「事実のすべて」という小沢氏「？」だらけ 政治資金規正法違反
2010.1.25 00:58
自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の任意聴取を２３日に受け、その直後に会見し、事件について初めて語った民主党の小沢一郎幹事長。だが、その説明には随所に不自然な点がみられた。わずか２０分余りで一方的に打ち切られた会見。当初「政治献金」としていた問題の土地購入原資の説明は、その後「融資」に変わり、会見では「個人資金」に。こうした説明に象徴されるように、事件への疑問はいまだにほとんど解消されていないのだ。
「（秘書寮建築のため）土地を購入することを決め、私の個人資金を陸山会に貸し付けたことが事実のすべて」
小沢氏は会見の冒頭、こう語り、ゼネコンからの裏献金の疑いがある陸山会が平成１６年に購入した土地代金の原資について、自己資金であると強調した。報道陣には原資となった４億円の出どころについて書面を配布した。
それによると、（１）自宅を買い替えた際の残金で、元年に引き出した２億円（２）家族名義の口座から９年に引き出した３億円（３）同じく１４年に引き出した６０００万円－の計５億６０００万円だったとし、これらを個人事務所の金庫に保管。土地購入時には４億数千万円が残っており、このうち４億円を貸し付けたと主張した。
《多額の資金を引き出し、手元で保管したのはなぜ？》
小沢氏側の関係者は、９年の引き出しについて「バブル崩壊で銀行破綻（はたん）が相次ぎ、ペイオフ（預金保護）解禁の論議が出たため」と説明するが、バブル絶頂の元年に引き出した理由は不明だ。
総務省統計によると、当時の定期預金金利は４％以上。２億円の預金で単純計算すると、利息は年間８００万円に上り、５年間預けておけば４０００万円以上の利息を受け取れたはずだが…。
小沢氏は問題となった土地以外にも、妻名義で２つの不動産を購入している。
登記簿によると、７年５月に自宅近くの秘書寮用地を購入。この際、土地と建物を担保に銀行から２億３５００万円の融資を受け、利子を含め約２億６０００万円を１１年５月までに返済していた。
その３カ月後の８月には自宅隣地を購入し、土地と建物を担保に３億５０００万円の融資を受けていた。１９年３月までに返済したが、総額５０００万円余りの利子を支払った計算になる。
《多額の手持ち資金がありながら、利息を上回る金利がかかる融資を受けて土地を購入したのはなぜ？》
小沢氏は、問題の土地購入時に４億数千万円が残っていたとするが、１７年３～５月にも小沢氏の資金４億円が陸山会の口座に入金され、すぐに同額が引き出されるという不自然な動きがあった。４億円を土地代金に充てたため、小沢氏の手持ち資金の残高は数千万円しか残っていないことになるが、１７年の４億円についてはどう調達したのか。
もっとも不可解なのは、小沢氏側が当初、定期預金を担保に銀行から小沢氏の名義で受けた４億円の融資を土地代金に充てたとしながら、実際には「小沢氏が貸し付けた資金」で支払った後、関連政治団体から集めた約１億８０００万円と陸山会の資金で４億円の定期預金を組み、不必要な融資を受けていたことだ。
《土地代金の原資として４億円を陸山会に貸し付けておきながら、さらに４億円の融資を受けたのはなぜ？》
小沢氏は融資書類に署名しながら「具体的な事務処理について関与していない」と説明。署名した理由については「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあり、秘書から頼まれて、そういう理由からと思って署名した」としている。
小沢氏は土地代金の原資４億円の貸し付け理由について「関連政治団体からかき集めれば何とかなるが、そうすると各団体の活動費がなくなるから」と説明した。しかし、実際には不必要な定期預金担保の融資を受けるために、１億８０００万円の資金を各団体からかき集めていたようにも見えるが…。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100125/crm1001250100002-n1.htm
「銀行破綻続き現金化」ペイオフ解禁論議の最中
2010.1.23 01:07
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が、土地代金に充てたとする資金を平成１０年に金融機関から引き出した理由について「バブル崩壊で銀行破綻（はたん）が相次ぎ、ペイオフ（預金保護）解禁の論議も出てきたため」と周囲に説明していることが２２日、関係者への取材で分かった。当時、金融機関の救済に否定的な姿勢を示していた小沢氏。その最中の資産確保に、識者からは疑問の声が上がっている。
土地代金の原資４億円をめぐっては、２３日に行われる小沢氏への任意聴取で焦点の一つとなっている。
