憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する自民党の修正案が２日、明らかになった。
投票権を持つ年齢に関しては、〈１〉本則は「１８歳以上」〈２〉付則に、法公布後３年程度をめどに公職選挙法、民法の改正など「必要な法制上の措置を講ずる」とし、それまでは「２０歳以上」と規定??として、民主党の同意を前提に、現在は「２０歳以上」の選挙権の「１８歳以上」への引き下げを前向きに検討することを打ち出した。自民党は近く公明党や民主党との調整に入り、与党案と民主党案を一本化して来年の通常国会での成立を目指す。
自民党の修正案は、〈１〉投票権年齢〈２〉国民投票の対象〈３〉公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止〈４〉投票用紙への賛否の記載方法??など９項目。党執行部も基本的に了承している。
与党と民主党は１１月３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、投票年齢について、民主党案の「原則１８歳以上」とすることで基本合意した。修正案は、国民投票権との整合性をとるため、公選法など関連法改正に前向きな姿勢を打ち出したが、今後、自民党内で異論が出ることも予想される。
修正案は、国民投票の対象については与党案通り、憲法改正に限定した。ただ、他の重要な国政問題に関する投票についても、民主党案に配慮し、「検討」課題として付則に盛り込んだ。
公務員や教育者の地位利用による国民投票運動は禁止するが、罰則は設けない。
（2006年12月3日3時1分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061203i101.htm
野田聖子氏離婚していた…事実婚解消同意文書交わす
自民党への復党が決まっている野田聖子衆院議員（４６）が、夫の鶴保庸介参院議員（３９）と離婚していたことが、３日までに分かった。自民党関係者が明らかにした。２人は２００１年に結婚したが、婚姻届を出さない“事実婚”。すでに２人は、離婚に同意する旨を書いた文書を取り交わしているという。別れた原因として、入籍問題や野田氏の不妊治療で意見が分かれたことなどがあるようだ。４日の党紀委員会で正式に復党が決定する野田氏だが、公私ともに“再出発”することになる。
以前から、親しい知人に「もう（鶴保氏とは）別れるわよ」と話していたという野田氏。自民党関係者によれば、２人は最近になり、離婚に同意する旨を書いた文書を取り交わした。
２人は０１年に結婚。だが、婚姻届を出さない“事実婚”だった。結婚会見で野田氏は「一日も早く子どもを持ちたい」などと話していた。
その後、野田氏は自らの不妊治療を告白した「私は、産みたい」を０４年に出版。そのなかで、鶴保氏から「おれはお前の子どもをつくるための道具じゃない」と言われたことなどを告白。治療をめぐり、２人は何度も衝突したことも記されており、離婚の原因のひとつとされる。
また野田氏は、これまで「夫婦別姓」を主張。かつて新聞のインタビューでは「夫が別姓を望んでない人でございまして。彼は『国会議員として法案には賛成だが、個人的にはかなり抵抗がある』と。（中略）夫とのバトルが続くわけです」と言及。「同姓にしたい」とする鶴保氏との間の溝は、最後まで埋まらなかったようだ。
昨年の郵政解散における総選挙では、刺客・ゆかり氏との激闘を制した野田氏。鶴保氏は派閥を離脱して岐阜の選挙区に入り、野田氏を支えてきた。その姿から今年４月には、共感を呼んだカップルに贈られる「ナイス・カップル大賞」に選ばれていたのだが…。
野田氏の事務所は「本人が話していませんし、（離婚は）ないと思います」。一方、鶴保氏の事務所も「そういった話は、ちょこちょこ出るものですので…。本人からは聞いていません」としている。
４日には念願だった自民党への復党が正式決定する野田氏。近日中にも、自らの離婚に関し言及するとみられている。
（2006年12月4日06時05分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061204-OHT1T00118.htm
