【ブリュッセル福原直樹、ワルシャワ会川晴之】北朝鮮から欧州各国に数百人の労働者が派遣され、賃金の半分以上を北朝鮮当局に搾取されている可能性が高いとして、欧州議会が調査を始めた。欧州議会によると、北朝鮮からの派遣労働者はチェコ、ポーランドで確認されているほか、中東やアフリカ、ロシアも含めると全世界で１万～１万５０００人に上ると推定されている。困窮する国家財政を下支えする新手の外貨稼ぎとみられる。
毎日新聞の調べでは、ポーランド北部グダニスクの造船所で働く男性労働者の場合、給与は北朝鮮の国営会社に振り込まれ、労働者の手取りは３～４割。労働者をあっせんする地元の人材派遣企業は、１人あたり平均で月４０００ズロチ（約１６万３０００円）を平壌にある北朝鮮国営建設会社がポーランドに開いた口座に振り込むが、このうち労働者の手取りは５万～６万円だと証言した。
欧州議会外交委員会のセントイバニー議員（朝鮮半島関係議員団副団長）によると、北朝鮮からの派遣労働者は現在チェコに約４００人。ブルガリア、ルーマニアにもいるとの情報があるという。チェコでは首都プラハ近郊のジェブラクなど３カ所の縫製工場などに勤務し、ほぼ全員が女性。給与はチェコで義務づけられている最低賃金（約３万５０００円）を超えているが、半分以上は北朝鮮当局の口座に入る。給与の中から北朝鮮の宣伝ビデオを購入させられるなど、さらに天引きされている可能性もある。
同議員は「労働者は政府関係者らに監視されるなど、非人道的な状況下で働いており、奴隷のようだ」と批判している。欧州議会は来春までに調査を終え、報告書をまとめて公表する方針。受け入れ国政府関係者の証人喚問なども検討している。
毎日新聞 2006年12月2日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20061202ddm001030003000c.html
北朝鮮労働者：腹いっぱい食べ、ビールも飲める今の生活 「満足」強調－－ポーランド
◇一軒家で２８人同居－－溶接工ら「満足」強調
かつて東欧革命を先導したポーランド自主管理労組「連帯」の発祥の地であるグダニスク造船所で、北朝鮮労働者が溶接工として働いている。多くは北朝鮮から列車でユーラシア大陸を横断してきたといい、本国に待つ家族に送金を続ける。欧州議会が強制労働の疑いで調査を進めているが、労働者は「現在の生活に満足している」と強調、造船所首脳も「腕の立つ職人」と評価し、さらに増員したいと話した。【グダニスク（ポーランド北部）で会川晴之】
◇雇用側の評価高く
●手取り６万円
造船所の「Ｋ－１棟」で大型船舶用の鉄板溶接作業を担当し、ポーランド人同僚から「ツバメ」の愛称で呼ばれる北朝鮮労働者のリーダー（４５）が毎日新聞の取材に応じた。精かんな顔つきのリーダーは、流ちょうなポーランド語で「腹いっぱい食べられるし、ビールも飲める。毎日、誕生パーティーを開いているようだ」と話し、月に２回ほど首都ワルシャワの北朝鮮大使館が「キムチを運んでくれる」と顔をほころばせた。
北朝鮮労働者が同造船所で働き出したのは０３年。当初は９人だったが昨年夏、今年１０月と相次いで増員され、現在は２８人が溶接工としてポーランド人労働者とともに働く。ビリヤードや卓球などの娯楽施設もある市内の一軒家に全員が同居。寝食を共にし、リーダーが運転するマイクロバスで通勤する。
地元の人材派遣会社「セレナ」が、平壌に本社がある北朝鮮国営の建設会社と契約を結び、同造船所に労働者を派遣する。セレナの経営者コバルスカさんは「平均給与は４０００ズロチ（約１６万３０００円）。北朝鮮の国営会社の口座に直接、振り込む」と話す。アパート代や社会保険料、食費などを差し引いた額が労働者に支給されるというが、「手取り額は月額１２００～１５００ズロチ（約４万９０００円～６万１０００円）と聞いている」とコバルスカさんは明かした。
同造船所のクラインスキ副所長は「技能が優れた職人ばかりで満足している」と高く評価。０４年５月の欧州連合（ＥＵ）加盟以後、ドイツやノルウェーへ熟練工の流出が相次いでおり「北朝鮮だけでなく、ウクライナ、中国にも人材を求めている」と事情を説明した。
●調査には限界
この春、北朝鮮労働者の給与が北朝鮮当局に搾取されているとの疑惑を地元紙が報じ、グダニスク労働基準監督署が直後に調査に入った。しかし同監督署のドンブロブスキ調査官は「ポーランドの最低賃金の規定である月額約９００ズロチ（約３万７０００円）を上回っており、法的に問題ないと判断した」と語る。ただしその確認作業は、北朝鮮国営企業が朝鮮語で作成した書類に、労働者全員がサインしたものを受け取っただけ。同監督署のゼトレブスカ上級調査官は「契約書をチェックする権限は無い」と調査に限界があることも指摘した。
