フランス大統領選の決選投票に進出した社会党の女性候補、ロワイヤル元家庭担当相は２５日、スーダン西部ダルフールの人道危機問題に触れる中で、中国の外交姿勢を問題視。人道危機の解決に向け、来年の北京五輪のボイコットもあり得るとの立場を示した。フランス公共ラジオが伝えた。
ロワイヤル氏は国営テレビのインタビューで、中国が石油資源獲得を優先し、ダルフール紛争を軽視しているとの視点から「（中国に対し）厳しい制裁があり得ることを示さなくてはならない。石油があるからといって、忌まわしい大虐殺を放置していいことにはならない」と強調。
北京五輪ボイコットの可能性を問われると「（ボイコットを）排除しない。事態を動かすため、あらゆる手段を用いる必要がある」と述べた。
これに対し、中国外務省の劉建超報道局長は２６日の記者会見で「いかなる口実、政治的理由があろうと、ボイコットを主張するのは国際社会の願望に背く行為だ」と強く反発した。
［2007年4月26日22時30分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070426-190214.html
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/03/html/d53985.html
エベレストで米国人ら拘束、チベット独立など要求
2007.04.25 JST- CNN/AP
北京 中国西部、チベット自治区の分離独立を求める組織は２５日、世界最高峰のエベレスト（中国名・チョモランマ、同国発表で標高８８５０メートル）で米国人３人、チベット系米国人１人が自治区独立を要求、来年の北京夏季五輪に反対する垂れ幕を掲げたため拘束されたと発表した。ＡＰ通信が報じた。
自治区内の登山拠点での事件で、チベット独立を求める学生団体が行った。ネパール・カトマンズを拠点にする同団体代表は「中国は五輪をチベット占領の過酷な現実から目をそむけさせる材料にするつもりだ」などと語っている。
北京の米大使館は事件について、個人情報の問題が絡み論評出来ないと述べたが、事件を認める発言ともなっている。ＡＰ通信は、拘束された女性の１人と電話連絡し、中国当局に旅券をはく奪されたが、処遇に問題はないと語ったと伝えた。抗議行動は約３０分間だったという。
しかし、拘束期間についての情報はないと述べた。
反中の学生団体よると、４人が拘束された基地には聖火リレーの目玉行事として中国当局が検討するエベレスト経由の可能性を探るための同国の登山家、関係者７０人以上が滞在していたという。今回の抗議行動はこれを逆手に取った対抗措置としている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200704250040.html
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d58317.html
YouTube - Free Tibet Olympics Protest - Mount Everest
http://www.youtube.com/watch?v=xfe57qES7F8
中国の軍事費増、台湾解放のため 李常務委員（04/28 12:11）
【北京２７日佐々木学】中国共産党の李長春・政治局常務委員は二十七日、北京で、訪中した自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長らと会談し、中国の軍事費急増の理由について「台湾解放のための装備近代化だ。平和解決が目標だが、武力行使を放棄したわけではない」と述べた。
これまで中国は軍事費急増について、経済成長に伴う兵士の待遇改善などを根拠としていたが、中国要人が、台湾の武力統一を理由に挙げるのは極めて異例。一方で李氏は「中国の国防政策は防御的であり、覇権を唱えることはない」と従来の主張も繰り返した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/23173_all.html
台湾独立阻止に日本も協力を 中国国際戦略学会会長
4月29日8時0分配信?産経新聞
【北京＝福島香織】中国の熊光楷・国際戦略学会会長（元人民解放軍副総参謀長）は２８日、北京訪問中の加藤紘一元自民党幹事長、山崎拓元副総裁と会談し、台湾問題について「独立の兆しがあれば、必要な非平和的手段によって解決する考えだ」と改めて強調するとともに、「台湾海峡は（台湾が独立を図れば）局地的戦争があるところだから、（日本も）一致結束して台湾の独立に反対してもらいたい」と要請した。
熊氏は台湾の陳水扁総統について「法理的独立を図ろうとしている」と強い警戒感を示し、台湾問題を平和的に解決するために力を尽くすとしながらも、国土の完全性を守るのが軍の務めだと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000009-san-int
エリツィン前大統領死去の報に、モスクワ市民は - ロシア
