土地だった満州を取り戻せとの世論のもとで、韓国の主要媒体が改めて、中国との歴史論争の行動を起こした」と紹介した。
29日放送の番組では、「遼河一帯の第五の文明に迫る」として、「満州遼河地域には紀元前6000年ごろ、黄河文明より1000年も早く文明の花が開いた」、「紀元前3500年前の紅山文化では、初歩的な国家の形態も存在した」、「遼河文明と黄河文明は明らかに異なる。遼河文明の出土品には、韓国で発掘されたものとそっくりの耳飾りなどがある」と主張した。
9月5日に放送された同番組第2部では、「金太祖の完顔阿骨打（ワンヤン・アクダ）の祖先は韓国人」、「阿骨打は新羅人の子孫で、本来の姓は『金』」、「金王朝を樹立したのは女真族。女真族はその後、愛新覚羅氏のもとに、中国最後の王朝である清を樹立した。『愛新』は『金』、『覚羅』は『族』で、愛新覚羅は『金一族』の意」、「満州の歴史は中国の歴史ではない。古朝?、扶余、高句麗、渤海、金王朝、清朝などと連綿と続く、韓民族と関係が深い地域だ」などと主張した。
同番組について、遼寧社会科学院辺境研究所の呂超所長は「韓国の一部の人間が、勝手に歴史をでっちあげている。現在までの考古学の結果にもとづけば遼河は長江文明と黄河文明を継承した、中国文明の重要な源のひとつ」と主張。民族の問題では、「過去には民族の融合が発生した。朝鮮半島南部にもともと住んでいた人々と、朝鮮半島北部の人々、中国の北方少数民族が溶け合った」と述べ、ＫＢＳの「祖先は全部韓国人説」を否定した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
東アジアの古い時代の歴史研究は、史料の多くを中国語文献に頼ることになる。「完顔阿骨打」、「女真」など、多くの非漢族の人名・部族名が漢字表記されるのは、そのため。
金は1115年から中国の北半分を支配した王朝。女真（ジェシェン）族が樹立した。1234年に、国としてはモンゴル族に滅ぼされた。女真族はツングース系民族で、長白山を民族発祥の聖地とする。現在の中国東北地方に残っていた女真族は元朝に服属したが、元滅亡（1368年）後は明（1368－1644年）に直接・間接に従うようになった。17世紀には満洲（マンジュ）と改名。つまり満洲はもともと、地名ではなく部族名だった。明朝末期の混乱に乗じ、万里の長城を乗り越え、最終的に中国全国を支配する清朝を樹立した。愛新覚羅（アイシン・ギョロ）も満州語の漢字表記。
中国では、少数民族が中国語名を使用する場合、原語の音や意味により姓を漢字表記することが多い。愛新覚羅姓の満州族の場合、「金」姓を使用することが多い。モンゴル族のボルチギン氏（チンギス・ハンを出した部族）の場合には、語頭部分の音により「包（バオ）」姓を名乗ることが一般的。
韓民族（朝鮮民族）の場合、古い記録によると固有語の氏名を使っていたことが分かるが、中国文化の影響を受け、みずから改名し、中国語氏名が定着した。
なお、韓国では「金太祖の先祖（完顔阿骨打）は7世紀に朝鮮を統一した新羅王族出身の金函普（キム・ハムボ）という記録がある」ことを強調する研究者がいる。完顔阿骨打の出身部族の完顔部（ワンヤン部）は一般的に、現在の黒龍江省一帯を拠点にしていたとされる。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=national_0908_012.shtml
【韓国】「中国は、我らの領土『間島』を返還せよ」… ハーグの国際司法裁判所に提訴。日本にも協力を要請
【中国ブログ】韓国ＴＶ「満州はわが領土」に「その通り（笑）」
2009/09/08(火) 19:52
8日付環球時報が、韓国ＫＢＳが番組で「満洲はもともと韓国のものだった」、「清朝を開いた愛新覚羅氏も、先祖は韓国人」などと主張したと伝えたことで、同記事を掲載したポータルサイト「環球網」には、批判のコメントが殺到した。中国では「韓国人は歴史を自分たちに都合よく変える」との反発が強いが、単純に怒りを示すのではなく、「笑ってしまう」とする書き込みが目立つ。
環球網が実施したアンケートでも同様の結果が強く出た。午後6時現在、三者択一の回答で「憤りを感じる」は29．0%、「笑いたくなる」が68．0%、「どうでもよい」は3．0%だ。「韓国メディアのこの種の行為で、あなたの韓国全体に対するイメージが低下しますか」との問いでは「低下する」が89．3%、「しない」は3．0%、「どうでもよい」は7．7%だった。
