１９３７年末の南京事件を研究している中国人研究者２人が３０日、都内で講演し、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国などで流布している３０万から４０万人の虐殺説に疑問を呈した。両氏は、これらの過大な数字は中国内での反日感情の高まりなどに伴う「政治的な問題に影響されたものだ」などと指摘した。
中国側から、こうした見解が公にされるのは異例。昨年末に始まった日中歴史共同研究の中国側座長である歩平・中国社会科学院近代史研究所所長も同じ立場をとっているといわれ、数字で争って、対日関係を悪化させてはならないとの中国側の空気を反映したものとみることもできる。
２人は、南京事件の研究に詳しい張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター主任）と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員で、東京財団の招きで来日した。
張氏は講演で、南京事件の本格的な研究が始まったのは「日中両国とも１９８０年代からで、南京事件研究の歴史はほぼ２０年でしかない」と前置きし、中国の研究は当初、「南京事件での虐殺はなかった」とする日本人研究者の主張に対抗するために始まったとの事実を明らかにした。
張氏は「中国の初期の研究は学術的ではなかった」と語り、８０年代の中国の研究は感情的で、政治的な色彩を帯びていたと指摘した。さらに、資料も中国側からみた３冊の本に依拠していたという。
張氏はこのうえで、「９０年代に入り、中国の研究態度は学術的、客観的で、公正な立場で行われている」として、「虐殺はなかった」とする資料を含む南京事件に関するさまざまな資料を収集し、昨年末現在で２８巻の資料集が出版されたほか、今年末にはさらに２０巻が加わる予定だという。
一方、程氏は「歴史的な事件については学術的な立場で研究すべきであり、（南京事件で殺された）人数は資料による根拠が重要だ」と強調。
中国で現在、一般に流布されている南京事件の３０万?４０万人虐殺説について、程氏は中国内での反日感情の高まりを挙げて、「中国の学者にとって、確かに難しい面がある」と述べて、中国人研究者への当局からの圧力を示唆した。
程氏は最後に、「中国人研究者による南京事件の研究態度について、変化が出ており、日中双方で学術的で、客観的な立場で議論をすることは重要だ」と強調。このうえで、両氏は欧米の研究者など第三者も交えて議論を深めていく可能性にも言及し、異口同音に、日本あるいは中国の立場という枠組みを取り払って、人類史という観点から研究を行う必要性を強調した。（相馬勝）
◇
【用語解説】南京事件
１９３７年１２月の旧日本軍による中華民国首都・南京攻略戦と、南京陥落（１３日）後の６週間におよぶ市内掃討戦のさいに発生したとされる、中国側は捕虜、敗残兵らの虐殺、放火、略奪などが発生したとし、死者は約３０万人としている。だが、その死者数や証拠とされる史料の信頼性などについては不明な点が多く、研究者の間では、虐殺とよべるようなものはなかったという「まぼろし説」から死者３０万人説まであり、論争に決着はついていない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37406/
「 『日本支配』を目指す中国の野望 」
現在の中国は驚くほどの変身を遂げた振りをするだろうと中西氏は予測する。
「中国は日本を賢く分析してきました。その結果日本取り込みに最も有効な手を打つでしょう。我々が驚くほど態度を変えてくるという意味です。日本はそれほど悪い国ではなかった、戦争時は仕方なかったとまで歴史認識で譲歩するはずです。そうして、日本人に中国の支配下に入っても悪くはないという気持を持たせようと考えているのです」
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2007/01/post_498.html
【中国】中国、日本に関する大型ドキュメンタリー制作へ[01/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170214016/l50
【社会】 「南京事件で日本軍が３０～４０万人虐殺…は疑問」 南京大虐殺研究センター主任ら、中国人研究者
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170314306/l50