【モスクワ/ロシア 24日 AFP】23日、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）前大統領が心臓発作で死去との報がロシア全土に広がった。死者に対して敬意を払うことはロシアの伝統だが、モスクワの街角では、旧ソ連の解体やチェチェン紛争、そして国有資産の新興財閥への売却など、エリツィン政権下で行われた政策と、それによる混乱を思い起こし、多くの市民がエリツィン前大統領に対する激しい批判の声を上げた。
■「祖国を売り渡した」国有資産民営化に対する強い批判
夫人と散歩の途中だった引退した医師のウラジーミルさん（61）は、エリツィン大統領がソビエト連邦を解体した1991年の苦々しい思い出を語り始めた。
「エリツィンを信頼していたが、彼は祖国を売り渡した」とウラジーミルさん。「（共産）党で50年間勤め上げた父は、エリツィン氏のすることを国民のためになるものと信じていた。しかし、実際には少数者による国有資産の横領に手を貸しただけだった」
夫人は驚いて、「故人にそんなことを言っては駄目よ」と夫をたしなめた。「死者にむち打つな」というのは、ロシアの根強い伝統だ。だが、通りがかった人も容赦ない批判を始めた。「エリツィンが死んだって？ あいつは裏切り者だ。ロシアを二束三文で売り飛ばしたんだ」
エリツィン前大統領が旧ソ連の崩壊後、国有資産の民営化を進めたことに対する批判は激しい。ごく少数の者が富を得る一方で、多数の国民は苦しい生活を強いられた。「エリツィンのやったことは許せない。ソ連の体制にはまずいところも多数あったが、エリツィンのやった国家資産の売却は、犯罪行為だ」とモスクワ国立大学で哲学を専攻するドミトリー・ウリアノフさん（20）は語った。
■「チェチェン紛争は最大の失策」との声も
エリツィン前大統領の最大の失政は1994年、チェチェン共和国の独立派を抑え込むために軍隊を派遣したことだという見解もある。1994年から1996年のチェチェン紛争では、ロシア兵数万人が死亡した末に、ロシア軍が屈辱的な敗北を喫した。ロシア軍は1999年、再度チェチェンを制圧するが、現地武装勢力による抵抗は今もなお、やむ気配を見せていない。
「エリツィンはまったく尊敬できない。チェチェンに従軍して、すべてを見たからだ」と白髪の退役兵ジンナディ・アレンバエフさん（44）は語る。「チェチェン紛争を中止して、改革に専念することは容易にできたはずだ。しかし、軍の上層部と政治家は、この紛争を金儲けの手段にした」、パンケーキを売る屋台に立ってアレンバエフさんは語った。
エリツィン氏の死去をあからさまに喜びを表す人もいた。「Eurasian Union」と名乗る小規模な民族主義グループの若者たちは、モスクワのボリショイ劇場の前で、即席の祝宴を始めた。「ロシア人は皆、心の底では喜んでいるさ」とグループの1人は語った。「エリツィンは祖国を破壊した。あれよりひどいのはゴルバチョフだけだ」
■エリツィン擁護派も慎重な発言
誰もがそこまで手厳しいわけではないが、エリツィン前大統領を擁護する人も発言には慎重になっている。
「エリツィンは国民に、ソビエト時代とは違って自由に、自立して生きることができると教えてくれた。しかし、取り巻きによって国民から孤立してしまった」と語るのは、職人の ピョートル・ロゼニスタさん。「彼は自分の犯した過ちに最期まで気付かなかった。チェチェン紛争、国民の貧困、そしてロシアの地位の低下に」
投資ファンドのアナリスト（24）は、エリツィン政権下の政策には功罪両面があると語る。1990年代初期のロシアの民主的変革は前大統領に負うところが大きいが、その後に続く国家資産の売却は誤りだったという。「エリツィンが行った民営化は、まったく不要だったとは思わないが、方法は間違っていた」
写真は静岡県伊東市で1998年4月に行われた非公式の日露首脳会談（川奈サミット）後、歓迎イベントに出席したエリツィン前大統領（右）と橋本龍太郎元首相。（1998年4月18日撮影）(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
http://www.afpbb.com/article/1537314
エリツィン前大統領の国葬しめやかに 日本特使の姿なし
救世主キリスト大聖堂で営まれたエリツィン前大統領の国葬＝２５日、モスクワ（代表撮影、ＡＰ）
【モスクワ＝遠藤良介】２３日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が２５日、モスクワ中心部にあるロシア正教の総本山、救世主キリスト大聖堂で、プーチン大統領以下の政権幹部や諸外国要人が参列して営まれた。宗教を弾圧したソ連時代を経て、ロシア正教会が国家指導者の葬儀を執り行うのは１１３年ぶり。
葬儀はエリツィン氏の棺を聖堂中央に安置して行われ、総主教アレクシー２世が「故人は、ロシアの運命に対する責任を引き受けた力強い人物だった。いつの日か歴史が公正に評価するだろう」と冥福を祈った。その後、参列者は市内のノボデビッチ修道院まで葬列となって歩み、棺の埋葬を見守った。