寄せられたコメントで、ＫＢＳの主張を支持する意見は見当たらない。直接、怒りを表明するものや、学術的に反論するものも多いが、皮肉を浴びせかけるものが目立つ。「笑っちゃうな。かわいそうにねえ」、「それで、韓国が朝鮮を統一すると言うのだから、もっと大笑い」、「韓国人の祖先は火星人。早く、火星に戻りなよ」「その通り。なにしろビッグバンを実施したのは韓国人で、地球上で最初にできた石にも『韓国』の2文字が書かれていた」などだ。
日本との絡みでは「日本統治下は太平の世だったので、中国侵略も手伝ったのですね」などがあるが、あまり多くない。これまで同様のケースでは、日本も“抱き合わせ”で非難・批判する声が多かった場合もあるが、今回は目立たない。韓国はもともと中国の一部だったとの主張も多い。皮肉を込めたコメントとして、「お母さん（中国）のもとに、帰っていらっしゃい」などがある。「韓国人がそう言うなら、こちらも言わしてもらう」との書き込みとみられる。
韓国ＫＢＳが番組中で、「満州」が韓民族の土地だったとする根拠として「韓国と同様の出土品がある」、「中国国内の王朝を樹立した完顔氏（ワンヤン氏＝金）や愛新覚羅氏（アイシン・ギョロ氏＝清）の先祖は韓国人」と主張したことに対しては「それって、韓国が中国の一部だった証拠じゃないの？」などの書き込みが寄せられた。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=national_0908_029.shtml
【韓国】「テコンV訴訟」～著作権会社vsデザイン会社[09/09]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252435990/
（写真）
http://imgnews.naver.com/image/079/2009/09/08/08200000138_60200030.jpg
アニメ映画『ロボット・テコンV』のキャラクターデザイン契約を巡る訴訟で、著作権会社とデザイン会社が互いに損害を弁償する事になった。
ソウル中央地方裁判所・民事合意29部（キム・チョンホ部長判事）は、「（株）ロボット・テコンVはキャラクターのデザイン契約を実行する事が出来なかった」とし、デザイン会社のR社を相手にした損害賠償請求訴訟で、「R社は約6,400万ウォンを弁償しなさい」と判決したと明らかにした。
裁判部は引き続き、「開発コストと生産費を支給しなかった」というR社の主張も受け入れ、「（株）ロボット・テコンVも約4,900万ウォンを弁償しなければいけない」と判決を出した。
裁判部は、「デザイン契約の中で移行していない部分が認められ、全体支給した雇用費の約1億6,000万ウォンの39%、約6,400万ウォンを支給する義務がR社にある」と説明した。
（株）ロボット・テコンVは去る2006年にR社と、アニメ映画に出て来るテコンVと空き缶ロボットなど、キャラクター8種類に関するキャラクターのデザイン契約を結んだが、契約終了した後に契約を守れなかった事を理由とし、3億4,000万ウォンを弁償するよう訴訟を起こした。
R社も、ランニング・ギャランティーの未払いなどを理由に訴訟を出した。
ソース：NAVER/CBS社会部=ノーカットニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=079&aid=0002089415
2 ：はにはにちゃんｗ ◆hani/4QrLY ：2009/09/09(水) 03:53:31 ID:+8r9MBqP
つか、永井豪氏と東映動画に払いなさい。
（おわり）
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/09/09(水) 03:54:33 ID:ujctXCeJ
>>1
そこじゃないだろｗ
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/09/09(水) 03:54:37 ID:l7bY/V4k
>>2で完結だな