中国、日本に関する大型ドキュメンタリー制作へ
日中関係は中国の唐家セン国務委員の言葉通り、「寒い冬を過ぎ、暖かい春へ」急速に変化しつつある。現在外交だけでなく、経済・軍事・文化などの多方面で協力が拡大している。 中国の中央電視台（CCTV）は今年3月、「日本を正しく知ろう」というドキュメンタリー番組を制作・放送する。4月に予定されている温家宝首相の訪日に先立ち制作されるこのドキュメンタリー番組は、放送20回分という大作。過去最大規模の取材チームが日本に派遣され、日本の安倍晋三首相、昭恵夫人、村山富市元首相ら10人以上の要人にインタビューするという。 取り上げる内容も、かつて中国メディアの18番だった「日本の歴史歪曲」や「南京大虐殺」といった暗い過去ではない。今回は日本のアニメ産業・相撲・若い世代・高齢化問題などにスポットを当てる予定だ。CCTVでは「中国人は日本についてよく知っていると思っているが、実はそうではない。日本に対する客観的な視点を提供する」と話している。
一方、中国の戴秉国外務次官と日本の谷内正太郎外務省事務次官は今月25‐27日の3日間、北京で日中総合政策対話を行った。この場で「戦略的互恵関係」を強化するため、具体的な内容を詰めていくことで合意した。また、全世界が注目している中国の原子力発電事業に日本企業が参入する問題も話し合われた。中国は2020年までに400億ドル（約4兆8640億円）を投じ、100キロワット級の原発30基を建設する予定だ。 また両国は、国交正常化35周年を迎え、それぞれ2万人規模という過去最大の訪問団を交換することも決めた。それに合わせ、中国内の日本ビザ発給場所も4カ所から6カ所に増える予定だ。さらに犯罪人引き渡し条約締結のための話し合いもこのほど始められた。 なお、こうした協力は軍事交流にまで広がっている。日本経済新聞は先日、今年8月中に日本の海上自衛隊と中国の人民解放軍の艦艇相互訪問が推進されていることを報じた。 こうした中、両国関係の将来は、安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかにかかっている。安倍首相はとりあえず靖国問題に対しては「あいまいな態度」を取り、関係改善のきっかけを提供したが、今後参拝が強行されれば話は変わってくる。そのため日本が望んでいる胡錦濤国家主席の訪日は、今年の安倍首相の靖国参拝への態度を見守った上で、来年あたりに実現する可能性が高いとの見方もある。 北京＝イ・ミョンジン特派員
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/31/20070131000031.html
★ 中国について以下３点ご報告申し上げます。
２月１日付けの貴メールに３１日の朝鮮日報の記事（中国の中央電視台（ＣＣＴＶ)が今年３月「日本を正しく知ろう」というドキュメンタリーを製作する」）が載っておりましたが、シンガポールのStraits Ｔｉｍｅｓ の１月３０日の北京発電で「中国はTVを使って日本とのより暖かい関係へ合図を送る」という記事が出ていました。ＴＶ番組の内容は同じですが、ニュース部門の責任者は“どちら側から見ても日中の関係は重要だ、責任あるメヂアは自分に与えられた力を使ってこの関係を壊さないようにしなければならない”と語っています。
次に、昨年１２月９日付の同紙によると同TV局は「強国の勃興（Ｔｈｅ Ｒｉｓｅ ｏｆ Ｇｒｅａｔ Ｐｏｗｅｒ)」という一回５０分の１２回シリーズを昨年１１月から放送開始したそうです。その中ではポルトガル、スペイン、オランダ、英国、ドイツ、日本、ロシア、米国を取り上げるそうですが内容はまさに“信じられない”物だそうです。７回目は日本特集ですが、中国にとって非常に感情的な問題、日本の侵略についての報道は１分間にみたず、明治維新の改革や戦後の近代化の努力に焦点があてられるそうです。
全体シリーズの特色は次の３点にまとめられています。
第一に、第二次大戦中のドイツや日本の侵略についての言及はぜひとも避ける。
第二に、強国は国内のインフラと産業に投資をして自国の勃興をを維持しなければならない(スペイン、ポルトガルの教訓）
第三に、科学と技術の躍進は英国のジェームス・ワット、アメリカのエディソンの発明が両国に与えた影響力に見られるように極めて重要である。
両ＴＶシリーズの登場についていろいろ解釈されましょうが、中国指導部の国民への教育内容、中国の日本へのアプローチの仕方の急激な変化等極めて注目すべきで、今後の動きに興味が惹かれます。