関係者によると、小沢氏は信託銀行から妻子名義の資金を１０年に約３億円、１３年に約６千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税を合わせると一時期計約７億円あったという。陸山会が土地を購入した１６年１０月時点では４億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたという。
小沢氏の説明のように、最初に現金化した１０年前後には、９年の北海道拓殖銀行や１０年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関の破綻が相次いでいた。国会などでは、１千万円以下の預金しか保護されないペイオフの解禁について議論されていた。
こうした状況を打開するため、当時与党の自民党や野党第一党の民主党は、金融機関の不良債権処理の施策として、ブリッジバンク（つなぎ銀行）や公的管理銀行の設置など、金融機関の救済に重きを置いた施策を唱えていた。
小沢氏が党首を務めていた自由党は「市場経済のルールに従って例外なく清算する」ことを原則に、自民・民主案のような受け皿となる金融機関を設置することに反対の立場を取っていた。
政治評論家、浅川博忠氏の話「そんなときに政治家が自分の資産をタンス預金にするとは、政治家としての倫理観が欠けている。小沢氏の説明もにわかには信じがたいが、彼が不動産にこだわってきたのも権力の中枢に座り続けるにはカネがいる、という論理がある。説明が本当ならば、金融不安に直面し、倫理観よりもカネに対する執着心のほうが強く表れたということだろう」
経済ジャーナリスト、荻原博子さんの話「当時はいろいろな金融機関に危ないという話が出ていたから、一預金者としては普通の行動かもしれないが、小沢氏は国会議員であり、さまざまな内部情報を聞くかもしれない立場。預けていた銀行が破綻（はたん）する、ダメになるという“インサイダー”情報をキャッチして引き出していたのでは、という疑いを持たれる行動だ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100123/crm1001230108002-n1.htm
民主・小沢幹事長事情聴取 「石川秘書が勝手にやったこと」との内容で供述調書にサイン
民主・小沢一郎幹事長が23日に行われた特捜部の聴取の中で、石川知裕容疑者(36)が土地の登記を、購入の翌年にずらしたことについて、「石川秘書が勝手にやったこと」という内容で供述調書にサインしたことがわかった。
小沢幹事長は23日、東京地検特捜部による4時間半の事情聴取後の会見で、「調書は2通サインした」と述べていた。
小沢幹事長側の関係者によると、「陸山会」が2004年に購入した土地を、2005年に登記した点について、小沢幹事長は「石川秘書は一生懸命考えてやってくれたんだから、調書はもう少し、柔らかい表現で書いてほしい」と指摘していたという。
しかし、最終的には「わたしにとってはメリットがなく、石川秘書が勝手にやったこと」という内容の調書にサインしたという。
小沢幹事長は「ご迷惑をお掛けいたしておりますことを、まず、おわびを申し上げます。自らの信念を貫いて、仲間と一緒に頑張っていきたい」などと述べた。
小沢幹事長は、24日は広島市内での集会に出席し、夕方に帰京した。
(01/24 21:01)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170561.html
石川議員：「本当のことを言うしかない」逮捕前夜、父に
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝の父勲さん（７０）が２４日、北海道足寄町の自宅で記者会見し、心境を明らかにした。勲さんは「（刑事責任は）裁判所が決めることだからそれは受け止める。何としても汚名を返上して、有権者の期待に応えてほしい」と語った。
勲さんは逮捕直後は取材を一切断っていたが、「事件を巡る情報が整理されつつある」として会見に応じた。
石川議員は３人兄弟の末っ子として生まれた。中学時代に歴史年鑑を愛読し、高校生のころには政治に自然と興味を抱いた。早稲田大では政治サークルに所属。小沢氏の事務所関係者と知り合ったことがきっかけで、小沢氏の書生となった。
私設秘書になってからも、盆と正月以外は２、３日しか休まず「寝る以外はすべて仕事だったようだ」。小沢氏への忠誠心は強く、党首を務めていた新進党が解散し、先輩秘書が次々と辞めていったときも「人間として裏切り途中で投げ出すことなんてできない。どんな事があっても先生についていく」と話していたという。
そんな石川議員も、０５年衆院選で党の候補者に応募したときは、小沢氏の命令を聞かなかった。当時、北海道１１区の現職は自民党の故中川昭一氏（０９年１０月死去）。小沢氏は勝つのは困難と考えており「おれは許していない。選挙に出て２回落ちると政治生命は終わりだ」と反対した。許しを得て出馬したものの落選。繰り上げ当選を経て昨夏の衆院選では、中川氏に約３万票差を付けて勝利した。