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/09/09(水) 03:55:25 ID:+eK0824x
またスレ立て人自ら>>2で終わらすスレかｗ
【韓国】性売買の経歴がある主婦は韓国への帰化は出来ない[09/09]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252457709/-100
一時期性売買をした経歴があるため、韓国の国籍を与えないという処分は正当であるという判決が出ました。
ソウル行政裁判所は、朝鮮族の女性Aさんが性売買をしていたという理由により、帰化の申請を不許としたのは不当であるとし、法務省を相手に起こした訴訟を受付しませんでした。
裁判部は、「社会的害悪の大きな性売買犯罪を犯した事は、我が国の法秩序を軽視して品行が断定出来ないと判断される」とし、「帰化申請の不許は妥当である」と明らかにしました。
Aさんは、去る2003年から韓国人の夫と6年間結婚生活をして来たが、途中に性売買行為をして警察に摘発されたという経歴の為、法務省が帰化の申請を許可しませんでした。
ソース：YTN（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=034&aid=0002091327
【コラム】「プードル」と「ジャップ」
1956年10月8日、東京国際空港（羽田空港）に車いす姿のハト山一郎首相が現れた。二つの保守政党の合併によって自民党が誕生し、同党と日本社会党の保革2大政党が争う「55年体制」が成立した翌年のことだ。日本メディアはこの日、空港へ見送りに来た社会党の浅沼稲次郎書記長（後に委員長）に注目した。浅沼氏は戦後、社会党の基礎を築き上げたリーダーで、後に右翼の少年により、白昼に刺殺された悲劇の革命家だった。そんな浅沼氏は、『昭和史 戦後編』（半藤一利著）という本によると、空港でハト山首相を「情熱的に」激励したという。
ハト山首相は同月19日、モスクワでソ連のニコライ・ブルガーニン首相と共に、日ソ共同宣言に署名した。第2次大戦の敗戦国の日本が、米国などとの平和条約（サンフランシスコ条約）の締結によって主権を回復し、経済的な繁栄を約束されると同時に、その見返りとして、日本列島を米国の軍事基地として提供するという内容の日米安全保障条約を締結してから、わずか5年後のことだった。『ハト山家の使命』（板垣英憲著）という本には、ハト山首相の当時の発言が登場する。「もし、日本とソ連の国交がない状態で、米国とソ連の戦争がぼっ発すれば、日本は戦場になってしまう。今度は日本全国が、（原爆を投下された）広島のような廃虚になってしまう」。日本はこの年の12月、ソ連の同意を得て国連への加盟を果たし、国際的な地位を回復した。当時、韓国政府は外務部長官代理を通じ、「自由主義陣営の共通の道義である反共政策に反する行いであり、商圏の拡大に目がくらんだどん欲な行動だ」（本紙56年 10月 7日付）と反論した。
2006年に公開された米国政府の秘密文書には、1972年8月31日、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がホワイトハウスの会議で行った発言が記録されている。「あらゆる裏切り者の中でも、ジャップ（日本人に対するべっ称）は最悪だ」というものだ。これは当時の、日本と中国の国交正常化に向けた動きに対する米国政府の不快感が表れたものだ。日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相が共同声明に署名したのは、この約1カ月後の9月29日だった。ニクソン米大統領が（72年2月に）中国を訪問し、世界に衝撃を与えてから約半年後、そこへ日本が割り込んで、北東アジアの安全保障をめぐる力関係を逆転させたのだ。
当時の日本で、親中路線を取る田中首相と対立していたのは福田タケ夫氏だった。だが、福田氏もまた首相在任中の78年、中国のトウ小平副首相（当時）を日本へ招き、日中平和友好条約を締結した。これは日本と中国の本格的な交流が始まった原点として、歴史に残る出来事となった。
その福田元首相に師事した小泉純一郎元首相は、2006年6月30日、ブッシュ米大統領と共に、「ロックの帝王」エルビス・プレスリー（故人）の自宅を訪れた。日本の首相が米国の大統領の前でプレスリーの歌を歌い、プードルの子どものようにはしゃいでいたとき、中国で外交基盤を固めていた人物こそが、今回の衆議院議員総選挙で実権を掌握した民主党の小沢一郎代表代行だ。
