【朝鮮学校無償化】学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求
2011.1.12 21:00
朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。
朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。
要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110112/edc1101122101002-n1.htm
【朝鮮学校無償化】高木文科相、菅首相と協議へ 適用手続き停止めぐり
2011.1.7 12:54
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、高木義明文部科学相は７日の定例会見で「来週以降に菅首相と話す機会を持ちたい」と述べ、手続き再開について菅直人首相と協議する意向を明らかにした。
ただ、朝鮮半島では、軍事的な緊張が続いているうえ、政府内での調整も進んでいないことなどから、今年度分の就学支援金を支出できる可能性については「発言を控える」と話すにとどめた。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐっては、北朝鮮影響下の教育内容を不問にした基準に基づき文科省が手続きを進めていたが、北朝鮮による砲撃を受け、停止された。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110107/edc1101071256000-n1.htm
【朝鮮学校無償化】文科相「年明け早々にも解決を図りたい」 実際の見通しは不透明
2010.12.28 13:01
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、高木義明文部科学相は２８日の定例会見で「年明け早々にも解決を図っていきたい」と述べ、適用手続き再開に向け、政府内を調整する意欲を示した。ただ、具体的な再開のめどは示さなかった。
朝鮮半島では、軍事的な緊張が続いているうえ、政府内での調整も進んでいないことなどから、高木文科相の発言通り手続き再開がするかは不透明な情勢。
会見で、高木文科相は「（朝鮮半島の）推移を見守っている。状況は変わっていない」と述べ、現状では手続き再開への調整が進んでいないことも強調。手続き停止を指示した菅直人首相とも「北朝鮮関連については議論していない」と認めた。
しかし、その一方で高木文科相は「（今年度で朝鮮学校を卒業する）いまの３年生に適用できるように、という気持ちで議論している」「（来年の仕事始めの）１月４日以降、この問題の答えを出さなければいけないという気持ちでいっぱい」と早期再開に意欲を示した。
今年度分の就学支援金を支出するためには「１月の中旬ぐらい」までに適用を決める必要があるという見方も示し、「そういう目標をもって熟慮している」とも述べた。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐっては、北朝鮮影響下の教育内容を不問にした基準に基づき文科省が手続きを進めていたが、北朝鮮による砲撃を受け、停止された。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101228/edc1012281304002-n1.htm
朝鮮学校無償化反対意見書 １６道県に広がる
2010.12.27 00:00
高校授業料の無償化に朝鮮学校を適用対象としないよう求める都道府県議会の意見書が１６道県（請願含む）で採択されたことが産経新聞のまとめでわかった。９月議会終了時には新潟県議会のみだったが１２月に開催された議会での決議が相次いだ。
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の拉致事件が県内で起こった新潟県議会が１０月１５日、採択したのを皮切りに、１２月に開かれた議会では青森県が２日に採択。北海道（９日）や富山県（１０日）などに広がり、１７日には拉致事件の現場や被害者を抱えた福井県など５県議会で可決された。滋賀県では反対多数で否決されたが、２６日現在で最終的な採択自治体は１６道県に拡大した。
意見書では「（朝鮮学校では）金日成・正日父子の家系史が個人崇拝のもと教育されている」（岡山県）「教育とは内容そのもので、教育内容を判断基準としないのは疑問」（石川県）「虚偽、捏造（ねつぞう）の教育が行われている」（栃木県）などと朝鮮学校の教育内容を問わないまま公金を投入することに反対した内容が目立った。
また、文部科学省が朝鮮学校の教育内容に対して「留意事項」を付けるとした進め方についても「朝鮮学校の自主的改善をうながすのみで是正が図られる保証はない」（香川県）。法的拘束力がなく行政指導にすぎないとして疑問を呈した意見書もあった。