「１５歳の一人息子と妻が本国で待っている」と話す北朝鮮労働者のリーダーは、「家族を呼び寄せたいが、この給与で家族用のアパートは借りられない。単身赴任は仕方がない」と話した。
毎日新聞 2006年12月2日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20061202ddm007030087000c.html
北朝鮮労働者：ポーランドでは雇用側の評価高く
グダニスク造船所の「Ｋ－１棟」で、溶接作業中の北朝鮮労働者＝会川晴之写す
北朝鮮労働者が共同生活するグダニスク市内の一軒家。セレナ社の経営者も同居する＝会川晴之写す
かつて東欧革命を先導したポーランド自主管理労組「連帯」の発祥の地であるグダニスク造船所で、北朝鮮労働者が溶接工として働いている。多くは北朝鮮から列車でユーラシア大陸を横断してきたといい、本国に待つ家族に送金を続ける。欧州議会が強制労働の疑いで調査を進めているが、労働者は「現在の生活に満足している」と強調、造船所首脳も「腕の立つ職人」と評価し、さらに増員したいと話した。【グダニスク（ポーランド北部）で会川晴之】
造船所の「Ｋ－１棟」で大型船舶用の鉄板溶接作業を担当し、ポーランド人同僚から「ツバメ」の愛称で呼ばれる北朝鮮労働者のリーダー（４５）が毎日新聞の取材に応じた。精かんな顔つきのリーダーは、流ちょうなポーランド語で「腹いっぱい食べられるし、ビールも飲める。毎日、誕生パーティーを開いているようだ」と話し、月に２回ほど首都ワルシャワの北朝鮮大使館が「キムチを運んでくれる」と顔をほころばせた。
北朝鮮労働者が同造船所で働き出したのは０３年。当初は９人だったが昨年夏、今年１０月と相次いで増員され、現在は２８人が溶接工としてポーランド人労働者とともに働く。ビリヤードや卓球などの娯楽施設もある市内の一軒家に全員が同居。寝食を共にし、リーダーが運転するマイクロバスで通勤する。
地元の人材派遣会社「セレナ」が、平壌に本社がある北朝鮮国営の建設会社と契約を結び、同造船所に労働者を派遣する。セレナの経営者コバルスカさんは「平均給与は４０００ズロチ（約１６万３０００円）。北朝鮮の国営会社の口座に直接、振り込む」と話す。アパート代や社会保障費、食費などを差し引いた額が労働者に支給されるというが、「手取り額は月額１２００～１５００ズロチ（約４万９０００円～６万１０００円）と聞いている」とコバルスカさんは明かした。
同造船所のクラインスキ副所長は「技能が優れた職人ばかりで満足している」と高く評価。０４年５月の欧州連合（ＥＵ）加盟以後、ポーランドでの給与の４倍を支給するドイツやノルウェーへ熟練工の流出が相次いでおり「北朝鮮だけでなく、ウクライナ、中国にも人材を求めている」と事情を説明した。
この春、北朝鮮労働者の給与が北朝鮮当局に搾取されているとの疑惑を地元紙が報じ、グダニスク労働基準監督署が直後に調査に入った。しかし同監督署のドンブロブスキ調査官は「ポーランドの最低賃金の規定である月額約９００ズロチ（約３万７０００円）を上回っており、法的に問題ないと判断した」と語る。ただしその確認作業は、北朝鮮国営企業が朝鮮語で作成した書類に、労働者全員がサインしたものを受け取っただけ。同監督署のゼトレブスカ上級調査官は「書類の真偽を確かめる権限や、契約書をチェックする権限は無い」と調査に限界があることも指摘した。
「１５歳の一人息子と妻が本国で待っている」と話す北朝鮮労働者のリーダーは、「家族を呼び寄せたいが、この給与で家族用のアパートは借りられない。それに子供の教育を考えれば、単身赴任は仕方がない」と話し、家族との連絡手段は「主に手紙」と答えた。
毎日新聞 2006年12月2日 3時00分(cache)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m030161000c.html
【北朝鮮】金正日総書記、韓国に外国との軍事協力中止を要求［12/04］
北朝鮮の金正日総書記は、韓国に対し、米国など大国との軍事協力を中止するよう求めた。
親北朝鮮のウェブサイトwww.uriminzokkiri.comに４日、総書記のコメントが掲載された。
金正日総書記の発言が公にされるのは極めて珍しい。
その中で総書記は「韓国は軍事力の増強や、外国からの武器の調達をやめるべきだ」と述べた。
さらに「（韓国は）無謀な軍事的挑発を控え、外国との共同軍事演習をやめるべきだ」と指摘した。
【ソウル ４日 ロイター】
世界日報 2006/12/04 20:25