採決無断欠席の佐藤ゆかり・片山さつき両議員を処分
自民党は４日、衆院経済産業委員会での１１月２９日の官製談合防止法改正案採決を無断欠席した片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員に関し、＜１＞所属する常任委員会の委員差し替え＜２＞今後１年間の国会開会中の海外渡航禁止＜３＞来年３月末までの国会対策委員会への出席停止??の処分を決めた。
処分は「重大な反党行為で許し難い」（坂本剛二・国会対策筆頭副委員長）とし、党紀委員会や幹事長室ではなく、国会対策委員会として４日付で下した。
また、佐藤氏については、その後の党の調査で、１１月１０日にも関税暫定措置法案を採決した財務金融委員会を無断で欠席していたことが判明した。
佐藤氏は経済産業委の欠席については、「委員の差し替えをしようとしたが、事務所の手続きミスでできなかった」と説明していたが、財務金融委欠席の理由については４日、記者団の質問に一切答えなかった。佐藤氏は財務金融委員も差し替えられる。
（2006年12月4日18時52分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061204i111.htm
伊吹文科相「宗教教育は慎重であるべき」 民主教基案に懸念
伊吹文明文部科学相は５日午前、参院教育基本法特別委員会で、宗教教育のあり方について「日本の国民は宗教心が希薄だ。かなり慎重でないと司法の場で争うようなことになるのを恐れている」と述べた。政府案の対案として審議中の民主党案１６条で「宗教的感性の涵養（かんよう）」が明記されていることへの懸念を表明したもの。 さらに伊吹文科相は「教える人の態度として布教的な態度で教えるとなると公教育の中立性に問題が起きる。（教員に）布教的な意識があるかどうかは（周囲からは）わからないので慎重であるべきだと思う」と指摘し、自民党など超党派の保守系議員が求めていた「宗教的情操の涵養」の盛り込みを見送ったことについても理解を求めた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/30377/
教育基本法・参考人から外された小林正氏に聴きました
よく拝見しているブログ、「日本大好き、好きです早稲田日記」で、１日の参院教育基本法特別委員会の参考人招致の際に、国民新党が推薦した新しい歴史教科書をつくる会の小林正会長が、民主党の反対で参考人から外されていたことを知りました。
これは、小林氏が元神奈川県教職員組合委員長でかつ元社会党参院議員という経歴を持ち、日教組について内部も裏側も知り尽くしていることから、日教組出身議員５人を擁する参院民主党が嫌がったのが見え見えですね。
迂闊に参考人となるのを認めて、国会の場で本当のことを指摘されるのが怖かったのでしょう。それはそれで分かりますが、小林氏の証言が封じられたのは残念です。
そこで私は、あくまで拙ブログ用に利用させてもらうと断った上で、小林氏に電話インタビューを申込み、快諾いただきました。日曜日の朝だというのに、いきなり図々しく電話する方もする方なら、受ける方も受ける方だと…ともあれ、非常に感謝しています。以下、やりとりです。
《Ｑ：参考人招致の件、民主党に拒否されたそうですね
小林氏：国民新党の亀井郁夫さんに「自由に発言してください」と依頼されていたのだけど、先月２７日の夜にまた亀井さんから電話がかかってきて、「野党で協議したら小林さんはまずいという話が出た」ということだった。
Ｑ：やはり、民主党の特別委理事が嫌がったのか
小林氏：名簿を見たら、特別委の委員に日教組出身議員が４人はいっていたからね。
Ｑ：内実を知っている小林さんは避けたいと
小林氏：まあ、そうだと思うね。それで、民間の教育再生機構の会合が３０日にあって、そこでいじめ問題が議論になった。私が民主党に外されていじめられた話をしたら、みんな笑ったよ。
Ｑ：今回の教育基本法改正に関する日教組の対応をどうみるか。国会前では座り込んでいたが。