さらに支給される公金が確実に授業料に充当されるかを疑問視し、学校運営や教育内容、財政が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあることを憂慮した意見書もあった。
意見書は地方自治法に基づくもので、菅直人首相や衆参両院議長らに提出される。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101227/edc1012270721000-n1.htm
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初
2010.12.24 02:00
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。
都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。
しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。
しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101224/kor1012240201001-n1.htm
【朝鮮学校無償化】東京都の補助金中止の影響は…文科相「国は国として判断する」
2010.12.24 12:06
東京都が朝鮮学校への補助金支出を当面中止する方針を固めたことについて、高木義明文部科学相は２４日の定例会見で「地方自治体の判断。国は国としての判断をする」と述べ、朝鮮学校への高校授業料無償化手続きには影響しないとする考えを示した。
高木文科相は会見で、東京都を含めた全国の自治体で約８億円の補助金が支出されていることを認めたが、「自治体で独自で行われていることについてコメントする立場にない」と詳しい言及は避けた。
朝鮮学校をめぐっては文科省が適用手続きを進めていたが、今年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で停止。文科省の今後の対応が注目されている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101224/edc1012241207002-n1.htm
前原外相、６カ国とは別に日朝交渉を 「拉致再調査」などの条件は白紙
2011.1.11 21:04
前原誠司外相は１１日午後の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議開催の見通しが立たなくても、拉致問題などを協議する日朝協議の再開を目指す考えを明らかにした。再開の条件についても、拉致問題などを解決し国交正常化を実現するとした平成１４年の日朝平壌宣言を踏襲しつつ、「どのような形で今後議論に臨むかは白紙で臨みたい」と語った。
前原氏は「日朝間には核のみならず拉致問題、ミサイル問題など他の問題もある」と指摘し、「６カ国協議の開催の是非にとらわれずに日朝の話し合いは行われるべきだ」と述べた。
北朝鮮は２０年８月の日朝実務者協議で、拉致被害者の再調査に関する委員会設置を約束したが、同年９月の福田内閣退陣表明を理由に、調査の「延期」を通告。以来、協議は２年半近く行われていない。
前原氏の「白紙」発言は、再調査の委員会設置が確約されない場合でも交渉再開に踏み出す可能性に触れたことになる。
ただ、外務省幹部は「実務者協議で合意した再調査について白紙になることはない」と説明しており、具体的な協議のあり方は定まっていないようだ。
政府は１１日発令の人事で、北朝鮮との交渉の実務責任者である外務省アジア大洋州局長ポストについて、駐インド大使に転出する斎木昭隆氏に代わり、杉山晋輔地球規模課題審議官を充てた。杉山氏は在韓国大使館勤務などを含め、北朝鮮問題にも関与してきた。
前原氏は４日の記者会見で、北朝鮮との直接対話に意欲を表明した。これに対して、北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、前原氏の対話姿勢を「肯定的な動き」と評価する８日付の論評をホームページに掲載した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101112106018-n1.htm
海保、韓国船長を逮捕 検査忌避容疑で 竹島近海
2011.1.13 22:30
海上保安庁は１３日、島根県・隠岐諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で停船命令を出したが従わずに逃走したとして、韓国籍のカニかご漁船「３３サンヨン」（２９トン）の船長、イ・チェボク容疑者（３９）を、漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕したと発表した。
境海上保安部（鳥取県境港市）によると、１３日未明、水産庁の漁業取締船が隠岐諸島（島根県）の北東約７２キロの日本のＥＥＺ内を航行中、低速で航行する３３サンヨンを発見。停船命令を発したが無視して逃走したため、第８管区海上保安本部所属の巡視船「だいせん」（３１００トン）と同「あさま」（２２０トン）が追跡を開始した。