ソ連・ロシアの政治指導者でクレムリンに埋葬されないのは、スターリン批判を行ったフルシチョフ元共産党第１書記に次いで２人目で、現在のロシアが抱くエリツィン氏への複雑な評価が反映されている。
間に合う飛行機なかった
故エリツィン前大統領の葬儀には世界各国の現旧指導者が参列したが、日本から斎藤泰雄駐ロシア大使が参列するにとどまり、プーチン政権下で冷え込む日露関係を象徴するかのようだ。
葬儀には、米国のクリントン前大統領や現大統領の父ジョージ・ブッシュ元大統領、ドイツのケーラー大統領、メージャー英元首相、欧州各国の外相のほか、旧ソ連構成諸国の首脳らが顔を揃えた。また、韓国は韓明淑前首相を代表とする政府弔問団を送った。これに対し、日本からは政府特使や有力政治家の姿はなかった。エリツィン氏の朋友だった橋本龍太郎元首相や小渕恵三元首相はすでに鬼籍に入っている。
塩崎恭久官房長官は２５日午後の記者会見で、日本が特使を派遣しなかった理由について「ロシアから葬儀の通報を受けたのが２４日午前で、商用機では間に合う便がなかった。日本は首相が２６日から訪米を予定しており、（特使派遣の）政府専用機を飛ばせなかった」と説明した。
ただ、安倍晋三首相は対露外交を重視する姿勢を表明している。２３日に死去の報を受け直ちに特使派遣を決めれば、２４日午前の直行便でモスクワ入りは可能。それだけにロシア側に日本の姿勢を疑問視する声もある。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070426/wld070426000.htm
フランス人の４４％が「自国民嫌い」と、最新世論調査
2007.04.27
?JST- CNN/REUTERS
パリ??フランス人の４４％が自らの国民を嫌悪していることなどが最新世論調査結果で２６日判明した。ロイター通信はその理由などについて触れていない。米国人の３８％がフランス人に否定的評価を下した。
調査は、地元テレビ局などが６カ国でそれぞれ１０００人以上を対象に実施。フランス人嫌いの比率はドイツで１４％、イタリア２５％、スペイン２９％、英国３３％だった。
逆の肯定的評価は、ドイツが７３％、イタリア６３％、スペイン５４％、フランスが５１％、英国４１％、米国３５％だった。
米仏関係は、イラク軍事作戦の開始などをめぐり冷却したことがある。フランスでは５月に大統領選の決戦投票があるが、フランス人の４１％が誰が勝利しても対米関係の改善に取り組むべきだと回答。２０％が米国とは距離を置くべきだと応じた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200704270013.html
ＣＩＡ元長官 イラク開戦責任の転嫁に「発言利用された」
米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット元長官は２６日までに、米ＣＢＳテレビのインタビューで、在任当時にイラクの大量破壊兵器保有は確実だとブッシュ大統領に説明したとされる自らの発言について、曲解されており、戦争の責任をＣＩＡに転嫁するため利用されたとの見方を示した。
ＣＢＳが同日公表したインタビュー抜粋によれば、テネット氏はイラク開戦前の２００２年１２月、大量破壊兵器保有の情報は「国民に戦争の理由を説明するのに有効だ」という趣旨で「（バスケットボールの）スラムダンクと同じ（ように確実）です」と大統領に話したが、兵器の存在を確実視した発言ではなかったと主張した。
その後発言は外部に漏れ、ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者が著書で、テネット氏の発言が開戦につながったと暴露。テネット氏はその背景に「あのバカ（テネット氏）のせいで戦争が始まった」と責任をＣＩＡになすりつける「腹黒い考え」があったと強調した。
ＣＢＳによれば、テネット氏が長官辞任後に主要テレビのインタビューに答えたのは初めて。放映は２９日。（共同）
(2007/04/27 18:34)http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070427/usa070427009.htm
国際世論を操る広告代理店
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108406639.html
サハリン１のガス独占狙う
ロシア、一括売却を要求
【モスクワ２８日共同】ロシアが、日本政府、日本商社などが出資し、開発を進めるロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス事業「サハリン１」で生産される天然ガスを、政府系独占企業ガスプロムに一括売却させ、ガスの輸出独占を狙っていることが明らかになった。ガスプロムのメドベージェフ副社長が２７日、共同通信に明らかにした。