小林氏：（３１年ぶりに）非常事態宣言まで出し、シュプレヒコールまでやっている姿勢は信じ難いね。それで民主党議員が参院の議員面会所で拳を振り上げて「教育基本法改悪反対！」と言っている。民主党は堂々たる対案を出しているのに、まるでマンガだね。
Ｑ：日教組中央本部はどうか
小林氏：１０月１６日の中央委員会議案書には民主党の対案について何も書いていないし、自分たちの支持政党である民主党が対案を出していることを完全に無視している。それでいて、地方からの質問には「教育基本法改正自体に基本的に反対だ」としている。何やっているんだか。
Ｑ：参考人として出ていたら、どんな話をするつもりだったか
小林氏：日本で一番大きな教職員団体が、自分たちとの対決法案だとしてとらえ、非常事態という騒ぎ方をする。これは５５年体制下の自社対決と同じ構図だと。しかも、日教組は反対理由の一つとして、教育基本法改正は憲法改正につながるという言い方をしている。ということは、これは政治的闘争ですね、と。
日教組の今回の騒ぎは、８０年代初め、中曽根内閣のときの臨教審設置関連法案な対する反対闘争のとき以来だ。職員団体がああいう形で、しかも国会前に連日動員して政治活動をするというのは時代錯誤も甚だしいし、職員団体としての責任放棄にもなる。
Ｑ：確かに、座り込んでいる人たちのコメントでは、「こんな重大事態なのに粛々と授業が行われている方がおかしい」というものがあった
小林氏：職場を巻き込んで、もっと大々的に活動したいのだろう
Ｑ：あとはどんな話をするつもりだったか
小林氏：実例に基づいてばんばん言うつもりだった。あと、（政府案では公明党との妥協で不十分となった）「宗教的情操の涵養」「不当な支配」「国を愛する心」の三点セットについて、政府案も批判しなくてはいけないと思っていた。
Ｑ：今回の教育基本法審議をどう思うか
小林氏：伊吹文明文部科学相自身が修正に前向きだったんだから、自民、民主の折衝で文言是正をやってほしかった。１日には傍聴に行って、委員会室に民主党の西岡武夫氏や鈴木寛氏がいたから、「よろしく」と言っておいた。鈴木氏は「がんばります」と言ったが…。民主党案だって、あれだけ日教組に妥協した中身なんだから。
Ｑ：今回は珍しく、公明党も修正を認めると言っていた。それが進まなかったのは、衆院採決時に欠席するなどの小沢流の国対戦術が禍したと思うが
小林氏：最終的にはそこに尽きる。小沢氏が対決法案にしてしまった。そういう小沢流への反発もあったと思うが…。だいたい、今度の民主党の対案のベースは７割ぐらい自由党の「人づくり基本法案」が入っているのに、小沢氏は何を考えているのだか
Ｑ：ところで、民主党の日教組出身の教育特委員４人のうち、小林さんは個人的にどれぐらい知っているのか
小林氏：個人的に知っているのは佐藤泰介理事だけだ。彼は愛知県の教職員組合委員長で、僕は神奈川県の委員長で、ともに社会主義者協会と対決した同志だった。当時、彼はまだ若かったから、いろいろと一緒にやってきた。
Ｑ：現在の関係は
小林氏：先日会ったときには握手してきた。彼としても、内心忸怩たる思いがあるのだろう。
Ｑ：委員会質疑を聞いていると、「不当な支配」に対するやりとりなどでも旧態依然な感じを受けるが
小林氏：言われた通りに言っているだけだろう。もともと彼に理論も何もないから。愛知県というはっきりしない風土の中から選ばれてきた、それらしい感じのする人だ。
Ｑ：確かに、愛知県教組は過激ではない
小林氏：穏健だ。山梨県教組ほど教育行政とべったりではないが、教育委員会とはうまくいっている。
Ｑ：国会前の座り込みでは、北海道教組と大分県教組が目立った
小林氏：地域の体質的に教委の指導が弱く、組合のイニシアティブで何でも運動が可能なところがやっている
Ｑ：ただ、民主党の日教組議員をみていても、今のところ、思ったほどしゃかりきに反対活動をしていないように見える
小林氏：まあ、親玉の輿石東参院議員会長にしてもぼーっと何となく推されて出てきて理論も何もないし、民主党は対案を出しているわけだから、力も入らないでしょう。そういうジレンマ、板挟みはある。