３３サンヨンは約１１時間後に隠岐諸島の北西約１００キロの海上で停止。海上保安官が漁船に乗り移り、イ容疑者を現行犯逮捕した。
逮捕場所は竹島の接続水域（領海の外側約２２キロ）内。現場海域には韓国の海洋警察庁の警備船があらわれ、漁船を引き渡すよう主張したという。
海保関係者によれば、イ容疑者は担保金を支払えば、釈放される。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110113/crm1101132232047-n1.htm
韓国漁船の船長、日本ＥＥＺ侵犯認める
外交通商部は１４日、「３３双竜（サンヨン）号」（２９トン級）の船長が日本側ＥＥＺ（排他的経済区域）を侵犯した事実を認めた、と明らかにした。「３３双竜号」の船長は独島（ドクト、日本名・竹島）沖で日本側ＥＥＺを侵犯したかどうかについて夜通し調査を受けた。
外交部の関係者は「海洋警察が今日未明、船長を相手に陳述調書の作成を終えた。船長が日本側ＥＥＺ侵犯容疑を認めた」と述べた。また「船長は関連手続きに基づいて担保金を支払うという保証書を書けば、今日中に解放されるようだ」と伝えた。
2011.01.14 11:05:01
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136649
韓国漁船、竹島沖の日本領海侵犯を認める、韓国外交通商相が発表
2011/01/14(金) 14:12
韓国外交通商相は14日、日本の排他的経済区域（ＥＥＺ）侵犯問題をめぐり日韓の調査を受けていた韓国籍のカニかご漁船「33双竜（サンヨン）号」（29トン）の船長が、日本側への侵犯を認めたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
13日午前9時ごろ、韓国漁船は竹島（韓国名・独島）沖の日本の排他的経済区域を航行し、水産庁が出した停泊命令を無視して逃走した。同庁と海上保安部が漁船を追跡し、同日午前11時半ごろ韓国人船長のイ・チェボク容疑者（39）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕した。
韓国は当初「故意に日本側海域を侵犯したのではなく故障により流された」との見方を示していたが、船長が日本の排他的経済区域への侵犯を認めたため、外交通商相が事実関係を明らかにした。
韓国メディアは「独島の近海で韓国の警備艇と日本の巡視船が対峙（たいじ）」と相次ぎ報じたが、日本政府は日韓で共同調査を行ったのであり「対峙」ではないと否定した。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0114&f=politics_0114_013.shtml
ＥＺＺ侵入の韓国籍船長、担保金２５万円で釈放
竹島（島根県）沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に、韓国籍のカニかご漁船「３３サンヨン」が侵入した問題で、境海上保安部（鳥取県境港市）は１４日、漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕した船長のイ・チェボク容疑者（３９）を釈放した。
発表によると、釈放のための担保金約２５万円を支払うとした保証書を、韓国側が海上保安庁に提出した。イ容疑者は「船が故障して、流された」などと供述しているという。
（2011年1月14日20時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110114-OYT1T00924.htm
「李承晩ライン」に懸念示す年賀状 島根
2011.1.14 02:26
島根県竹島資料室は１３日、韓国が昭和２７年に設定した漁船の立ち入りを禁止する「李承晩ライン」への懸念の意をあらわすため、日本の出版社が国内の書店あてに出した「年賀はがき」を入手したと発表した。
同資料室によると、年賀はがきは地理の教科書などを発行する帝国書院（東京都）が昭和２９年に岩手県盛岡市の書店に送った。裏には、日本と朝鮮半島の地図を記載。島根県竹島が韓国に取り込まれたことが線で記され、「李承晩ラインを承認すると否とは日本の宝を永遠に失うか否かにかかる」と印刷している。
同ラインを日本政府が承認することを危惧して発行したとみられる。
李承晩ラインは昭和２７年１月、韓国の李承晩大統領が、国際法に反して設定。４０年の日韓漁業協定の成立によって廃止されたが、韓国は２９年以降、竹島に沿岸警備隊を常駐させ不法占拠を続けている。
同ラインが竹島問題の端緒の１つとなっており、同資料室は「昭和２８年は海上保安庁の巡視船が竹島で韓国の守備隊から発砲を受けるなど緊迫した時期。その時期に竹島問題が国内で注目されていたことを示す歴史的資料」としている。
はがきは２月１～２８日の間、竹島の日の特別展で展示される。
島根県竹島資料室が来月展示