天然ガス輸出はガスプロムに一元管理させるというプーチン政権の強い意向を反映しているのは確実だ。ロシアは、日本商社などが開発を進めた「サハリン２」の経営権を奪ったばかりだが、日本が政府資金を投入して開発したサハリン１の天然ガスもロシアが独占する恐れが強まり、日本のエネルギー戦略が打撃を受ける可能性が出てきた。
サハリン１は日本政府、伊藤忠商事、丸紅など日本勢が権益の約３割を有する。インド石油公社、ロシア国営石油ロスネフチなども参加しているが、ガスプロムは出資していない。２００６年に日本への原油輸出を開始。今後、天然ガス生産が本格化する。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042801000106.html
軍縮条約の見直しを提起 プーチン氏が最後の教書演説
2007年04月26日19時58分
ロシアのプーチン大統領は２６日、上下両院議員らをクレムリンに集めて年次教書演説を行った。憲法で定められた２期８年の任期切れを来年に控えた最後の演説で大統領は、冷戦終結時に結ばれた欧州での軍縮条約からの離脱を示唆。欧米からの民主主義への懸念を一蹴（いっしゅう）するなど、欧米への不信感を強調する復古調の内容となった。
プーチン氏は「次回の教書演説は、異なる大統領が行うことになる」と述べ、憲法を改正しての大統領３選や任期延長を明確に否定した。
米国のミサイル防衛（ＭＤ）関連施設を欧州に配備する計画を改めて批判。これに対抗し、９０年代初頭に当時の東西両陣営が通常兵器削減を目指して締結した「欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約」について「義務履行の凍結を宣言するのが適切だ」と述べた。
プーチン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に伴って修正されたＣＦＥ条約を欧米の多くの国が批准せずに「ロシアの国境沿いに軍事基地を拡大している」と指摘。ＮＡＴＯに協議を提起する考えを表明した。
治安機関による反政府勢力のデモ鎮圧などロシアの民主化状況に懸念が高まるなか、大統領は「我が国の内政に直接干渉するために、外国からの資金の流入が増加している。民主主義を装った言葉を使って公共財を盗み取ろうとしているやつらがいる」と述べた。欧米からの野党勢力や選挙監視団体への支援を、利己目的の内政干渉だとして受け付けない姿勢を鮮明にした発言だ。
１２月に予定されている下院選で小選挙区が撤廃され、政府に批判的な独立系候補が事実上締め出されることについても「選挙制度民主化に向けた革命的な一歩」と自賛。野党が議会に代表を送り出すチャンスが広がったとの見方を示した。
プーチン大統領の強権体質への懸念が高まるきっかけとなった石油会社ユコスの解体についても「株売却益を住宅インフラの予算に振り向けられる」と指摘。政権へのあらゆる批判・懸念を拒否する姿勢を示した。
また大統領は、外国企業への漁獲割り当てを廃止し、ロシア企業に優先権を与える方針も示した。詳細は明らかにしておらず、ロシア２００カイリ水域での漁業など日本への影響は不明だ。
プーチン大統領は冒頭、２３日に死去したエリツィン前大統領のために黙祷（もくとう）を呼びかけた。一方で自身の任期中に「世界の経済１０強国の仲間入りを果たし、貧困層も半減した」と功績を誇示した。
http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY200704260311.html
“混血”の米国人減少 人種を「選択」する人増える
父母の人種が違っていても、自身は“混血”でなく、父母のいずれかの人種であると認識している人が多いことが、国勢調査局が２００５年に実施した「地域調査」（対象３００万世帯）で分かった。
国勢調査で人種を申告する際、００年から複数の人種をチェックしてもよくなった。プロゴルファー、タイガー・ウッズや大リーグのデレク・ジーター、歌手のマライア・キャリー、女優のハル・ベリーら、“混血”の有名人の活躍にも押され、“混血”の発言権が強まったことが背景にあった。
００年の大規模な国勢調査（１０年に１度）で、人種欄で複数をチェックしたのは２．４％（約６８０万人）だった。同時に実施された地域調査では２．１％だったが、これが０５年は１．９％に減少した。分析にあたったミシガン大のレーノルズ・ファーレイさんは「統計的にみてトレンドといってよい減少。“混血”の実数は増えているはず」と話している。
この結果について、米多民族協会のジャンミア・ブルックさんは「複数をチェックしてアイデンティティーをあいまいにしたくないのではないか」と指摘。フィラデルフィアの心理学者サラ・フレイさんは「米社会には人種の選択を強要する雰囲気がある」と話している。（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）