Ｑ：委員会質疑で面白かったのは、「不当な支配」の主体について佐藤泰介氏に追及された伊吹文科相が、言葉に詰まって「オウム真理教」と言ったところ。あれは「日教組」と言いたかったのでは
小林氏：そんなの教職員団体と解放同盟とはっきり言えばいいのに。それ意外にはないんだから。広島県で通知を出した件だって何だって。文科相はそれを言いたかっただろう。
??Ｑ：政府案に残る問題点は
小林氏：宗教的情操の涵養を、宗教に関する一般的教養にしたのはひどい。あと、男女共同参画が教育の目標に入った点だ。この問題は、日教組が今後、誇大に宣伝し、しっぺ返しのように教育現場で利用しかねない。》
小林氏はいろいろと率直にお話しくださいました。重ねてお礼を申し上げます。みなさんのご感想はいかがてじょうか。電話しながら手でメモをとった範囲ですが、ほぼニュアンスは伝えられたかと思います。
?国会で呼ばれる参考人については、各党の推薦人を持ち寄って理事会で決定されるのですが、国会の事務方はだれがどこの推薦かなどと教えてくれません。当然、だれがどこの党の反対で外されたかなどは、その場にいた理事の議員に聞きでもしないと分からないことがほとんどです。
?今回のように、招致されなかった人へのインタビューというのも、ブログならではですね。新聞紙面に反映させることはまず、できない話でしょうから。今後、ブログと紙面が良き補完関係を保てるようになるといいのですが。
※お断り 先日のエントリで、４日に山梨県昭和町で開かれる集会で、山梨県教職員組合の問題点に関する小冊子が配られる予定であると告知しました。ところが昨日、私のもとに連絡が入り、冊子は配られないことになったそうです。
どういう理由なのか経過も分かりませんが、その代わり、山教組問題について八木秀次高崎経済大教授が話をすることになったそうです。ここに訂正いたします。あしからず、ご了承ください。
教育基本法・参考人から外された小林正氏に聴きました-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/81578/
郵政民営化などで注文 米政府が規制緩和の要望書を公表
2006年12月06日10時29分
米通商代表部は５日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。０７年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や諸規制、監督基準などが民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。
また、産業界や自民党の反対で解禁が１年先送りされた「三角合併」について、外国企業の株式が十分活用できるよう要請し、「事実上すべての外国企業株が大きな制限や手続き上の障害がないように使えること」を求めた。三角合併は親会社の株式を使って企業を買収する方法。時価総額の大きい外国企業に有利とされ、日本経団連は外国企業による実施要件を厳しくするよう求めている。
ＮＴＴ改革の早急な取り組みも望んでおり、「重要な再編論議を２０１０年まで延期するとの政府判断には失望する」と批判。競争政策では、談合が公共事業で「引き続き大きな問題」であることを指摘し、政府の対応強化を求めた。医療機器や医薬品の市場参入促進も要望した。
http://www.asahi.com/business/update/1206/075.html
「三角合併」の乱用防止・自民税調が方針
自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、外国企業が自社株を対価として日本企業を買収できる「三角合併」の来年5月の解禁に合わせ、乱用防止措置を導入する方針を固めた。合併後の転売や企業解体、節税だけを狙った実体のない会社（ペーパーカンパニー）を利用した再編などの場合には、課税繰り延べを認めないことを柱とする。
2007年度税制改正大綱に盛り込む考えだが、欧米の経済界などからの反発も予想される。
(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061205AT3S0402204122006.html