韓国人は日本に対し、「プードル」のようなイメージを抱いている。小泉元首相のパフォーマンスがあまりにも強烈だったためだろうか。だが、戦後の外交史を振り返ると、決定的な転換期に必ず「ジャップ」とさげすまれた日本の姿が見えてくる。それは社会党の浅沼書記長が自民党のハト山首相を激励したことに見られるように、党派を超えて国策を進めた歴史だった。
政権が交代した後の、日本の外交路線に注目が集まっている。それは米国を重視した外交路線を見直すか否かということだ。今後のことはだれにも予測はできないが、戦後の日本が米国一辺倒の「吉田路線」を常に修正してきたことは明白な事実だ。国益のためであれば、あるときは「プードル」になり、あるときは「ジャップ」にもなる。日本はこのように物事を考える国だと思える。だからこそ、今後の動向を注視しなければならない。日本が態度を変えるたびに、韓国は煮え湯を飲まされてきたからだ。
東京＝ソンウ・ジョン特派員
http://www.chosunonline.com/news/20090910000063
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
（2009年9月8日22時48分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T01179.htm
「中国人社員には忠誠期待しない」、外資系が注意すべき点とは？ー韓国紙
2009年9月6日、韓国紙・朝鮮日報は「中国の落とし穴」と題した記事で、中国に進出した外資系企業が肝に銘じなければならない点を挙げた。7日付で環球時報が伝えた。
一例として挙げられたのはデンマークから中国に進出した装飾品企業。ある中国人社員を海外研修にまで行かせて大事に育てた挙句、独立されてしまった痛い経験を持つ。教訓として、「中国では社員が突然ライバルになる危険性が高い。社内情報を持ち出されないためにUSBの接続口は密閉するなどの措置が必要」と指摘した。
また、別の米国企業オーナーは「中国では売り掛けでものを売ってはいけない」と嘆く。特に創業間もない会社には必ず現金で支払ってもらうこと。この企業はこれまで複数の中国企業に代金を踏み倒された経験を持つ。商品を受け取ったら最後、請求を全く無視する企業も少なくないという。
中欧国際工商管理学院の外国人教授は「中国で官民癒着はなくならないだろう。だが、出来ればワイロは渡さない方が良い。役人の要求がエスカレートするからだ」と指摘。その上で「嫌がらせを受けたら出来るだけ騒ぐこと。そうすれば中国政府が介入するはず」「中国人社員は常に転職か独立の機会をうかがっていると考えた方が良い」と助言した。（翻訳・編集/NN）
2009-09-08 06:24:02 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35106
2 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:32:03 ID:106udb2r
おま(ry
3 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:32:32 ID:z4S6F6xn
お前が言うな
4 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:32:34 ID:lzlAWqcg
一事が万事、お前らが言うな
5 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:33:25 ID:nnlMSb+8
おｍ
6 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:34:01 ID:Dbnbh6U/
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7 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:35:28 ID:k9j4dr1H