「父さん、もう検察が怒ってどうにもならない。本当のことを言うしかない」。逮捕前日の１４日深夜、勲さんのもとに石川議員から電話があった。「議員の立場を失うことを恐れ、虚偽記載は故意ではなくミスだと言い張っていた。これではいけないと悟ったのだろう」。息子にはいまはこう言いたい。「自分が犯したのが間違った事務処理であれば、真実を明らかにするべきだ」【田中裕之】
毎日新聞 2010年1月24日 23時54分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100125k0000m040127000c.html
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
2010年1月24日 朝刊
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010012402000138.html
小沢氏、新生・自由党解党時残金２２億円余を自分の運営する政治団体にー多額の公金含む
外国人参政権法案への影響懸念＝「親韓派」の捜査に注目－韓国
【ソウル時事】東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取について韓国側は、永住外国人に地方参政権を付与する法案の審議に影響を与える可能性があるとみて、捜査の行方を見守っている。韓国が期待する同法案の成立に積極的で、「親韓派」とみられてきた小沢氏をめぐる動きは韓国でも注目を集めている。
昨年１２月に訪韓した際、小沢氏は日本による過去の植民地支配について「謝罪しなければならない」と明言。日韓併合１００年に当たる今年の天皇陛下の訪韓実現に関しても前向きな考えを表明した。韓国側は「日本政界の最大の実力者」（日韓関係筋）とみて小沢氏を重視。李明博大統領は夕食を共にして意見交換していた。（2010/01/23-16:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012300219
「政局を左右」と捜査注目＝対日重視、流れ変わらず－小沢氏任意聴取・中国
【北京時事】中国国営新華社通信は２３日、東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長への事情聴取実施を英文で速報した。当地では「小沢氏の命運は今後の日本の政局を大きく左右する」（日中関係筋）と捜査の展開を極めて注視している。
小沢氏は昨年１２月、民主党国会議員１４３人を含む異例の規模の訪問団を率いて訪中。胡錦濤国家主席がほぼ全員とツーショット写真の撮影に応じるなど、「前代未聞の厚遇だ」（共産党筋）と中国政界に衝撃を与えた。
中国にとって小沢氏は、日中国交正常化を果たした田中角栄元首相の後継者で「中国の古き友人」（同）。 このため、小沢氏が実権を握る鳩山政権には「かつてない対中重視の前向きな力がある」（共産党高官）と期待が高く、同氏が失脚した場合の影響を懸念している。
日中関係筋は、「『戦略的互恵関係の推進』を基本路線とした中日関係を重視する流れは変わらない」と指摘しながらも、「夏の参院選で『小沢民主の圧勝』の図式は崩れた。日本政界は再び不安定化が予想され、軌道に乗ったハイレベル往来に支障を来さないでほしい」と願っている。（2010/01/23-15:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012300199
検察牽制「自民も」、役員会で資料配布
民主党・小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題で、民主党の検察を牽制する動きが自民党から批判される中、高嶋筆頭副幹事長は「自民党もそうした動きをしていた」とする資料を役員会で配布しました。
資料はリクルート事件に関連し、１９８９年に自民党政権の法務大臣が「検察が情報を漏らした場合、指揮権の発動を促すことにもなりかねない」と答弁した議事録と、１９９８年に自民党が検察の情報漏洩問題に関する調査会設置を決めたと伝える新聞記事です。
小沢氏の「政治とカネ」の問題を巡っては、民主党が「捜査情報漏洩対策チーム」を作るなど、検察を牽制する動きを強めていることに対して自民党から批判が出ていました。
資料を配った高嶋氏は役員会で、「我が党の情報漏洩対策チームに自民党がクレームをつけているようだが、自分たちの時には既にこういうことをやっていたではないか」と述べたということです。（25日21:09）
http://news.tbs.co.jp/20100125/newseye/tbs_newseye4340183.html
自由民主党幹事長 - Wikipedia
氏名 総裁 在任期間
小沢一郎 海部俊樹 1989年8月-1991年4月
小沢氏事務所：６０社から１５万人分の名簿 ９８年参院選