投票権を持つ年齢に関しては、〈１〉本則は「１８歳以上」〈２〉付則に、法公布後３年程度をめどに公職選挙法、民法の改正など「必要な法制上の措置を講ずる」とし、それまでは「２０歳以上」と規定??として、民主党の同意を前提に、現在は「２０歳以上」の選挙権の「１８歳以上」への引き下げを前向きに検討することを打ち出した。自民党は近く公明党や民主党との調整に入り、与党案と民主党案を一本化して来年の通常国会での成立を目指す。
自民党の修正案は、〈１〉投票権年齢〈２〉国民投票の対象〈３〉公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止〈４〉投票用紙への賛否の記載方法??など９項目。党執行部も基本的に了承している。
与党と民主党は１１月３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、投票年齢について、民主党案の「原則１８歳以上」とすることで基本合意した。修正案は、国民投票権との整合性をとるため、公選法など関連法改正に前向きな姿勢を打ち出したが、今後、自民党内で異論が出ることも予想される。
修正案は、国民投票の対象については与党案通り、憲法改正に限定した。ただ、他の重要な国政問題に関する投票についても、民主党案に配慮し、「検討」課題として付則に盛り込んだ。
公務員や教育者の地位利用による国民投票運動は禁止するが、罰則は設けない。
（2006年12月3日3時1分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061203i101.htm
野田聖子氏離婚していた…事実婚解消同意文書交わす
自民党への復党が決まっている野田聖子衆院議員（４６）が、夫の鶴保庸介参院議員（３９）と離婚していたことが、３日までに分かった。自民党関係者が明らかにした。２人は２００１年に結婚したが、婚姻届を出さない“事実婚”。すでに２人は、離婚に同意する旨を書いた文書を取り交わしているという。別れた原因として、入籍問題や野田氏の不妊治療で意見が分かれたことなどがあるようだ。４日の党紀委員会で正式に復党が決定する野田氏だが、公私ともに“再出発”することになる。
以前から、親しい知人に「もう（鶴保氏とは）別れるわよ」と話していたという野田氏。自民党関係者によれば、２人は最近になり、離婚に同意する旨を書いた文書を取り交わした。
２人は０１年に結婚。だが、婚姻届を出さない“事実婚”だった。結婚会見で野田氏は「一日も早く子どもを持ちたい」などと話していた。
その後、野田氏は自らの不妊治療を告白した「私は、産みたい」を０４年に出版。そのなかで、鶴保氏から「おれはお前の子どもをつくるための道具じゃない」と言われたことなどを告白。治療をめぐり、２人は何度も衝突したことも記されており、離婚の原因のひとつとされる。
また野田氏は、これまで「夫婦別姓」を主張。かつて新聞のインタビューでは「夫が別姓を望んでない人でございまして。彼は『国会議員として法案には賛成だが、個人的にはかなり抵抗がある』と。（中略）夫とのバトルが続くわけです」と言及。「同姓にしたい」とする鶴保氏との間の溝は、最後まで埋まらなかったようだ。
昨年の郵政解散における総選挙では、刺客・ゆかり氏との激闘を制した野田氏。鶴保氏は派閥を離脱して岐阜の選挙区に入り、野田氏を支えてきた。その姿から今年４月には、共感を呼んだカップルに贈られる「ナイス・カップル大賞」に選ばれていたのだが…。
野田氏の事務所は「本人が話していませんし、（離婚は）ないと思います」。一方、鶴保氏の事務所も「そういった話は、ちょこちょこ出るものですので…。本人からは聞いていません」としている。
４日には念願だった自民党への復党が正式決定する野田氏。近日中にも、自らの離婚に関し言及するとみられている。
（2006年12月4日06時05分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061204-OHT1T00118.htm