なお、中国は日本のＯＤＡについて人民に知らせていないといわれていますが、昨年１０月、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチの新空港のロビーの壁に空港建設は日本のＯＤＡ資金によると英文・中文で書かれたプレートが掲示されているのを見ました。また、西安の日本語ガイドは西安の新空港は日本のＯＤＡを使ったと説明しました。（シンガポールのじいさん）
http://www.melma.com/backnumber_142868_3529618/
韓国大統領の演説に不快感 北を代弁、豪首相ら退席
１月１５日にフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議で、韓国の盧武鉉大統領の演説中、ハワード豪首相ら参加した１６カ国首脳のうち５、６人が演説内容に不快感を示して席を立っていたことが３１日、分かった。
関係筋によると、盧大統領は、核実験やミサイル開発などで国連制裁を受けている北朝鮮の立場を「代弁しているとしか思えない」（関係筋）演説を始めた、という。
演説は約２０分間におよび、北朝鮮による拉致事件について、安倍晋三首相が主張した議長声明への明記に強硬に反対する内容が中心だった。演説の途中、ハワード首相らは、安倍首相を横目で見ながらトイレに行く形で席を立ち、盧大統領の発言に露骨に不快感を示した、という。
盧大統領は前日の１４日に開かれた公式夕食会を欠席している。この理由について、韓国の朝鮮日報は１月１６日付で、インターネットメディアを引用する形で「拉致問題をめぐり、安倍首相との激烈な神経戦で心身共に疲れたため」と報じた。
実際、夕食会前の日中韓首脳会談で、安倍首相が拉致問題解決の重要性を力説し、報道発表文への明記に反対していた盧大統領に強く反論。中国の温家宝首相が中に入る形で報道発表文では「人道的な問題」となった。
首脳会議でも盧大統領は議長声明への拉致明記に反対したが、温首相が日本に同調し、今度は拉致が明記された。関係筋は「盧大統領は拉致問題を重視する国際社会の空気が読めなかったのではないか」としている。
(2007/02/01 08:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070201/kra070201001.htm
【韓国】 外交部、産経新聞の悪意報道「韓国大統領の演説に不快感」に深い遺憾表明[02/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170339570/l50
外交通商部は先月フィリピン・セブで開かれたアセアン+韓中日３国首脳会談で、日本人拉致事件と関わる盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の演説のため、オーストラリア首相らが席 をたったという日本メディアの報道に関連して「悪意的な報道」と言いながら深い遺憾の 意を表明した。
外交通商部当局者は「日本の産経新聞の報道は、事実と異なりこのような内容の悪意的報 道に深い遺憾を表明する」と明らかにした。外交部はまたノ・ムヒョン大統領が晩餐に不 参加だったのは、単純な疲れの累積のためだったと安倍総理と連関させたことはとんでも ない報道と反駁した。
外交部は特に「拉致問題に対してノ大統領が反対した」という報道も「全く根拠がないこ と」と批判した。
ソース：ノーカットニュース(韓国語）外交部、日 言論 '悪意的報道'に深い遺憾
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=425273
盧大統領の不満、外国マスコミにも 「北の悪い印象を…」
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領の「自分を理解してくれない」という国内マスコミとくに新聞に対する不満、批判はほぼ極限に達しているが、今度は外国マスコミにも不満を噴出させ、話題になっている。盧大統領は２５日の年頭記者会見で、米国や日本のマスコミを例に「北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けている」と批判し「国内マスコミも海外マスコミとは距離を置いてほしい」と注文をつけた。
これは北朝鮮による追加核実験の可能性に関する外国人記者の質問に答えた際の発言で、盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。