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8 ：名刺は切らしておりまして：2009/09/08(火) 15:35:48 ID:yYiE54kz
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【韓国】売春、非合法カジノ ～地下経済の対ＧＤＰ比、韓国はＯＥＣＤ加盟国中４位[09/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252388769/-100
【ソウル８日聯合ニュース】地下経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち４番目に大きいことがわかった。国会予算政策処が８日、オーストリア・リンツ大学のシュナイダー教授の研究資料を引用しまとめた地下経済報告書を民主党議員に提出した。
それによると、２００４～２００５年に韓国の地下経済はＧＤＰの２７．６％を占め、比較対象２８カ国のうちトルコ（３３．２％）、メキシコ（３１．７％）、ポルトガル（２８．２％）に次いで大きかった。地下経済とは、正式な統計の範囲外で行われる経済活動を指し、麻薬、無許可営業、秘密取引などの違法な経済活動、脱税や租税回避、物々交換などを含めた概念だ。
地下経済の対ＧＤＰ比が最も低かったのは米国（７．９％）で、スイス（８．５％）や日本（８．８％）、オーストリア（９．３％）、英国（１０．３％）、ニュージーランド（１０．９％）なども低い。
シュナイダー教授が世界１４５カ国を対象に行った調査でも、韓国地下経済の対ＧＤＰ比は１００番目に大きく、中・下位圏に分類された。この調査では、ボリビア（６７．２％）やグルジア（６６．４％）、ジンバブエ（６４．６％）、パナマ（６２．２％）など、１６カ国で対ＧＤＰ比が５割を超えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/08/0200000000AJP20090908000500882.HTML
関連スレ
【米国】 若い韓国人女性を無差別検査～売春事件関連で入国審査が厳格化（カリフォルニア）[08/23]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251209123/l50
韓国ＫＢＳ「満州はわが領土だった」、中国紙応戦「でっちあげ」
2009/09/08(火) 11:25
中国共産党系の環球時報は7日、「韓国テレビ局と中国が、満州史で論争」と題する記事を発表した。実質的には、韓国ＫＢＳが番組で「満州はもともと韓民族の土地。清朝を樹立した愛新覚羅氏も、祖先は韓国人」などと主張したことに対する反論だ。
環球時報が問題視したのは、ＫＢＳの番組『満州大探査』（中国語名）。8月29日と9月5日に放送した。環球時報は「韓国の国家テレビ局ＫＢＳがゴールデンタイムに放送」、「もともと韓国人の土地だった満州を取り戻せとの世論のもとで、韓国の主要媒体が改めて、中国との歴史論争の行動を起こした」と紹介した。
29日放送の番組では、「遼河一帯の第五の文明に迫る」として、「満州遼河地域には紀元前6000年ごろ、黄河文明より1000年も早く文明の花が開いた」、「紀元前3500年前の紅山文化では、初歩的な国家の形態も存在した」、「遼河文明と黄河文明は明らかに異なる。遼河文明の出土品には、韓国で発掘されたものとそっくりの耳飾りなどがある」と主張した。
9月5日に放送された同番組第2部では、「金太祖の完顔阿骨打（ワンヤン・アクダ）の祖先は韓国人」、「阿骨打は新羅人の子孫で、本来の姓は『金』」、「金王朝を樹立したのは女真族。女真族はその後、愛新覚羅氏のもとに、中国最後の王朝である清を樹立した。『愛新』は『金』、『覚羅』は『族』で、愛新覚羅は『金一族』の意」、「満州の歴史は中国の歴史ではない。古朝?、扶余、高句麗、渤海、金王朝、清朝などと連綿と続く、韓民族と関係が深い地域だ」などと主張した。
同番組について、遼寧社会科学院辺境研究所の呂超所長は「韓国の一部の人間が、勝手に歴史をでっちあげている。現在までの考古学の結果にもとづけば遼河は長江文明と黄河文明を継承した、中国文明の重要な源のひとつ」と主張。民族の問題では、「過去には民族の融合が発生した。朝鮮半島南部にもともと住んでいた人々と、朝鮮半島北部の人々、中国の北方少数民族が溶け合った」と述べ、ＫＢＳの「祖先は全部韓国人説」を否定した。