採決無断欠席の佐藤ゆかり・片山さつき両議員を処分
自民党は４日、衆院経済産業委員会での１１月２９日の官製談合防止法改正案採決を無断欠席した片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員に関し、＜１＞所属する常任委員会の委員差し替え＜２＞今後１年間の国会開会中の海外渡航禁止＜３＞来年３月末までの国会対策委員会への出席停止??の処分を決めた。
処分は「重大な反党行為で許し難い」（坂本剛二・国会対策筆頭副委員長）とし、党紀委員会や幹事長室ではなく、国会対策委員会として４日付で下した。
また、佐藤氏については、その後の党の調査で、１１月１０日にも関税暫定措置法案を採決した財務金融委員会を無断で欠席していたことが判明した。
佐藤氏は経済産業委の欠席については、「委員の差し替えをしようとしたが、事務所の手続きミスでできなかった」と説明していたが、財務金融委欠席の理由については４日、記者団の質問に一切答えなかった。佐藤氏は財務金融委員も差し替えられる。
（2006年12月4日18時52分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061204i111.htm
伊吹文科相「宗教教育は慎重であるべき」 民主教基案に懸念
伊吹文明文部科学相は５日午前、参院教育基本法特別委員会で、宗教教育のあり方について「日本の国民は宗教心が希薄だ。かなり慎重でないと司法の場で争うようなことになるのを恐れている」と述べた。政府案の対案として審議中の民主党案１６条で「宗教的感性の涵養（かんよう）」が明記されていることへの懸念を表明したもの。 さらに伊吹文科相は「教える人の態度として布教的な態度で教えるとなると公教育の中立性に問題が起きる。（教員に）布教的な意識があるかどうかは（周囲からは）わからないので慎重であるべきだと思う」と指摘し、自民党など超党派の保守系議員が求めていた「宗教的情操の涵養」の盛り込みを見送ったことについても理解を求めた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/30377/
教育基本法・参考人から外された小林正氏に聴きました
よく拝見しているブログ、「日本大好き、好きです早稲田日記」で、１日の参院教育基本法特別委員会の参考人招致の際に、国民新党が推薦した新しい歴史教科書をつくる会の小林正会長が、民主党の反対で参考人から外されていたことを知りました。
これは、小林氏が元神奈川県教職員組合委員長でかつ元社会党参院議員という経歴を持ち、日教組について内部も裏側も知り尽くしていることから、日教組出身議員５人を擁する参院民主党が嫌がったのが見え見えですね。
迂闊に参考人となるのを認めて、国会の場で本当のことを指摘されるのが怖かったのでしょう。それはそれで分かりますが、小林氏の証言が封じられたのは残念です。
そこで私は、あくまで拙ブログ用に利用させてもらうと断った上で、小林氏に電話インタビューを申込み、快諾いただきました。日曜日の朝だというのに、いきなり図々しく電話する方もする方なら、受ける方も受ける方だと…ともあれ、非常に感謝しています。以下、やりとりです。
《Ｑ：参考人招致の件、民主党に拒否されたそうですね
小林氏：国民新党の亀井郁夫さんに「自由に発言してください」と依頼されていたのだけど、先月２７日の夜にまた亀井さんから電話がかかってきて、「野党で協議したら小林さんはまずいという話が出た」ということだった。
Ｑ：やはり、民主党の特別委理事が嫌がったのか
小林氏：名簿を見たら、特別委の委員に日教組出身議員が４人はいっていたからね。
Ｑ：内実を知っている小林さんは避けたいと
小林氏：まあ、そうだと思うね。それで、民間の教育再生機構の会合が３０日にあって、そこでいじめ問題が議論になった。私が民主党に外されていじめられた話をしたら、みんな笑ったよ。
Ｑ：今回の教育基本法改正に関する日教組の対応をどうみるか。国会前では座り込んでいたが。