盧大統領はこれに先立つ２３日の年頭テレビ演説でも、時間が足らず用意した原稿の半分も語れずオタオタする珍しい場面があったが、それでも最後の１分で「政府はマスコミの特権と横暴に対抗している。（自分は）マスコミが政治を支配しようとする政治権力ではなく市民の権力に立ち返るまで（マスコミには）屈服しないだろう」とマスコミ批判だけはしっかり盛り込んでいた。
また年初の政府職員を前にした演説でも国内新聞を“不良商品”と決めつけ、「不良商品は容赦なく告発しなければならない」と檄（げき）を飛ばしている。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070127/kra070127000.htm
盧大統領、またもマスコミ批判「記者は国民に賠償を」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の得意技であるマスコミ批判は、23日の新年演説でもさく裂した。演説の各所で、国政が困難に陥った原因を「マスコミの攻撃のせい」にする趣旨の発言を行い、責任を転嫁した。
盧大統領は「2004年に心理的危機を遮断すべく、経済危機は生じていないとわたしが述べたところ、マスコミから袋だたきに遭った。マスコミから昼夜を問わずたたかれるのは日常茶飯事だが、この件でマスコミは国民までをもたたいてしまった」と口火を切った。
続けて盧大統領は「経済危機説が最も盛んだった03年から04年にかけて、外国人投資家らは韓国の株式を大量に買い占めた。市井では“英字新聞を読む人は韓国株に投資し、ハングル新聞を読む人は投資しない”という言葉が飛び交うほどだった。ところが、05年に株価が大幅に跳ね上がり、韓国の投資家らは大損を被った。韓国経済の危機と書き立てた記者らは、国民に損害を賠償すべきではないのか」と批判した。
また、盧大統領は「行政首都建設のため不動産価格が上昇したと報じた新聞もあったが、行政首都建設に関する補償金として出費したのは3兆ウォン（約3879億円）程度に過ぎない。さらに政府の調査によれば、その補償金として支払われた資金が首都圏に投資された例はほとんどなかった。正確な報道を心掛けてほしい」と注文した。
さらに、不動産政策が泥縄式の対策に陥った理由を説明する際にも、「十分に効果のある政策だったが、一部の不動産マスコミが効果のない政策だと書き立てたので、より強力な政策を打ち出した。結果的には不動産マスコミが自ら墓穴を掘った格好だ」と述べた。
一方、改憲問題についても「もし、わたしが改憲を提案しなかったならば、その後改憲論議が起きるたびに、一部マスコミは“20年に1度の絶好の機会だったのに、盧武鉉政権は職務を放棄した”と非難するだろう。特に某紙はそのように書き立てるはずだ」と主張した。
盧大統領は演説の最後の部分で「あと1分になった」と言うと、「現政権はマスコミの特権と横暴に対抗している。韓国マスコミは自ら政治を支配しようとする政治権力ではなく、（本来の役割である）市民の権力に回帰すべきだ。社主のための言論ではなく、市民のための権力に立ち戻るときまで、（わたしは）屈服しないだろう」と宣言した。
金?徹（キム・ミンチョル）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/24/20070124000034.html
靖国参拝けん制‐中国大使
「可能性低い」と認識
2007年02月01日 21:13 【共同通信】
中国の王毅駐日大使は１日、自民党本部で開かれた旧宮沢派系３派による「アジア戦略研究会」の議員と懇談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し「限りなく可能性は低いと思う」との認識を示した上で「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」と強くけん制した。
王氏は「中国国民はこの問題を注視している。中国の被害者感情にも配慮してほしい」と強調。「日中関係を悪循環から好循環に持っていけるよう力添えを願いたい」と出席議員らに要請した。
懇談に先立つ講演では、昨年１０月の首相の訪中を「歴史的なもので、これからの日中関係の大きな絵を作った」と評価。「首相は真剣にアジア外交に取り組んでおり、中国を含めアジア各国で歓迎されている」と指摘した。４月に予定されている温家宝首相の訪日についても「円満に成功させたい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020101000633.html