(2007/05/08 00:14)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070508/usa070508000.htm
ロワイヤル氏は国営テレビのインタビューで、中国が石油資源獲得を優先し、ダルフール紛争を軽視しているとの視点から「（中国に対し）厳しい制裁があり得ることを示さなくてはならない。石油があるからといって、忌まわしい大虐殺を放置していいことにはならない」と強調。
北京五輪ボイコットの可能性を問われると「（ボイコットを）排除しない。事態を動かすため、あらゆる手段を用いる必要がある」と述べた。
これに対し、中国外務省の劉建超報道局長は２６日の記者会見で「いかなる口実、政治的理由があろうと、ボイコットを主張するのは国際社会の願望に背く行為だ」と強く反発した。
［2007年4月26日22時30分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070426-190214.html
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/03/html/d53985.html
エベレストで米国人ら拘束、チベット独立など要求
2007.04.25 JST- CNN/AP
北京 中国西部、チベット自治区の分離独立を求める組織は２５日、世界最高峰のエベレスト（中国名・チョモランマ、同国発表で標高８８５０メートル）で米国人３人、チベット系米国人１人が自治区独立を要求、来年の北京夏季五輪に反対する垂れ幕を掲げたため拘束されたと発表した。ＡＰ通信が報じた。
自治区内の登山拠点での事件で、チベット独立を求める学生団体が行った。ネパール・カトマンズを拠点にする同団体代表は「中国は五輪をチベット占領の過酷な現実から目をそむけさせる材料にするつもりだ」などと語っている。
北京の米大使館は事件について、個人情報の問題が絡み論評出来ないと述べたが、事件を認める発言ともなっている。ＡＰ通信は、拘束された女性の１人と電話連絡し、中国当局に旅券をはく奪されたが、処遇に問題はないと語ったと伝えた。抗議行動は約３０分間だったという。
しかし、拘束期間についての情報はないと述べた。
反中の学生団体よると、４人が拘束された基地には聖火リレーの目玉行事として中国当局が検討するエベレスト経由の可能性を探るための同国の登山家、関係者７０人以上が滞在していたという。今回の抗議行動はこれを逆手に取った対抗措置としている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200704250040.html
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/04/html/d58317.html
YouTube - Free Tibet Olympics Protest - Mount Everest
http://www.youtube.com/watch?v=xfe57qES7F8
中国の軍事費増、台湾解放のため 李常務委員（04/28 12:11）
【北京２７日佐々木学】中国共産党の李長春・政治局常務委員は二十七日、北京で、訪中した自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長らと会談し、中国の軍事費急増の理由について「台湾解放のための装備近代化だ。平和解決が目標だが、武力行使を放棄したわけではない」と述べた。
これまで中国は軍事費急増について、経済成長に伴う兵士の待遇改善などを根拠としていたが、中国要人が、台湾の武力統一を理由に挙げるのは極めて異例。一方で李氏は「中国の国防政策は防御的であり、覇権を唱えることはない」と従来の主張も繰り返した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/23173_all.html
台湾独立阻止に日本も協力を 中国国際戦略学会会長
4月29日8時0分配信?産経新聞
【北京＝福島香織】中国の熊光楷・国際戦略学会会長（元人民解放軍副総参謀長）は２８日、北京訪問中の加藤紘一元自民党幹事長、山崎拓元副総裁と会談し、台湾問題について「独立の兆しがあれば、必要な非平和的手段によって解決する考えだ」と改めて強調するとともに、「台湾海峡は（台湾が独立を図れば）局地的戦争があるところだから、（日本も）一致結束して台湾の独立に反対してもらいたい」と要請した。
熊氏は台湾の陳水扁総統について「法理的独立を図ろうとしている」と強い警戒感を示し、台湾問題を平和的に解決するために力を尽くすとしながらも、国土の完全性を守るのが軍の務めだと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000009-san-int
エリツィン前大統領死去の報に、モスクワ市民は - ロシア