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-12-04T202555Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238410-1.html
在日韓国・朝鮮人の人権 職員向け研修を 宇治市に要望書提出
在日韓国・朝鮮人が暮らす宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題に関して、韓国民団南京都支部と朝鮮総連南山城支部は４日、連名で久保田勇宇治市長に対して、住民の現状把握や職員向けの人権研修を行うよう、要望書を出した。
両支部は昨年３月の定例市議会に、ウトロ地区住民の現状を把握して適切な対応することや、日本政府への支援要請を求める請願書を提出、全会一致で採択された。今回は採択を受け、在日韓国・朝鮮人の人権について職員や市民向けの研修・講座を開くよう求めている。
１０月にはウトロ町内会が市に地区の実態調査をし、まちづくり協議についての継続的な窓口を設けるよう要望している。
（京都新聞） - 12月4日22時57分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000044-kyt-l26
無資格で税理士業務容疑、朝鮮商工会元幹部逮捕へ 兵庫
2006年12月05日
無資格で加盟企業に対して税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課は近く、同県内の在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部を税理士法違反の疑いで逮捕する方針を固めた。
調べなどによると、元幹部は税理士の資格がないのに、同商工会に加盟する警備会社の幹部に対し「税金が安くなるから」などと言い、税務署に提出する申告書類の作成の仕方を指示するなどして、違法に税理士業務をした疑い。
税理士法は、税理士の資格がないのに税務相談などの税理士業務をすることを禁じている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612040100.html
総連系の商工会職員逮捕へ 兵庫県警、税理士法違反で
無資格で税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課は４日、税理士法違反の疑いで 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の兵庫県内の商工会職員を、 ５日にも逮捕する方針を固めた。
県警は、この職員が商工会に加入している会社などの税務業務を一手に引き受け、 本来支払うべき税金を免れていたとみている。
県警は、こうした税金逃れの見返りに商工会加盟の会社などから募った寄付金などが、 朝鮮総連関係者を通じて北朝鮮に送金された可能性もあるとみて、県内の職員宅のほか、 神戸市中央区の兵庫県商工会など数カ所を捜索し、組織の実態解明を進める。
朝鮮総連傘下の商工会をめぐっては、３月、原敕晁さん拉致事件に関連して 大阪府商工会（大阪市北区）が家宅捜索を受けている。
室蘭民報：FLASH24 2006年（平成18年）12月 5日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120401000629
朝鮮総連系元幹部に逮捕状 無資格で税理士業務
在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室の元幹部（３６）が、無資格で他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていたとして、兵庫県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで元幹部の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体。県警は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室（同県尼崎市）、元幹部の自宅（同県伊丹市）を家宅捜索した。
県警は、元幹部が商工会に加入している会社や事業主らの税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせていた疑いがあるとみている。
在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、同連合会は税務相談や経営サポートなど企業活動を支援する組織で、４５都道府県に地方組織があり、会員は個人・法人合わせ約３万。