中国側から、こうした見解が公にされるのは異例。昨年末に始まった日中歴史共同研究の中国側座長である歩平・中国社会科学院近代史研究所所長も同じ立場をとっているといわれ、数字で争って、対日関係を悪化させてはならないとの中国側の空気を反映したものとみることもできる。
２人は、南京事件の研究に詳しい張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター主任）と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員で、東京財団の招きで来日した。
張氏は講演で、南京事件の本格的な研究が始まったのは「日中両国とも１９８０年代からで、南京事件研究の歴史はほぼ２０年でしかない」と前置きし、中国の研究は当初、「南京事件での虐殺はなかった」とする日本人研究者の主張に対抗するために始まったとの事実を明らかにした。
張氏は「中国の初期の研究は学術的ではなかった」と語り、８０年代の中国の研究は感情的で、政治的な色彩を帯びていたと指摘した。さらに、資料も中国側からみた３冊の本に依拠していたという。
張氏はこのうえで、「９０年代に入り、中国の研究態度は学術的、客観的で、公正な立場で行われている」として、「虐殺はなかった」とする資料を含む南京事件に関するさまざまな資料を収集し、昨年末現在で２８巻の資料集が出版されたほか、今年末にはさらに２０巻が加わる予定だという。
一方、程氏は「歴史的な事件については学術的な立場で研究すべきであり、（南京事件で殺された）人数は資料による根拠が重要だ」と強調。
中国で現在、一般に流布されている南京事件の３０万?４０万人虐殺説について、程氏は中国内での反日感情の高まりを挙げて、「中国の学者にとって、確かに難しい面がある」と述べて、中国人研究者への当局からの圧力を示唆した。
程氏は最後に、「中国人研究者による南京事件の研究態度について、変化が出ており、日中双方で学術的で、客観的な立場で議論をすることは重要だ」と強調。このうえで、両氏は欧米の研究者など第三者も交えて議論を深めていく可能性にも言及し、異口同音に、日本あるいは中国の立場という枠組みを取り払って、人類史という観点から研究を行う必要性を強調した。（相馬勝）
◇
【用語解説】南京事件
１９３７年１２月の旧日本軍による中華民国首都・南京攻略戦と、南京陥落（１３日）後の６週間におよぶ市内掃討戦のさいに発生したとされる、中国側は捕虜、敗残兵らの虐殺、放火、略奪などが発生したとし、死者は約３０万人としている。だが、その死者数や証拠とされる史料の信頼性などについては不明な点が多く、研究者の間では、虐殺とよべるようなものはなかったという「まぼろし説」から死者３０万人説まであり、論争に決着はついていない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37406/
「 『日本支配』を目指す中国の野望 」
現在の中国は驚くほどの変身を遂げた振りをするだろうと中西氏は予測する。
「中国は日本を賢く分析してきました。その結果日本取り込みに最も有効な手を打つでしょう。我々が驚くほど態度を変えてくるという意味です。日本はそれほど悪い国ではなかった、戦争時は仕方なかったとまで歴史認識で譲歩するはずです。そうして、日本人に中国の支配下に入っても悪くはないという気持を持たせようと考えているのです」
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2007/01/post_498.html
【中国】中国、日本に関する大型ドキュメンタリー制作へ[01/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170214016/l50
【社会】 「南京事件で日本軍が３０～４０万人虐殺…は疑問」 南京大虐殺研究センター主任ら、中国人研究者
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170314306/l50
中国、日本に関する大型ドキュメンタリー制作へ