小沢氏の事務所が９８年参院選で土建業者に協力を求めた時の内部資料（ 一部画像処理しています）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、９８年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計６０社から約１５万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は０５年１２月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】
事件では胆沢（いさわ）ダム（岩手県）の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計１億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け６社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。
内部資料は「平成１０（９８）年参議院選挙協力一覧（岩手・秋田・宮城・神奈川）」と題され、Ａ４判約１００ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。
関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏（現民主党衆院議員）を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。６０社から４地区にそれぞれ約１万?５万５０００人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約２万５０００人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。
小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「Ａ（良い）」「Ｂ（普通）」「Ｃ（悪い）」「ル（留守）」「不（不明）」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。
一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。
複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。
９８年参院選で自由党は和歌山で１議席、比例代表で５議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100128k0000m040134000c.html?inb=ra
2010.1.25 00:58
自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の任意聴取を２３日に受け、その直後に会見し、事件について初めて語った民主党の小沢一郎幹事長。だが、その説明には随所に不自然な点がみられた。わずか２０分余りで一方的に打ち切られた会見。当初「政治献金」としていた問題の土地購入原資の説明は、その後「融資」に変わり、会見では「個人資金」に。こうした説明に象徴されるように、事件への疑問はいまだにほとんど解消されていないのだ。
「（秘書寮建築のため）土地を購入することを決め、私の個人資金を陸山会に貸し付けたことが事実のすべて」
小沢氏は会見の冒頭、こう語り、ゼネコンからの裏献金の疑いがある陸山会が平成１６年に購入した土地代金の原資について、自己資金であると強調した。報道陣には原資となった４億円の出どころについて書面を配布した。
それによると、（１）自宅を買い替えた際の残金で、元年に引き出した２億円（２）家族名義の口座から９年に引き出した３億円（３）同じく１４年に引き出した６０００万円－の計５億６０００万円だったとし、これらを個人事務所の金庫に保管。土地購入時には４億数千万円が残っており、このうち４億円を貸し付けたと主張した。
《多額の資金を引き出し、手元で保管したのはなぜ？》
小沢氏側の関係者は、９年の引き出しについて「バブル崩壊で銀行破綻（はたん）が相次ぎ、ペイオフ（預金保護）解禁の論議が出たため」と説明するが、バブル絶頂の元年に引き出した理由は不明だ。
総務省統計によると、当時の定期預金金利は４％以上。２億円の預金で単純計算すると、利息は年間８００万円に上り、５年間預けておけば４０００万円以上の利息を受け取れたはずだが…。
小沢氏は問題となった土地以外にも、妻名義で２つの不動産を購入している。
登記簿によると、７年５月に自宅近くの秘書寮用地を購入。この際、土地と建物を担保に銀行から２億３５００万円の融資を受け、利子を含め約２億６０００万円を１１年５月までに返済していた。
その３カ月後の８月には自宅隣地を購入し、土地と建物を担保に３億５０００万円の融資を受けていた。１９年３月までに返済したが、総額５０００万円余りの利子を支払った計算になる。
《多額の手持ち資金がありながら、利息を上回る金利がかかる融資を受けて土地を購入したのはなぜ？》