小林氏：（３１年ぶりに）非常事態宣言まで出し、シュプレヒコールまでやっている姿勢は信じ難いね。それで民主党議員が参院の議員面会所で拳を振り上げて「教育基本法改悪反対！」と言っている。民主党は堂々たる対案を出しているのに、まるでマンガだね。
Ｑ：日教組中央本部はどうか
小林氏：１０月１６日の中央委員会議案書には民主党の対案について何も書いていないし、自分たちの支持政党である民主党が対案を出していることを完全に無視している。それでいて、地方からの質問には「教育基本法改正自体に基本的に反対だ」としている。何やっているんだか。
Ｑ：参考人として出ていたら、どんな話をするつもりだったか
小林氏：日本で一番大きな教職員団体が、自分たちとの対決法案だとしてとらえ、非常事態という騒ぎ方をする。これは５５年体制下の自社対決と同じ構図だと。しかも、日教組は反対理由の一つとして、教育基本法改正は憲法改正につながるという言い方をしている。ということは、これは政治的闘争ですね、と。
日教組の今回の騒ぎは、８０年代初め、中曽根内閣のときの臨教審設置関連法案な対する反対闘争のとき以来だ。職員団体がああいう形で、しかも国会前に連日動員して政治活動をするというのは時代錯誤も甚だしいし、職員団体としての責任放棄にもなる。
Ｑ：確かに、座り込んでいる人たちのコメントでは、「こんな重大事態なのに粛々と授業が行われている方がおかしい」というものがあった
小林氏：職場を巻き込んで、もっと大々的に活動したいのだろう
Ｑ：あとはどんな話をするつもりだったか
小林氏：実例に基づいてばんばん言うつもりだった。あと、（政府案では公明党との妥協で不十分となった）「宗教的情操の涵養」「不当な支配」「国を愛する心」の三点セットについて、政府案も批判しなくてはいけないと思っていた。
Ｑ：今回の教育基本法審議をどう思うか
小林氏：伊吹文明文部科学相自身が修正に前向きだったんだから、自民、民主の折衝で文言是正をやってほしかった。１日には傍聴に行って、委員会室に民主党の西岡武夫氏や鈴木寛氏がいたから、「よろしく」と言っておいた。鈴木氏は「がんばります」と言ったが…。民主党案だって、あれだけ日教組に妥協した中身なんだから。
Ｑ：今回は珍しく、公明党も修正を認めると言っていた。それが進まなかったのは、衆院採決時に欠席するなどの小沢流の国対戦術が禍したと思うが
小林氏：最終的にはそこに尽きる。小沢氏が対決法案にしてしまった。そういう小沢流への反発もあったと思うが…。だいたい、今度の民主党の対案のベースは７割ぐらい自由党の「人づくり基本法案」が入っているのに、小沢氏は何を考えているのだか
Ｑ：ところで、民主党の日教組出身の教育特委員４人のうち、小林さんは個人的にどれぐらい知っているのか
小林氏：個人的に知っているのは佐藤泰介理事だけだ。彼は愛知県の教職員組合委員長で、僕は神奈川県の委員長で、ともに社会主義者協会と対決した同志だった。当時、彼はまだ若かったから、いろいろと一緒にやってきた。
Ｑ：現在の関係は
小林氏：先日会ったときには握手してきた。彼としても、内心忸怩たる思いがあるのだろう。
Ｑ：委員会質疑を聞いていると、「不当な支配」に対するやりとりなどでも旧態依然な感じを受けるが
小林氏：言われた通りに言っているだけだろう。もともと彼に理論も何もないから。愛知県というはっきりしない風土の中から選ばれてきた、それらしい感じのする人だ。
Ｑ：確かに、愛知県教組は過激ではない
小林氏：穏健だ。山梨県教組ほど教育行政とべったりではないが、教育委員会とはうまくいっている。
Ｑ：国会前の座り込みでは、北海道教組と大分県教組が目立った
小林氏：地域の体質的に教委の指導が弱く、組合のイニシアティブで何でも運動が可能なところがやっている
Ｑ：ただ、民主党の日教組議員をみていても、今のところ、思ったほどしゃかりきに反対活動をしていないように見える
小林氏：まあ、親玉の輿石東参院議員会長にしてもぼーっと何となく推されて出てきて理論も何もないし、民主党は対案を出しているわけだから、力も入らないでしょう。そういうジレンマ、板挟みはある。
Ｑ：委員会質疑で面白かったのは、「不当な支配」の主体について佐藤泰介氏に追及された伊吹文科相が、言葉に詰まって「オウム真理教」と言ったところ。あれは「日教組」と言いたかったのでは