日中関係は中国の唐家セン国務委員の言葉通り、「寒い冬を過ぎ、暖かい春へ」急速に変化しつつある。現在外交だけでなく、経済・軍事・文化などの多方面で協力が拡大している。 中国の中央電視台（CCTV）は今年3月、「日本を正しく知ろう」というドキュメンタリー番組を制作・放送する。4月に予定されている温家宝首相の訪日に先立ち制作されるこのドキュメンタリー番組は、放送20回分という大作。過去最大規模の取材チームが日本に派遣され、日本の安倍晋三首相、昭恵夫人、村山富市元首相ら10人以上の要人にインタビューするという。 取り上げる内容も、かつて中国メディアの18番だった「日本の歴史歪曲」や「南京大虐殺」といった暗い過去ではない。今回は日本のアニメ産業・相撲・若い世代・高齢化問題などにスポットを当てる予定だ。CCTVでは「中国人は日本についてよく知っていると思っているが、実はそうではない。日本に対する客観的な視点を提供する」と話している。
一方、中国の戴秉国外務次官と日本の谷内正太郎外務省事務次官は今月25‐27日の3日間、北京で日中総合政策対話を行った。この場で「戦略的互恵関係」を強化するため、具体的な内容を詰めていくことで合意した。また、全世界が注目している中国の原子力発電事業に日本企業が参入する問題も話し合われた。中国は2020年までに400億ドル（約4兆8640億円）を投じ、100キロワット級の原発30基を建設する予定だ。 また両国は、国交正常化35周年を迎え、それぞれ2万人規模という過去最大の訪問団を交換することも決めた。それに合わせ、中国内の日本ビザ発給場所も4カ所から6カ所に増える予定だ。さらに犯罪人引き渡し条約締結のための話し合いもこのほど始められた。 なお、こうした協力は軍事交流にまで広がっている。日本経済新聞は先日、今年8月中に日本の海上自衛隊と中国の人民解放軍の艦艇相互訪問が推進されていることを報じた。 こうした中、両国関係の将来は、安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかにかかっている。安倍首相はとりあえず靖国問題に対しては「あいまいな態度」を取り、関係改善のきっかけを提供したが、今後参拝が強行されれば話は変わってくる。そのため日本が望んでいる胡錦濤国家主席の訪日は、今年の安倍首相の靖国参拝への態度を見守った上で、来年あたりに実現する可能性が高いとの見方もある。 北京＝イ・ミョンジン特派員
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/31/20070131000031.html
★ 中国について以下３点ご報告申し上げます。
２月１日付けの貴メールに３１日の朝鮮日報の記事（中国の中央電視台（ＣＣＴＶ)が今年３月「日本を正しく知ろう」というドキュメンタリーを製作する」）が載っておりましたが、シンガポールのStraits Ｔｉｍｅｓ の１月３０日の北京発電で「中国はTVを使って日本とのより暖かい関係へ合図を送る」という記事が出ていました。ＴＶ番組の内容は同じですが、ニュース部門の責任者は“どちら側から見ても日中の関係は重要だ、責任あるメヂアは自分に与えられた力を使ってこの関係を壊さないようにしなければならない”と語っています。
次に、昨年１２月９日付の同紙によると同TV局は「強国の勃興（Ｔｈｅ Ｒｉｓｅ ｏｆ Ｇｒｅａｔ Ｐｏｗｅｒ)」という一回５０分の１２回シリーズを昨年１１月から放送開始したそうです。その中ではポルトガル、スペイン、オランダ、英国、ドイツ、日本、ロシア、米国を取り上げるそうですが内容はまさに“信じられない”物だそうです。７回目は日本特集ですが、中国にとって非常に感情的な問題、日本の侵略についての報道は１分間にみたず、明治維新の改革や戦後の近代化の努力に焦点があてられるそうです。
全体シリーズの特色は次の３点にまとめられています。
第一に、第二次大戦中のドイツや日本の侵略についての言及はぜひとも避ける。
第二に、強国は国内のインフラと産業に投資をして自国の勃興をを維持しなければならない(スペイン、ポルトガルの教訓）
第三に、科学と技術の躍進は英国のジェームス・ワット、アメリカのエディソンの発明が両国に与えた影響力に見られるように極めて重要である。
両ＴＶシリーズの登場についていろいろ解釈されましょうが、中国指導部の国民への教育内容、中国の日本へのアプローチの仕方の急激な変化等極めて注目すべきで、今後の動きに興味が惹かれます。