小沢氏は、問題の土地購入時に４億数千万円が残っていたとするが、１７年３～５月にも小沢氏の資金４億円が陸山会の口座に入金され、すぐに同額が引き出されるという不自然な動きがあった。４億円を土地代金に充てたため、小沢氏の手持ち資金の残高は数千万円しか残っていないことになるが、１７年の４億円についてはどう調達したのか。
もっとも不可解なのは、小沢氏側が当初、定期預金を担保に銀行から小沢氏の名義で受けた４億円の融資を土地代金に充てたとしながら、実際には「小沢氏が貸し付けた資金」で支払った後、関連政治団体から集めた約１億８０００万円と陸山会の資金で４億円の定期預金を組み、不必要な融資を受けていたことだ。
《土地代金の原資として４億円を陸山会に貸し付けておきながら、さらに４億円の融資を受けたのはなぜ？》
小沢氏は融資書類に署名しながら「具体的な事務処理について関与していない」と説明。署名した理由については「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあり、秘書から頼まれて、そういう理由からと思って署名した」としている。
小沢氏は土地代金の原資４億円の貸し付け理由について「関連政治団体からかき集めれば何とかなるが、そうすると各団体の活動費がなくなるから」と説明した。しかし、実際には不必要な定期預金担保の融資を受けるために、１億８０００万円の資金を各団体からかき集めていたようにも見えるが…。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100125/crm1001250100002-n1.htm
「銀行破綻続き現金化」ペイオフ解禁論議の最中
2010.1.23 01:07
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が、土地代金に充てたとする資金を平成１０年に金融機関から引き出した理由について「バブル崩壊で銀行破綻（はたん）が相次ぎ、ペイオフ（預金保護）解禁の論議も出てきたため」と周囲に説明していることが２２日、関係者への取材で分かった。当時、金融機関の救済に否定的な姿勢を示していた小沢氏。その最中の資産確保に、識者からは疑問の声が上がっている。
土地代金の原資４億円をめぐっては、２３日に行われる小沢氏への任意聴取で焦点の一つとなっている。
関係者によると、小沢氏は信託銀行から妻子名義の資金を１０年に約３億円、１３年に約６千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税を合わせると一時期計約７億円あったという。陸山会が土地を購入した１６年１０月時点では４億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたという。
小沢氏の説明のように、最初に現金化した１０年前後には、９年の北海道拓殖銀行や１０年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関の破綻が相次いでいた。国会などでは、１千万円以下の預金しか保護されないペイオフの解禁について議論されていた。
こうした状況を打開するため、当時与党の自民党や野党第一党の民主党は、金融機関の不良債権処理の施策として、ブリッジバンク（つなぎ銀行）や公的管理銀行の設置など、金融機関の救済に重きを置いた施策を唱えていた。
小沢氏が党首を務めていた自由党は「市場経済のルールに従って例外なく清算する」ことを原則に、自民・民主案のような受け皿となる金融機関を設置することに反対の立場を取っていた。
政治評論家、浅川博忠氏の話「そんなときに政治家が自分の資産をタンス預金にするとは、政治家としての倫理観が欠けている。小沢氏の説明もにわかには信じがたいが、彼が不動産にこだわってきたのも権力の中枢に座り続けるにはカネがいる、という論理がある。説明が本当ならば、金融不安に直面し、倫理観よりもカネに対する執着心のほうが強く表れたということだろう」
経済ジャーナリスト、荻原博子さんの話「当時はいろいろな金融機関に危ないという話が出ていたから、一預金者としては普通の行動かもしれないが、小沢氏は国会議員であり、さまざまな内部情報を聞くかもしれない立場。預けていた銀行が破綻（はたん）する、ダメになるという“インサイダー”情報をキャッチして引き出していたのでは、という疑いを持たれる行動だ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100123/crm1001230108002-n1.htm
民主・小沢幹事長事情聴取 「石川秘書が勝手にやったこと」との内容で供述調書にサイン
民主・小沢一郎幹事長が23日に行われた特捜部の聴取の中で、石川知裕容疑者(36)が土地の登記を、購入の翌年にずらしたことについて、「石川秘書が勝手にやったこと」という内容で供述調書にサインしたことがわかった。
小沢幹事長は23日、東京地検特捜部による4時間半の事情聴取後の会見で、「調書は2通サインした」と述べていた。