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◆解説◆
東アジアの古い時代の歴史研究は、史料の多くを中国語文献に頼ることになる。「完顔阿骨打」、「女真」など、多くの非漢族の人名・部族名が漢字表記されるのは、そのため。
金は1115年から中国の北半分を支配した王朝。女真（ジェシェン）族が樹立した。1234年に、国としてはモンゴル族に滅ぼされた。女真族はツングース系民族で、長白山を民族発祥の聖地とする。現在の中国東北地方に残っていた女真族は元朝に服属したが、元滅亡（1368年）後は明（1368－1644年）に直接・間接に従うようになった。17世紀には満洲（マンジュ）と改名。つまり満洲はもともと、地名ではなく部族名だった。明朝末期の混乱に乗じ、万里の長城を乗り越え、最終的に中国全国を支配する清朝を樹立した。愛新覚羅（アイシン・ギョロ）も満州語の漢字表記。
中国では、少数民族が中国語名を使用する場合、原語の音や意味により姓を漢字表記することが多い。愛新覚羅姓の満州族の場合、「金」姓を使用することが多い。モンゴル族のボルチギン氏（チンギス・ハンを出した部族）の場合には、語頭部分の音により「包（バオ）」姓を名乗ることが一般的。
韓民族（朝鮮民族）の場合、古い記録によると固有語の氏名を使っていたことが分かるが、中国文化の影響を受け、みずから改名し、中国語氏名が定着した。
なお、韓国では「金太祖の先祖（完顔阿骨打）は7世紀に朝鮮を統一した新羅王族出身の金函普（キム・ハムボ）という記録がある」ことを強調する研究者がいる。完顔阿骨打の出身部族の完顔部（ワンヤン部）は一般的に、現在の黒龍江省一帯を拠点にしていたとされる。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=national_0908_012.shtml
【韓国】「中国は、我らの領土『間島』を返還せよ」… ハーグの国際司法裁判所に提訴。日本にも協力を要請
【中国ブログ】韓国ＴＶ「満州はわが領土」に「その通り（笑）」
2009/09/08(火) 19:52
8日付環球時報が、韓国ＫＢＳが番組で「満洲はもともと韓国のものだった」、「清朝を開いた愛新覚羅氏も、先祖は韓国人」などと主張したと伝えたことで、同記事を掲載したポータルサイト「環球網」には、批判のコメントが殺到した。中国では「韓国人は歴史を自分たちに都合よく変える」との反発が強いが、単純に怒りを示すのではなく、「笑ってしまう」とする書き込みが目立つ。
環球網が実施したアンケートでも同様の結果が強く出た。午後6時現在、三者択一の回答で「憤りを感じる」は29．0%、「笑いたくなる」が68．0%、「どうでもよい」は3．0%だ。「韓国メディアのこの種の行為で、あなたの韓国全体に対するイメージが低下しますか」との問いでは「低下する」が89．3%、「しない」は3．0%、「どうでもよい」は7．7%だった。
寄せられたコメントで、ＫＢＳの主張を支持する意見は見当たらない。直接、怒りを表明するものや、学術的に反論するものも多いが、皮肉を浴びせかけるものが目立つ。「笑っちゃうな。かわいそうにねえ」、「それで、韓国が朝鮮を統一すると言うのだから、もっと大笑い」、「韓国人の祖先は火星人。早く、火星に戻りなよ」「その通り。なにしろビッグバンを実施したのは韓国人で、地球上で最初にできた石にも『韓国』の2文字が書かれていた」などだ。
日本との絡みでは「日本統治下は太平の世だったので、中国侵略も手伝ったのですね」などがあるが、あまり多くない。これまで同様のケースでは、日本も“抱き合わせ”で非難・批判する声が多かった場合もあるが、今回は目立たない。韓国はもともと中国の一部だったとの主張も多い。皮肉を込めたコメントとして、「お母さん（中国）のもとに、帰っていらっしゃい」などがある。「韓国人がそう言うなら、こちらも言わしてもらう」との書き込みとみられる。