(2006/12/05 19:00)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061205/jkn061205018.htm
毎日新聞の調べでは、ポーランド北部グダニスクの造船所で働く男性労働者の場合、給与は北朝鮮の国営会社に振り込まれ、労働者の手取りは３～４割。労働者をあっせんする地元の人材派遣企業は、１人あたり平均で月４０００ズロチ（約１６万３０００円）を平壌にある北朝鮮国営建設会社がポーランドに開いた口座に振り込むが、このうち労働者の手取りは５万～６万円だと証言した。
欧州議会外交委員会のセントイバニー議員（朝鮮半島関係議員団副団長）によると、北朝鮮からの派遣労働者は現在チェコに約４００人。ブルガリア、ルーマニアにもいるとの情報があるという。チェコでは首都プラハ近郊のジェブラクなど３カ所の縫製工場などに勤務し、ほぼ全員が女性。給与はチェコで義務づけられている最低賃金（約３万５０００円）を超えているが、半分以上は北朝鮮当局の口座に入る。給与の中から北朝鮮の宣伝ビデオを購入させられるなど、さらに天引きされている可能性もある。
同議員は「労働者は政府関係者らに監視されるなど、非人道的な状況下で働いており、奴隷のようだ」と批判している。欧州議会は来春までに調査を終え、報告書をまとめて公表する方針。受け入れ国政府関係者の証人喚問なども検討している。
毎日新聞 2006年12月2日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20061202ddm001030003000c.html
北朝鮮労働者：腹いっぱい食べ、ビールも飲める今の生活 「満足」強調－－ポーランド
◇一軒家で２８人同居－－溶接工ら「満足」強調
かつて東欧革命を先導したポーランド自主管理労組「連帯」の発祥の地であるグダニスク造船所で、北朝鮮労働者が溶接工として働いている。多くは北朝鮮から列車でユーラシア大陸を横断してきたといい、本国に待つ家族に送金を続ける。欧州議会が強制労働の疑いで調査を進めているが、労働者は「現在の生活に満足している」と強調、造船所首脳も「腕の立つ職人」と評価し、さらに増員したいと話した。【グダニスク（ポーランド北部）で会川晴之】
◇雇用側の評価高く
●手取り６万円
造船所の「Ｋ－１棟」で大型船舶用の鉄板溶接作業を担当し、ポーランド人同僚から「ツバメ」の愛称で呼ばれる北朝鮮労働者のリーダー（４５）が毎日新聞の取材に応じた。精かんな顔つきのリーダーは、流ちょうなポーランド語で「腹いっぱい食べられるし、ビールも飲める。毎日、誕生パーティーを開いているようだ」と話し、月に２回ほど首都ワルシャワの北朝鮮大使館が「キムチを運んでくれる」と顔をほころばせた。
北朝鮮労働者が同造船所で働き出したのは０３年。当初は９人だったが昨年夏、今年１０月と相次いで増員され、現在は２８人が溶接工としてポーランド人労働者とともに働く。ビリヤードや卓球などの娯楽施設もある市内の一軒家に全員が同居。寝食を共にし、リーダーが運転するマイクロバスで通勤する。
地元の人材派遣会社「セレナ」が、平壌に本社がある北朝鮮国営の建設会社と契約を結び、同造船所に労働者を派遣する。セレナの経営者コバルスカさんは「平均給与は４０００ズロチ（約１６万３０００円）。北朝鮮の国営会社の口座に直接、振り込む」と話す。アパート代や社会保険料、食費などを差し引いた額が労働者に支給されるというが、「手取り額は月額１２００～１５００ズロチ（約４万９０００円～６万１０００円）と聞いている」とコバルスカさんは明かした。
同造船所のクラインスキ副所長は「技能が優れた職人ばかりで満足している」と高く評価。０４年５月の欧州連合（ＥＵ）加盟以後、ドイツやノルウェーへ熟練工の流出が相次いでおり「北朝鮮だけでなく、ウクライナ、中国にも人材を求めている」と事情を説明した。
●調査には限界
この春、北朝鮮労働者の給与が北朝鮮当局に搾取されているとの疑惑を地元紙が報じ、グダニスク労働基準監督署が直後に調査に入った。しかし同監督署のドンブロブスキ調査官は「ポーランドの最低賃金の規定である月額約９００ズロチ（約３万７０００円）を上回っており、法的に問題ないと判断した」と語る。ただしその確認作業は、北朝鮮国営企業が朝鮮語で作成した書類に、労働者全員がサインしたものを受け取っただけ。同監督署のゼトレブスカ上級調査官は「契約書をチェックする権限は無い」と調査に限界があることも指摘した。
「１５歳の一人息子と妻が本国で待っている」と話す北朝鮮労働者のリーダーは、「家族を呼び寄せたいが、この給与で家族用のアパートは借りられない。単身赴任は仕方がない」と話した。