小沢幹事長側の関係者によると、「陸山会」が2004年に購入した土地を、2005年に登記した点について、小沢幹事長は「石川秘書は一生懸命考えてやってくれたんだから、調書はもう少し、柔らかい表現で書いてほしい」と指摘していたという。
しかし、最終的には「わたしにとってはメリットがなく、石川秘書が勝手にやったこと」という内容の調書にサインしたという。
小沢幹事長は「ご迷惑をお掛けいたしておりますことを、まず、おわびを申し上げます。自らの信念を貫いて、仲間と一緒に頑張っていきたい」などと述べた。
小沢幹事長は、24日は広島市内での集会に出席し、夕方に帰京した。
(01/24 21:01)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170561.html
石川議員：「本当のことを言うしかない」逮捕前夜、父に
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝の父勲さん（７０）が２４日、北海道足寄町の自宅で記者会見し、心境を明らかにした。勲さんは「（刑事責任は）裁判所が決めることだからそれは受け止める。何としても汚名を返上して、有権者の期待に応えてほしい」と語った。
勲さんは逮捕直後は取材を一切断っていたが、「事件を巡る情報が整理されつつある」として会見に応じた。
石川議員は３人兄弟の末っ子として生まれた。中学時代に歴史年鑑を愛読し、高校生のころには政治に自然と興味を抱いた。早稲田大では政治サークルに所属。小沢氏の事務所関係者と知り合ったことがきっかけで、小沢氏の書生となった。
私設秘書になってからも、盆と正月以外は２、３日しか休まず「寝る以外はすべて仕事だったようだ」。小沢氏への忠誠心は強く、党首を務めていた新進党が解散し、先輩秘書が次々と辞めていったときも「人間として裏切り途中で投げ出すことなんてできない。どんな事があっても先生についていく」と話していたという。
そんな石川議員も、０５年衆院選で党の候補者に応募したときは、小沢氏の命令を聞かなかった。当時、北海道１１区の現職は自民党の故中川昭一氏（０９年１０月死去）。小沢氏は勝つのは困難と考えており「おれは許していない。選挙に出て２回落ちると政治生命は終わりだ」と反対した。許しを得て出馬したものの落選。繰り上げ当選を経て昨夏の衆院選では、中川氏に約３万票差を付けて勝利した。
「父さん、もう検察が怒ってどうにもならない。本当のことを言うしかない」。逮捕前日の１４日深夜、勲さんのもとに石川議員から電話があった。「議員の立場を失うことを恐れ、虚偽記載は故意ではなくミスだと言い張っていた。これではいけないと悟ったのだろう」。息子にはいまはこう言いたい。「自分が犯したのが間違った事務処理であれば、真実を明らかにするべきだ」【田中裕之】
毎日新聞 2010年1月24日 23時54分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100125k0000m040127000c.html
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
2010年1月24日 朝刊
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010012402000138.html
小沢氏、新生・自由党解党時残金２２億円余を自分の運営する政治団体にー多額の公金含む
外国人参政権法案への影響懸念＝「親韓派」の捜査に注目－韓国
【ソウル時事】東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取について韓国側は、永住外国人に地方参政権を付与する法案の審議に影響を与える可能性があるとみて、捜査の行方を見守っている。韓国が期待する同法案の成立に積極的で、「親韓派」とみられてきた小沢氏をめぐる動きは韓国でも注目を集めている。
昨年１２月に訪韓した際、小沢氏は日本による過去の植民地支配について「謝罪しなければならない」と明言。日韓併合１００年に当たる今年の天皇陛下の訪韓実現に関しても前向きな考えを表明した。韓国側は「日本政界の最大の実力者」（日韓関係筋）とみて小沢氏を重視。李明博大統領は夕食を共にして意見交換していた。（2010/01/23-16:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012300219
「政局を左右」と捜査注目＝対日重視、流れ変わらず－小沢氏任意聴取・中国
【北京時事】中国国営新華社通信は２３日、東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長への事情聴取実施を英文で速報した。当地では「小沢氏の命運は今後の日本の政局を大きく左右する」（日中関係筋）と捜査の展開を極めて注視している。
小沢氏は昨年１２月、民主党国会議員１４３人を含む異例の規模の訪問団を率いて訪中。胡錦濤国家主席がほぼ全員とツーショット写真の撮影に応じるなど、「前代未聞の厚遇だ」（共産党筋）と中国政界に衝撃を与えた。