【モスクワ/ロシア 24日 AFP】23日、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）前大統領が心臓発作で死去との報がロシア全土に広がった。死者に対して敬意を払うことはロシアの伝統だが、モスクワの街角では、旧ソ連の解体やチェチェン紛争、そして国有資産の新興財閥への売却など、エリツィン政権下で行われた政策と、それによる混乱を思い起こし、多くの市民がエリツィン前大統領に対する激しい批判の声を上げた。
■「祖国を売り渡した」国有資産民営化に対する強い批判
夫人と散歩の途中だった引退した医師のウラジーミルさん（61）は、エリツィン大統領がソビエト連邦を解体した1991年の苦々しい思い出を語り始めた。
「エリツィンを信頼していたが、彼は祖国を売り渡した」とウラジーミルさん。「（共産）党で50年間勤め上げた父は、エリツィン氏のすることを国民のためになるものと信じていた。しかし、実際には少数者による国有資産の横領に手を貸しただけだった」
夫人は驚いて、「故人にそんなことを言っては駄目よ」と夫をたしなめた。「死者にむち打つな」というのは、ロシアの根強い伝統だ。だが、通りがかった人も容赦ない批判を始めた。「エリツィンが死んだって？ あいつは裏切り者だ。ロシアを二束三文で売り飛ばしたんだ」
エリツィン前大統領が旧ソ連の崩壊後、国有資産の民営化を進めたことに対する批判は激しい。ごく少数の者が富を得る一方で、多数の国民は苦しい生活を強いられた。「エリツィンのやったことは許せない。ソ連の体制にはまずいところも多数あったが、エリツィンのやった国家資産の売却は、犯罪行為だ」とモスクワ国立大学で哲学を専攻するドミトリー・ウリアノフさん（20）は語った。
■「チェチェン紛争は最大の失策」との声も
エリツィン前大統領の最大の失政は1994年、チェチェン共和国の独立派を抑え込むために軍隊を派遣したことだという見解もある。1994年から1996年のチェチェン紛争では、ロシア兵数万人が死亡した末に、ロシア軍が屈辱的な敗北を喫した。ロシア軍は1999年、再度チェチェンを制圧するが、現地武装勢力による抵抗は今もなお、やむ気配を見せていない。
「エリツィンはまったく尊敬できない。チェチェンに従軍して、すべてを見たからだ」と白髪の退役兵ジンナディ・アレンバエフさん（44）は語る。「チェチェン紛争を中止して、改革に専念することは容易にできたはずだ。しかし、軍の上層部と政治家は、この紛争を金儲けの手段にした」、パンケーキを売る屋台に立ってアレンバエフさんは語った。
エリツィン氏の死去をあからさまに喜びを表す人もいた。「Eurasian Union」と名乗る小規模な民族主義グループの若者たちは、モスクワのボリショイ劇場の前で、即席の祝宴を始めた。「ロシア人は皆、心の底では喜んでいるさ」とグループの1人は語った。「エリツィンは祖国を破壊した。あれよりひどいのはゴルバチョフだけだ」
■エリツィン擁護派も慎重な発言
誰もがそこまで手厳しいわけではないが、エリツィン前大統領を擁護する人も発言には慎重になっている。
「エリツィンは国民に、ソビエト時代とは違って自由に、自立して生きることができると教えてくれた。しかし、取り巻きによって国民から孤立してしまった」と語るのは、職人の ピョートル・ロゼニスタさん。「彼は自分の犯した過ちに最期まで気付かなかった。チェチェン紛争、国民の貧困、そしてロシアの地位の低下に」
投資ファンドのアナリスト（24）は、エリツィン政権下の政策には功罪両面があると語る。1990年代初期のロシアの民主的変革は前大統領に負うところが大きいが、その後に続く国家資産の売却は誤りだったという。「エリツィンが行った民営化は、まったく不要だったとは思わないが、方法は間違っていた」
写真は静岡県伊東市で1998年4月に行われた非公式の日露首脳会談（川奈サミット）後、歓迎イベントに出席したエリツィン前大統領（右）と橋本龍太郎元首相。（1998年4月18日撮影）(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
http://www.afpbb.com/article/1537314
エリツィン前大統領の国葬しめやかに 日本特使の姿なし
救世主キリスト大聖堂で営まれたエリツィン前大統領の国葬＝２５日、モスクワ（代表撮影、ＡＰ）
【モスクワ＝遠藤良介】２３日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が２５日、モスクワ中心部にあるロシア正教の総本山、救世主キリスト大聖堂で、プーチン大統領以下の政権幹部や諸外国要人が参列して営まれた。宗教を弾圧したソ連時代を経て、ロシア正教会が国家指導者の葬儀を執り行うのは１１３年ぶり。
葬儀はエリツィン氏の棺を聖堂中央に安置して行われ、総主教アレクシー２世が「故人は、ロシアの運命に対する責任を引き受けた力強い人物だった。いつの日か歴史が公正に評価するだろう」と冥福を祈った。その後、参列者は市内のノボデビッチ修道院まで葬列となって歩み、棺の埋葬を見守った。