なお、中国は日本のＯＤＡについて人民に知らせていないといわれていますが、昨年１０月、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチの新空港のロビーの壁に空港建設は日本のＯＤＡ資金によると英文・中文で書かれたプレートが掲示されているのを見ました。また、西安の日本語ガイドは西安の新空港は日本のＯＤＡを使ったと説明しました。（シンガポールのじいさん）
http://www.melma.com/backnumber_142868_3529618/
韓国大統領の演説に不快感 北を代弁、豪首相ら退席
１月１５日にフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議で、韓国の盧武鉉大統領の演説中、ハワード豪首相ら参加した１６カ国首脳のうち５、６人が演説内容に不快感を示して席を立っていたことが３１日、分かった。
関係筋によると、盧大統領は、核実験やミサイル開発などで国連制裁を受けている北朝鮮の立場を「代弁しているとしか思えない」（関係筋）演説を始めた、という。
演説は約２０分間におよび、北朝鮮による拉致事件について、安倍晋三首相が主張した議長声明への明記に強硬に反対する内容が中心だった。演説の途中、ハワード首相らは、安倍首相を横目で見ながらトイレに行く形で席を立ち、盧大統領の発言に露骨に不快感を示した、という。
盧大統領は前日の１４日に開かれた公式夕食会を欠席している。この理由について、韓国の朝鮮日報は１月１６日付で、インターネットメディアを引用する形で「拉致問題をめぐり、安倍首相との激烈な神経戦で心身共に疲れたため」と報じた。
実際、夕食会前の日中韓首脳会談で、安倍首相が拉致問題解決の重要性を力説し、報道発表文への明記に反対していた盧大統領に強く反論。中国の温家宝首相が中に入る形で報道発表文では「人道的な問題」となった。
首脳会議でも盧大統領は議長声明への拉致明記に反対したが、温首相が日本に同調し、今度は拉致が明記された。関係筋は「盧大統領は拉致問題を重視する国際社会の空気が読めなかったのではないか」としている。
(2007/02/01 08:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070201/kra070201001.htm
【韓国】 外交部、産経新聞の悪意報道「韓国大統領の演説に不快感」に深い遺憾表明[02/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170339570/l50
外交通商部は先月フィリピン・セブで開かれたアセアン+韓中日３国首脳会談で、日本人拉致事件と関わる盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の演説のため、オーストラリア首相らが席 をたったという日本メディアの報道に関連して「悪意的な報道」と言いながら深い遺憾の 意を表明した。
外交通商部当局者は「日本の産経新聞の報道は、事実と異なりこのような内容の悪意的報 道に深い遺憾を表明する」と明らかにした。外交部はまたノ・ムヒョン大統領が晩餐に不 参加だったのは、単純な疲れの累積のためだったと安倍総理と連関させたことはとんでも ない報道と反駁した。
外交部は特に「拉致問題に対してノ大統領が反対した」という報道も「全く根拠がないこ と」と批判した。
ソース：ノーカットニュース(韓国語）外交部、日 言論 '悪意的報道'に深い遺憾
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=425273
盧大統領の不満、外国マスコミにも 「北の悪い印象を…」
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領の「自分を理解してくれない」という国内マスコミとくに新聞に対する不満、批判はほぼ極限に達しているが、今度は外国マスコミにも不満を噴出させ、話題になっている。盧大統領は２５日の年頭記者会見で、米国や日本のマスコミを例に「北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けている」と批判し「国内マスコミも海外マスコミとは距離を置いてほしい」と注文をつけた。
これは北朝鮮による追加核実験の可能性に関する外国人記者の質問に答えた際の発言で、盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。