韓国ＫＢＳが番組中で、「満州」が韓民族の土地だったとする根拠として「韓国と同様の出土品がある」、「中国国内の王朝を樹立した完顔氏（ワンヤン氏＝金）や愛新覚羅氏（アイシン・ギョロ氏＝清）の先祖は韓国人」と主張したことに対しては「それって、韓国が中国の一部だった証拠じゃないの？」などの書き込みが寄せられた。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=national_0908_029.shtml
【韓国】「テコンV訴訟」～著作権会社vsデザイン会社[09/09]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252435990/
（写真）
http://imgnews.naver.com/image/079/2009/09/08/08200000138_60200030.jpg
アニメ映画『ロボット・テコンV』のキャラクターデザイン契約を巡る訴訟で、著作権会社とデザイン会社が互いに損害を弁償する事になった。
ソウル中央地方裁判所・民事合意29部（キム・チョンホ部長判事）は、「（株）ロボット・テコンVはキャラクターのデザイン契約を実行する事が出来なかった」とし、デザイン会社のR社を相手にした損害賠償請求訴訟で、「R社は約6,400万ウォンを弁償しなさい」と判決したと明らかにした。
裁判部は引き続き、「開発コストと生産費を支給しなかった」というR社の主張も受け入れ、「（株）ロボット・テコンVも約4,900万ウォンを弁償しなければいけない」と判決を出した。
裁判部は、「デザイン契約の中で移行していない部分が認められ、全体支給した雇用費の約1億6,000万ウォンの39%、約6,400万ウォンを支給する義務がR社にある」と説明した。
（株）ロボット・テコンVは去る2006年にR社と、アニメ映画に出て来るテコンVと空き缶ロボットなど、キャラクター8種類に関するキャラクターのデザイン契約を結んだが、契約終了した後に契約を守れなかった事を理由とし、3億4,000万ウォンを弁償するよう訴訟を起こした。
R社も、ランニング・ギャランティーの未払いなどを理由に訴訟を出した。
ソース：NAVER/CBS社会部=ノーカットニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=079&aid=0002089415
2 ：はにはにちゃんｗ ◆hani/4QrLY ：2009/09/09(水) 03:53:31 ID:+8r9MBqP
つか、永井豪氏と東映動画に払いなさい。
（おわり）
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/09/09(水) 03:54:33 ID:ujctXCeJ
>>1
そこじゃないだろｗ
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/09/09(水) 03:54:37 ID:l7bY/V4k
>>2で完結だな
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/09/09(水) 03:55:25 ID:+eK0824x
またスレ立て人自ら>>2で終わらすスレかｗ
【韓国】性売買の経歴がある主婦は韓国への帰化は出来ない[09/09]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252457709/-100
一時期性売買をした経歴があるため、韓国の国籍を与えないという処分は正当であるという判決が出ました。
ソウル行政裁判所は、朝鮮族の女性Aさんが性売買をしていたという理由により、帰化の申請を不許としたのは不当であるとし、法務省を相手に起こした訴訟を受付しませんでした。
裁判部は、「社会的害悪の大きな性売買犯罪を犯した事は、我が国の法秩序を軽視して品行が断定出来ないと判断される」とし、「帰化申請の不許は妥当である」と明らかにしました。
Aさんは、去る2003年から韓国人の夫と6年間結婚生活をして来たが、途中に性売買行為をして警察に摘発されたという経歴の為、法務省が帰化の申請を許可しませんでした。
ソース：YTN（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=034&aid=0002091327