中国にとって小沢氏は、日中国交正常化を果たした田中角栄元首相の後継者で「中国の古き友人」（同）。 このため、小沢氏が実権を握る鳩山政権には「かつてない対中重視の前向きな力がある」（共産党高官）と期待が高く、同氏が失脚した場合の影響を懸念している。
日中関係筋は、「『戦略的互恵関係の推進』を基本路線とした中日関係を重視する流れは変わらない」と指摘しながらも、「夏の参院選で『小沢民主の圧勝』の図式は崩れた。日本政界は再び不安定化が予想され、軌道に乗ったハイレベル往来に支障を来さないでほしい」と願っている。（2010/01/23-15:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012300199
検察牽制「自民も」、役員会で資料配布
民主党・小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題で、民主党の検察を牽制する動きが自民党から批判される中、高嶋筆頭副幹事長は「自民党もそうした動きをしていた」とする資料を役員会で配布しました。
資料はリクルート事件に関連し、１９８９年に自民党政権の法務大臣が「検察が情報を漏らした場合、指揮権の発動を促すことにもなりかねない」と答弁した議事録と、１９９８年に自民党が検察の情報漏洩問題に関する調査会設置を決めたと伝える新聞記事です。
小沢氏の「政治とカネ」の問題を巡っては、民主党が「捜査情報漏洩対策チーム」を作るなど、検察を牽制する動きを強めていることに対して自民党から批判が出ていました。
資料を配った高嶋氏は役員会で、「我が党の情報漏洩対策チームに自民党がクレームをつけているようだが、自分たちの時には既にこういうことをやっていたではないか」と述べたということです。（25日21:09）
http://news.tbs.co.jp/20100125/newseye/tbs_newseye4340183.html
自由民主党幹事長 - Wikipedia
氏名 総裁 在任期間
小沢一郎 海部俊樹 1989年8月-1991年4月
小沢氏事務所：６０社から１５万人分の名簿 ９８年参院選
小沢氏の事務所が９８年参院選で土建業者に協力を求めた時の内部資料（ 一部画像処理しています）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、９８年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計６０社から約１５万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は０５年１２月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】
事件では胆沢（いさわ）ダム（岩手県）の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計１億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け６社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。
内部資料は「平成１０（９８）年参議院選挙協力一覧（岩手・秋田・宮城・神奈川）」と題され、Ａ４判約１００ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。
関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏（現民主党衆院議員）を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。６０社から４地区にそれぞれ約１万?５万５０００人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約２万５０００人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。
小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「Ａ（良い）」「Ｂ（普通）」「Ｃ（悪い）」「ル（留守）」「不（不明）」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。
一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。
複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。
９８年参院選で自由党は和歌山で１議席、比例代表で５議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100128k0000m040134000c.html?inb=ra