毎日新聞 2006年12月2日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20061202ddm007030087000c.html
北朝鮮労働者：ポーランドでは雇用側の評価高く
グダニスク造船所の「Ｋ－１棟」で、溶接作業中の北朝鮮労働者＝会川晴之写す
北朝鮮労働者が共同生活するグダニスク市内の一軒家。セレナ社の経営者も同居する＝会川晴之写す
かつて東欧革命を先導したポーランド自主管理労組「連帯」の発祥の地であるグダニスク造船所で、北朝鮮労働者が溶接工として働いている。多くは北朝鮮から列車でユーラシア大陸を横断してきたといい、本国に待つ家族に送金を続ける。欧州議会が強制労働の疑いで調査を進めているが、労働者は「現在の生活に満足している」と強調、造船所首脳も「腕の立つ職人」と評価し、さらに増員したいと話した。【グダニスク（ポーランド北部）で会川晴之】
造船所の「Ｋ－１棟」で大型船舶用の鉄板溶接作業を担当し、ポーランド人同僚から「ツバメ」の愛称で呼ばれる北朝鮮労働者のリーダー（４５）が毎日新聞の取材に応じた。精かんな顔つきのリーダーは、流ちょうなポーランド語で「腹いっぱい食べられるし、ビールも飲める。毎日、誕生パーティーを開いているようだ」と話し、月に２回ほど首都ワルシャワの北朝鮮大使館が「キムチを運んでくれる」と顔をほころばせた。
北朝鮮労働者が同造船所で働き出したのは０３年。当初は９人だったが昨年夏、今年１０月と相次いで増員され、現在は２８人が溶接工としてポーランド人労働者とともに働く。ビリヤードや卓球などの娯楽施設もある市内の一軒家に全員が同居。寝食を共にし、リーダーが運転するマイクロバスで通勤する。
地元の人材派遣会社「セレナ」が、平壌に本社がある北朝鮮国営の建設会社と契約を結び、同造船所に労働者を派遣する。セレナの経営者コバルスカさんは「平均給与は４０００ズロチ（約１６万３０００円）。北朝鮮の国営会社の口座に直接、振り込む」と話す。アパート代や社会保障費、食費などを差し引いた額が労働者に支給されるというが、「手取り額は月額１２００～１５００ズロチ（約４万９０００円～６万１０００円）と聞いている」とコバルスカさんは明かした。
同造船所のクラインスキ副所長は「技能が優れた職人ばかりで満足している」と高く評価。０４年５月の欧州連合（ＥＵ）加盟以後、ポーランドでの給与の４倍を支給するドイツやノルウェーへ熟練工の流出が相次いでおり「北朝鮮だけでなく、ウクライナ、中国にも人材を求めている」と事情を説明した。
この春、北朝鮮労働者の給与が北朝鮮当局に搾取されているとの疑惑を地元紙が報じ、グダニスク労働基準監督署が直後に調査に入った。しかし同監督署のドンブロブスキ調査官は「ポーランドの最低賃金の規定である月額約９００ズロチ（約３万７０００円）を上回っており、法的に問題ないと判断した」と語る。ただしその確認作業は、北朝鮮国営企業が朝鮮語で作成した書類に、労働者全員がサインしたものを受け取っただけ。同監督署のゼトレブスカ上級調査官は「書類の真偽を確かめる権限や、契約書をチェックする権限は無い」と調査に限界があることも指摘した。
「１５歳の一人息子と妻が本国で待っている」と話す北朝鮮労働者のリーダーは、「家族を呼び寄せたいが、この給与で家族用のアパートは借りられない。それに子供の教育を考えれば、単身赴任は仕方がない」と話し、家族との連絡手段は「主に手紙」と答えた。
毎日新聞 2006年12月2日 3時00分(cache)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m030161000c.html
【北朝鮮】金正日総書記、韓国に外国との軍事協力中止を要求［12/04］
北朝鮮の金正日総書記は、韓国に対し、米国など大国との軍事協力を中止するよう求めた。
親北朝鮮のウェブサイトwww.uriminzokkiri.comに４日、総書記のコメントが掲載された。
金正日総書記の発言が公にされるのは極めて珍しい。
その中で総書記は「韓国は軍事力の増強や、外国からの武器の調達をやめるべきだ」と述べた。
さらに「（韓国は）無謀な軍事的挑発を控え、外国との共同軍事演習をやめるべきだ」と指摘した。
【ソウル ４日 ロイター】
世界日報 2006/12/04 20:25
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-12-04T202555Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238410-1.html