小林氏：そんなの教職員団体と解放同盟とはっきり言えばいいのに。それ意外にはないんだから。広島県で通知を出した件だって何だって。文科相はそれを言いたかっただろう。
??Ｑ：政府案に残る問題点は
小林氏：宗教的情操の涵養を、宗教に関する一般的教養にしたのはひどい。あと、男女共同参画が教育の目標に入った点だ。この問題は、日教組が今後、誇大に宣伝し、しっぺ返しのように教育現場で利用しかねない。》
小林氏はいろいろと率直にお話しくださいました。重ねてお礼を申し上げます。みなさんのご感想はいかがてじょうか。電話しながら手でメモをとった範囲ですが、ほぼニュアンスは伝えられたかと思います。
?国会で呼ばれる参考人については、各党の推薦人を持ち寄って理事会で決定されるのですが、国会の事務方はだれがどこの推薦かなどと教えてくれません。当然、だれがどこの党の反対で外されたかなどは、その場にいた理事の議員に聞きでもしないと分からないことがほとんどです。
?今回のように、招致されなかった人へのインタビューというのも、ブログならではですね。新聞紙面に反映させることはまず、できない話でしょうから。今後、ブログと紙面が良き補完関係を保てるようになるといいのですが。
※お断り 先日のエントリで、４日に山梨県昭和町で開かれる集会で、山梨県教職員組合の問題点に関する小冊子が配られる予定であると告知しました。ところが昨日、私のもとに連絡が入り、冊子は配られないことになったそうです。
どういう理由なのか経過も分かりませんが、その代わり、山教組問題について八木秀次高崎経済大教授が話をすることになったそうです。ここに訂正いたします。あしからず、ご了承ください。
教育基本法・参考人から外された小林正氏に聴きました-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/81578/
郵政民営化などで注文 米政府が規制緩和の要望書を公表
2006年12月06日10時29分
米通商代表部は５日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。０７年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や諸規制、監督基準などが民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。
また、産業界や自民党の反対で解禁が１年先送りされた「三角合併」について、外国企業の株式が十分活用できるよう要請し、「事実上すべての外国企業株が大きな制限や手続き上の障害がないように使えること」を求めた。三角合併は親会社の株式を使って企業を買収する方法。時価総額の大きい外国企業に有利とされ、日本経団連は外国企業による実施要件を厳しくするよう求めている。
ＮＴＴ改革の早急な取り組みも望んでおり、「重要な再編論議を２０１０年まで延期するとの政府判断には失望する」と批判。競争政策では、談合が公共事業で「引き続き大きな問題」であることを指摘し、政府の対応強化を求めた。医療機器や医薬品の市場参入促進も要望した。
http://www.asahi.com/business/update/1206/075.html
「三角合併」の乱用防止・自民税調が方針
自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、外国企業が自社株を対価として日本企業を買収できる「三角合併」の来年5月の解禁に合わせ、乱用防止措置を導入する方針を固めた。合併後の転売や企業解体、節税だけを狙った実体のない会社（ペーパーカンパニー）を利用した再編などの場合には、課税繰り延べを認めないことを柱とする。
2007年度税制改正大綱に盛り込む考えだが、欧米の経済界などからの反発も予想される。
(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061205AT3S0402204122006.html