ソ連・ロシアの政治指導者でクレムリンに埋葬されないのは、スターリン批判を行ったフルシチョフ元共産党第１書記に次いで２人目で、現在のロシアが抱くエリツィン氏への複雑な評価が反映されている。
間に合う飛行機なかった
故エリツィン前大統領の葬儀には世界各国の現旧指導者が参列したが、日本から斎藤泰雄駐ロシア大使が参列するにとどまり、プーチン政権下で冷え込む日露関係を象徴するかのようだ。
葬儀には、米国のクリントン前大統領や現大統領の父ジョージ・ブッシュ元大統領、ドイツのケーラー大統領、メージャー英元首相、欧州各国の外相のほか、旧ソ連構成諸国の首脳らが顔を揃えた。また、韓国は韓明淑前首相を代表とする政府弔問団を送った。これに対し、日本からは政府特使や有力政治家の姿はなかった。エリツィン氏の朋友だった橋本龍太郎元首相や小渕恵三元首相はすでに鬼籍に入っている。
塩崎恭久官房長官は２５日午後の記者会見で、日本が特使を派遣しなかった理由について「ロシアから葬儀の通報を受けたのが２４日午前で、商用機では間に合う便がなかった。日本は首相が２６日から訪米を予定しており、（特使派遣の）政府専用機を飛ばせなかった」と説明した。
ただ、安倍晋三首相は対露外交を重視する姿勢を表明している。２３日に死去の報を受け直ちに特使派遣を決めれば、２４日午前の直行便でモスクワ入りは可能。それだけにロシア側に日本の姿勢を疑問視する声もある。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070426/wld070426000.htm
フランス人の４４％が「自国民嫌い」と、最新世論調査
2007.04.27
?JST- CNN/REUTERS
パリ??フランス人の４４％が自らの国民を嫌悪していることなどが最新世論調査結果で２６日判明した。ロイター通信はその理由などについて触れていない。米国人の３８％がフランス人に否定的評価を下した。
調査は、地元テレビ局などが６カ国でそれぞれ１０００人以上を対象に実施。フランス人嫌いの比率はドイツで１４％、イタリア２５％、スペイン２９％、英国３３％だった。
逆の肯定的評価は、ドイツが７３％、イタリア６３％、スペイン５４％、フランスが５１％、英国４１％、米国３５％だった。
米仏関係は、イラク軍事作戦の開始などをめぐり冷却したことがある。フランスでは５月に大統領選の決戦投票があるが、フランス人の４１％が誰が勝利しても対米関係の改善に取り組むべきだと回答。２０％が米国とは距離を置くべきだと応じた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200704270013.html
ＣＩＡ元長官 イラク開戦責任の転嫁に「発言利用された」
米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット元長官は２６日までに、米ＣＢＳテレビのインタビューで、在任当時にイラクの大量破壊兵器保有は確実だとブッシュ大統領に説明したとされる自らの発言について、曲解されており、戦争の責任をＣＩＡに転嫁するため利用されたとの見方を示した。
ＣＢＳが同日公表したインタビュー抜粋によれば、テネット氏はイラク開戦前の２００２年１２月、大量破壊兵器保有の情報は「国民に戦争の理由を説明するのに有効だ」という趣旨で「（バスケットボールの）スラムダンクと同じ（ように確実）です」と大統領に話したが、兵器の存在を確実視した発言ではなかったと主張した。
その後発言は外部に漏れ、ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者が著書で、テネット氏の発言が開戦につながったと暴露。テネット氏はその背景に「あのバカ（テネット氏）のせいで戦争が始まった」と責任をＣＩＡになすりつける「腹黒い考え」があったと強調した。
ＣＢＳによれば、テネット氏が長官辞任後に主要テレビのインタビューに答えたのは初めて。放映は２９日。（共同）
(2007/04/27 18:34)http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070427/usa070427009.htm
国際世論を操る広告代理店
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108406639.html
サハリン１のガス独占狙う
ロシア、一括売却を要求
【モスクワ２８日共同】ロシアが、日本政府、日本商社などが出資し、開発を進めるロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス事業「サハリン１」で生産される天然ガスを、政府系独占企業ガスプロムに一括売却させ、ガスの輸出独占を狙っていることが明らかになった。ガスプロムのメドベージェフ副社長が２７日、共同通信に明らかにした。