【コラム】「プードル」と「ジャップ」
1956年10月8日、東京国際空港（羽田空港）に車いす姿のハト山一郎首相が現れた。二つの保守政党の合併によって自民党が誕生し、同党と日本社会党の保革2大政党が争う「55年体制」が成立した翌年のことだ。日本メディアはこの日、空港へ見送りに来た社会党の浅沼稲次郎書記長（後に委員長）に注目した。浅沼氏は戦後、社会党の基礎を築き上げたリーダーで、後に右翼の少年により、白昼に刺殺された悲劇の革命家だった。そんな浅沼氏は、『昭和史 戦後編』（半藤一利著）という本によると、空港でハト山首相を「情熱的に」激励したという。
ハト山首相は同月19日、モスクワでソ連のニコライ・ブルガーニン首相と共に、日ソ共同宣言に署名した。第2次大戦の敗戦国の日本が、米国などとの平和条約（サンフランシスコ条約）の締結によって主権を回復し、経済的な繁栄を約束されると同時に、その見返りとして、日本列島を米国の軍事基地として提供するという内容の日米安全保障条約を締結してから、わずか5年後のことだった。『ハト山家の使命』（板垣英憲著）という本には、ハト山首相の当時の発言が登場する。「もし、日本とソ連の国交がない状態で、米国とソ連の戦争がぼっ発すれば、日本は戦場になってしまう。今度は日本全国が、（原爆を投下された）広島のような廃虚になってしまう」。日本はこの年の12月、ソ連の同意を得て国連への加盟を果たし、国際的な地位を回復した。当時、韓国政府は外務部長官代理を通じ、「自由主義陣営の共通の道義である反共政策に反する行いであり、商圏の拡大に目がくらんだどん欲な行動だ」（本紙56年 10月 7日付）と反論した。
2006年に公開された米国政府の秘密文書には、1972年8月31日、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がホワイトハウスの会議で行った発言が記録されている。「あらゆる裏切り者の中でも、ジャップ（日本人に対するべっ称）は最悪だ」というものだ。これは当時の、日本と中国の国交正常化に向けた動きに対する米国政府の不快感が表れたものだ。日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相が共同声明に署名したのは、この約1カ月後の9月29日だった。ニクソン米大統領が（72年2月に）中国を訪問し、世界に衝撃を与えてから約半年後、そこへ日本が割り込んで、北東アジアの安全保障をめぐる力関係を逆転させたのだ。
当時の日本で、親中路線を取る田中首相と対立していたのは福田タケ夫氏だった。だが、福田氏もまた首相在任中の78年、中国のトウ小平副首相（当時）を日本へ招き、日中平和友好条約を締結した。これは日本と中国の本格的な交流が始まった原点として、歴史に残る出来事となった。
その福田元首相に師事した小泉純一郎元首相は、2006年6月30日、ブッシュ米大統領と共に、「ロックの帝王」エルビス・プレスリー（故人）の自宅を訪れた。日本の首相が米国の大統領の前でプレスリーの歌を歌い、プードルの子どものようにはしゃいでいたとき、中国で外交基盤を固めていた人物こそが、今回の衆議院議員総選挙で実権を掌握した民主党の小沢一郎代表代行だ。
韓国人は日本に対し、「プードル」のようなイメージを抱いている。小泉元首相のパフォーマンスがあまりにも強烈だったためだろうか。だが、戦後の外交史を振り返ると、決定的な転換期に必ず「ジャップ」とさげすまれた日本の姿が見えてくる。それは社会党の浅沼書記長が自民党のハト山首相を激励したことに見られるように、党派を超えて国策を進めた歴史だった。
政権が交代した後の、日本の外交路線に注目が集まっている。それは米国を重視した外交路線を見直すか否かということだ。今後のことはだれにも予測はできないが、戦後の日本が米国一辺倒の「吉田路線」を常に修正してきたことは明白な事実だ。国益のためであれば、あるときは「プードル」になり、あるときは「ジャップ」にもなる。日本はこのように物事を考える国だと思える。だからこそ、今後の動向を注視しなければならない。日本が態度を変えるたびに、韓国は煮え湯を飲まされてきたからだ。
東京＝ソンウ・ジョン特派員
http://www.chosunonline.com/news/20090910000063