盧大統領はこれに先立つ２３日の年頭テレビ演説でも、時間が足らず用意した原稿の半分も語れずオタオタする珍しい場面があったが、それでも最後の１分で「政府はマスコミの特権と横暴に対抗している。（自分は）マスコミが政治を支配しようとする政治権力ではなく市民の権力に立ち返るまで（マスコミには）屈服しないだろう」とマスコミ批判だけはしっかり盛り込んでいた。
また年初の政府職員を前にした演説でも国内新聞を“不良商品”と決めつけ、「不良商品は容赦なく告発しなければならない」と檄（げき）を飛ばしている。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070127/kra070127000.htm
盧大統領、またもマスコミ批判「記者は国民に賠償を」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の得意技であるマスコミ批判は、23日の新年演説でもさく裂した。演説の各所で、国政が困難に陥った原因を「マスコミの攻撃のせい」にする趣旨の発言を行い、責任を転嫁した。
盧大統領は「2004年に心理的危機を遮断すべく、経済危機は生じていないとわたしが述べたところ、マスコミから袋だたきに遭った。マスコミから昼夜を問わずたたかれるのは日常茶飯事だが、この件でマスコミは国民までをもたたいてしまった」と口火を切った。
続けて盧大統領は「経済危機説が最も盛んだった03年から04年にかけて、外国人投資家らは韓国の株式を大量に買い占めた。市井では“英字新聞を読む人は韓国株に投資し、ハングル新聞を読む人は投資しない”という言葉が飛び交うほどだった。ところが、05年に株価が大幅に跳ね上がり、韓国の投資家らは大損を被った。韓国経済の危機と書き立てた記者らは、国民に損害を賠償すべきではないのか」と批判した。
また、盧大統領は「行政首都建設のため不動産価格が上昇したと報じた新聞もあったが、行政首都建設に関する補償金として出費したのは3兆ウォン（約3879億円）程度に過ぎない。さらに政府の調査によれば、その補償金として支払われた資金が首都圏に投資された例はほとんどなかった。正確な報道を心掛けてほしい」と注文した。
さらに、不動産政策が泥縄式の対策に陥った理由を説明する際にも、「十分に効果のある政策だったが、一部の不動産マスコミが効果のない政策だと書き立てたので、より強力な政策を打ち出した。結果的には不動産マスコミが自ら墓穴を掘った格好だ」と述べた。
一方、改憲問題についても「もし、わたしが改憲を提案しなかったならば、その後改憲論議が起きるたびに、一部マスコミは“20年に1度の絶好の機会だったのに、盧武鉉政権は職務を放棄した”と非難するだろう。特に某紙はそのように書き立てるはずだ」と主張した。
盧大統領は演説の最後の部分で「あと1分になった」と言うと、「現政権はマスコミの特権と横暴に対抗している。韓国マスコミは自ら政治を支配しようとする政治権力ではなく、（本来の役割である）市民の権力に回帰すべきだ。社主のための言論ではなく、市民のための権力に立ち戻るときまで、（わたしは）屈服しないだろう」と宣言した。
金?徹（キム・ミンチョル）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/24/20070124000034.html
靖国参拝けん制‐中国大使
「可能性低い」と認識
2007年02月01日 21:13 【共同通信】
中国の王毅駐日大使は１日、自民党本部で開かれた旧宮沢派系３派による「アジア戦略研究会」の議員と懇談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し「限りなく可能性は低いと思う」との認識を示した上で「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」と強くけん制した。
王氏は「中国国民はこの問題を注視している。中国の被害者感情にも配慮してほしい」と強調。「日中関係を悪循環から好循環に持っていけるよう力添えを願いたい」と出席議員らに要請した。
懇談に先立つ講演では、昨年１０月の首相の訪中を「歴史的なもので、これからの日中関係の大きな絵を作った」と評価。「首相は真剣にアジア外交に取り組んでおり、中国を含めアジア各国で歓迎されている」と指摘した。４月に予定されている温家宝首相の訪日についても「円満に成功させたい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020101000633.html