在日韓国・朝鮮人の人権 職員向け研修を 宇治市に要望書提出
在日韓国・朝鮮人が暮らす宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題に関して、韓国民団南京都支部と朝鮮総連南山城支部は４日、連名で久保田勇宇治市長に対して、住民の現状把握や職員向けの人権研修を行うよう、要望書を出した。
両支部は昨年３月の定例市議会に、ウトロ地区住民の現状を把握して適切な対応することや、日本政府への支援要請を求める請願書を提出、全会一致で採択された。今回は採択を受け、在日韓国・朝鮮人の人権について職員や市民向けの研修・講座を開くよう求めている。
１０月にはウトロ町内会が市に地区の実態調査をし、まちづくり協議についての継続的な窓口を設けるよう要望している。
（京都新聞） - 12月4日22時57分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000044-kyt-l26
無資格で税理士業務容疑、朝鮮商工会元幹部逮捕へ 兵庫
2006年12月05日
無資格で加盟企業に対して税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課は近く、同県内の在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部を税理士法違反の疑いで逮捕する方針を固めた。
調べなどによると、元幹部は税理士の資格がないのに、同商工会に加盟する警備会社の幹部に対し「税金が安くなるから」などと言い、税務署に提出する申告書類の作成の仕方を指示するなどして、違法に税理士業務をした疑い。
税理士法は、税理士の資格がないのに税務相談などの税理士業務をすることを禁じている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612040100.html
総連系の商工会職員逮捕へ 兵庫県警、税理士法違反で
無資格で税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課は４日、税理士法違反の疑いで 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の兵庫県内の商工会職員を、 ５日にも逮捕する方針を固めた。
県警は、この職員が商工会に加入している会社などの税務業務を一手に引き受け、 本来支払うべき税金を免れていたとみている。
県警は、こうした税金逃れの見返りに商工会加盟の会社などから募った寄付金などが、 朝鮮総連関係者を通じて北朝鮮に送金された可能性もあるとみて、県内の職員宅のほか、 神戸市中央区の兵庫県商工会など数カ所を捜索し、組織の実態解明を進める。
朝鮮総連傘下の商工会をめぐっては、３月、原敕晁さん拉致事件に関連して 大阪府商工会（大阪市北区）が家宅捜索を受けている。
室蘭民報：FLASH24 2006年（平成18年）12月 5日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120401000629
朝鮮総連系元幹部に逮捕状 無資格で税理士業務
在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室の元幹部（３６）が、無資格で他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていたとして、兵庫県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで元幹部の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体。県警は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室（同県尼崎市）、元幹部の自宅（同県伊丹市）を家宅捜索した。
県警は、元幹部が商工会に加入している会社や事業主らの税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせていた疑いがあるとみている。
在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、同連合会は税務相談や経営サポートなど企業活動を支援する組織で、４５都道府県に地方組織があり、会員は個人・法人合わせ約３万。
(2006/12/05 19:00)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061205/jkn061205018.htm