天然ガス輸出はガスプロムに一元管理させるというプーチン政権の強い意向を反映しているのは確実だ。ロシアは、日本商社などが開発を進めた「サハリン２」の経営権を奪ったばかりだが、日本が政府資金を投入して開発したサハリン１の天然ガスもロシアが独占する恐れが強まり、日本のエネルギー戦略が打撃を受ける可能性が出てきた。
サハリン１は日本政府、伊藤忠商事、丸紅など日本勢が権益の約３割を有する。インド石油公社、ロシア国営石油ロスネフチなども参加しているが、ガスプロムは出資していない。２００６年に日本への原油輸出を開始。今後、天然ガス生産が本格化する。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042801000106.html
軍縮条約の見直しを提起 プーチン氏が最後の教書演説
2007年04月26日19時58分
ロシアのプーチン大統領は２６日、上下両院議員らをクレムリンに集めて年次教書演説を行った。憲法で定められた２期８年の任期切れを来年に控えた最後の演説で大統領は、冷戦終結時に結ばれた欧州での軍縮条約からの離脱を示唆。欧米からの民主主義への懸念を一蹴（いっしゅう）するなど、欧米への不信感を強調する復古調の内容となった。
プーチン氏は「次回の教書演説は、異なる大統領が行うことになる」と述べ、憲法を改正しての大統領３選や任期延長を明確に否定した。
米国のミサイル防衛（ＭＤ）関連施設を欧州に配備する計画を改めて批判。これに対抗し、９０年代初頭に当時の東西両陣営が通常兵器削減を目指して締結した「欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約」について「義務履行の凍結を宣言するのが適切だ」と述べた。
プーチン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に伴って修正されたＣＦＥ条約を欧米の多くの国が批准せずに「ロシアの国境沿いに軍事基地を拡大している」と指摘。ＮＡＴＯに協議を提起する考えを表明した。
治安機関による反政府勢力のデモ鎮圧などロシアの民主化状況に懸念が高まるなか、大統領は「我が国の内政に直接干渉するために、外国からの資金の流入が増加している。民主主義を装った言葉を使って公共財を盗み取ろうとしているやつらがいる」と述べた。欧米からの野党勢力や選挙監視団体への支援を、利己目的の内政干渉だとして受け付けない姿勢を鮮明にした発言だ。
１２月に予定されている下院選で小選挙区が撤廃され、政府に批判的な独立系候補が事実上締め出されることについても「選挙制度民主化に向けた革命的な一歩」と自賛。野党が議会に代表を送り出すチャンスが広がったとの見方を示した。
プーチン大統領の強権体質への懸念が高まるきっかけとなった石油会社ユコスの解体についても「株売却益を住宅インフラの予算に振り向けられる」と指摘。政権へのあらゆる批判・懸念を拒否する姿勢を示した。
また大統領は、外国企業への漁獲割り当てを廃止し、ロシア企業に優先権を与える方針も示した。詳細は明らかにしておらず、ロシア２００カイリ水域での漁業など日本への影響は不明だ。
プーチン大統領は冒頭、２３日に死去したエリツィン前大統領のために黙祷（もくとう）を呼びかけた。一方で自身の任期中に「世界の経済１０強国の仲間入りを果たし、貧困層も半減した」と功績を誇示した。
http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY200704260311.html
“混血”の米国人減少 人種を「選択」する人増える
父母の人種が違っていても、自身は“混血”でなく、父母のいずれかの人種であると認識している人が多いことが、国勢調査局が２００５年に実施した「地域調査」（対象３００万世帯）で分かった。
国勢調査で人種を申告する際、００年から複数の人種をチェックしてもよくなった。プロゴルファー、タイガー・ウッズや大リーグのデレク・ジーター、歌手のマライア・キャリー、女優のハル・ベリーら、“混血”の有名人の活躍にも押され、“混血”の発言権が強まったことが背景にあった。
００年の大規模な国勢調査（１０年に１度）で、人種欄で複数をチェックしたのは２．４％（約６８０万人）だった。同時に実施された地域調査では２．１％だったが、これが０５年は１．９％に減少した。分析にあたったミシガン大のレーノルズ・ファーレイさんは「統計的にみてトレンドといってよい減少。“混血”の実数は増えているはず」と話している。
この結果について、米多民族協会のジャンミア・ブルックさんは「複数をチェックしてアイデンティティーをあいまいにしたくないのではないか」と指摘。フィラデルフィアの心理学者サラ・フレイさんは「米社会には人種の選択を強要する雰囲気がある」と話している。（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）
(2007/05/08 00:14)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070508/usa070508000.htm