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/shimane/110114/smn1101140228000-n1.htm
「尖閣諸島の日」で記念式典 沖縄・石垣市
2011.1.14 21:32
沖縄県石垣市で開かれた「尖閣諸島開拓の日」記念式典。中央は式辞を述べる中山義隆市長＝１４日午後
尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市で１４日、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定を記念した式典が同市民会館で開かれ、石垣市や市議会などが中心となって固定資産税課税の実地調査などを含め尖閣諸島の領有権を明確にするための施策を政府に求めていく方針を確認した。
また、来賓として出席した自民党の下村博文衆院議員は、国政調査権による上陸、調査を実施することを確約し、２４日召集予定の通常国会に党として尖閣諸島での灯台の設置などを盛り込んだ法案を提出する考えを明らかにした。
式典には下村氏のほか、たちあがれ日本代表の平沼赳夫衆院議員や自民党の島尻安伊子参院議員、公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、地元住民ら約３００人が参加した。
中山義隆石垣市長は、政府が尖閣諸島への上陸を許可しないことを批判した上で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で石垣市の行政区だ。英知を結集して対応し、強く全世界に発信していく」と決意を表明した。
下村氏は式典後、中国の外交政策や領海・領土政策が近年大きく変化していることを指摘し、「今までのような日中平和外交の延長線上では対応できない。国益を守るという明確な対応が求められている」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110114/plc1101142132026-n1.htm
大使館施設のガラス壊す 北京、尖閣記念日と関連か
2011.1.14 19:09
北京の日本大使館によると、北京市内の大使館広報文化センターの窓ガラス２枚が壊されていることが１４日、分かった。大使館は中国外務省に遺憾の意を伝えた。
１４日は中国が領有権を主張する尖閣諸島について、沖縄県石垣市が制定した記念日「尖閣諸島開拓の日」で、関連がある可能性がある。
１４日昼に窓ガラスが壊れているのを同センター職員が発見。職員の出勤前に壊されたとみられ、現場にはパチンコ玉のような金属球が落ちていたという。
ただ同センターはホテルの一角に入居しており、外からは大使館施設かどうか見分けがつかない。大使館は「壊された経緯は不明」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110114/chn1101141910001-n1.htm
きょうは「尖閣不法占拠の日」＝石垣市条例に反発―中国党機関紙
2011年1月14日13時6分
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は１４日、沖縄県石垣市議会が先に、同日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を可決したことに対し、「他国の領土を不法占拠する行為を『開拓』とするのは横暴だ。１月１４日は『開拓の日』より『不法占拠の日』としたほうが正しい」と指摘する評論を掲載した。
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201101140065.html
著作権保護強化で一致 日中韓文化大臣フォーラム 奈良
2011.1.19 02:06
日本と中国、韓国の文化交流の強化に向けて意見交換する「第３回日中韓文化大臣フォーラム」で日韓、日中の個別会談が１８日、奈良市の県新公会堂で行われ、今後も３カ国間で文化財や著作権の保護を強化することで一致した。１９日は３カ国の文化大臣フォーラムがあり、文化交流を一層深めるための具体案を盛り込んだ奈良宣言が採択される見通し。
１８日は近藤誠一文化庁長官が、韓国の柳仁村文化体育観光部長官に引き続いて、中国の蔡武文化部長と個別会談を行った。
韓国とは今後、映画の共同製作や民族楽器によるオーケストラ公演を開催することなどが話し合われ、中国とも来年の日中国交正常化４０周年に合わせて、共同で文化イベント開催を模索することで意見交換した。
個別会談後の記者会見で近藤長官は「３カ国間で著作権分野の保護の重要性についても認識が一致した」と述べた。
１９日は高木義明文部科学相が出席し３大臣会合が開かれる。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110119/nar11011902060009-n1.htm
2011.1.12 21:00
朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。
朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。
要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110112/edc1101122101002-n1.htm
【朝鮮学校無償化】総連側「条件断固拒否 徹底抗議へ」 朝鮮学校側からは異論噴出
2010.11.25 00:54
朝鮮学校無償化問題で、文部科学省が求めている教科書内容の改定などを拒否する姿勢を示していた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、朝鮮学校校長らを集めた２３日の会議で、「条件が付けば、申請を取り下げる」と表明したことが２４日、分かった。複数の朝鮮総連関係者が明らかにした。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、政府はすでに無償化手続きを停止する方針を固めているが、朝鮮総連側への世論の反発は一層強まりそうだ。
朝鮮学校の無償化をめぐっては、文科省が、支給する就学支援金を生徒の授業料にあてていることを証明する書類の提出を条件に加え、「留意事項」として、教科書などの教育内容に懸念があれば自主的改善を促すとしていた。
朝鮮総連関係者らによると、２３日の会議では、朝鮮総連側から「条件を断固拒否し、無償化が通らなければ、徹底抗議する」との北朝鮮本国の指示が報告され、「各校が無償化申請をしても厳しい条件が付けば、取り下げる」との方針が打ち出された。
これに対し、学校側や子供を朝鮮学校に通わせている参加者からは「教科書内容を変えてでも無償化を申請できないのか」といった異論が噴出したという。
関係者によると、朝鮮総連の会議では通常、本国の指示を承認するだけで、異論が出ることは極めて異例だ。
教科書を改訂して正当性を損なうことを嫌う北朝鮮の意向を受けた朝鮮総連指導部と、何としても無償化獲得に固執する学校サイドとの亀裂が浮き彫りになった。
会議を取り仕切っていた南昇祐（ナムスンウ）副議長は「ただならぬ空気」（参加者）を察知し、別の議題に切り替えた。
延坪島砲撃の一報が伝わってきて、「朝鮮学校生徒への嫌がらせにつながるかもしれない」という話になり、無償化問題は結果的に、朝鮮総連側の方針を了承する形で閉会したという。
文科省によると、１０校の朝鮮学校のうち、６校からすでに関係書類の提出があり、申請を念頭に置いていた学校もあったが、政府は審査の一時停止の方針を固めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101125/edc1011250054000-n1.htm
【朝鮮学校無償化】高木文科相、菅首相と協議へ 適用手続き停止めぐり
2011.1.7 12:54
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、高木義明文部科学相は７日の定例会見で「来週以降に菅首相と話す機会を持ちたい」と述べ、手続き再開について菅直人首相と協議する意向を明らかにした。
ただ、朝鮮半島では、軍事的な緊張が続いているうえ、政府内での調整も進んでいないことなどから、今年度分の就学支援金を支出できる可能性については「発言を控える」と話すにとどめた。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐっては、北朝鮮影響下の教育内容を不問にした基準に基づき文科省が手続きを進めていたが、北朝鮮による砲撃を受け、停止された。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110107/edc1101071256000-n1.htm
【朝鮮学校無償化】文科相「年明け早々にも解決を図りたい」 実際の見通しは不透明
2010.12.28 13:01
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、高木義明文部科学相は２８日の定例会見で「年明け早々にも解決を図っていきたい」と述べ、適用手続き再開に向け、政府内を調整する意欲を示した。ただ、具体的な再開のめどは示さなかった。
朝鮮半島では、軍事的な緊張が続いているうえ、政府内での調整も進んでいないことなどから、高木文科相の発言通り手続き再開がするかは不透明な情勢。
会見で、高木文科相は「（朝鮮半島の）推移を見守っている。状況は変わっていない」と述べ、現状では手続き再開への調整が進んでいないことも強調。手続き停止を指示した菅直人首相とも「北朝鮮関連については議論していない」と認めた。
しかし、その一方で高木文科相は「（今年度で朝鮮学校を卒業する）いまの３年生に適用できるように、という気持ちで議論している」「（来年の仕事始めの）１月４日以降、この問題の答えを出さなければいけないという気持ちでいっぱい」と早期再開に意欲を示した。
今年度分の就学支援金を支出するためには「１月の中旬ぐらい」までに適用を決める必要があるという見方も示し、「そういう目標をもって熟慮している」とも述べた。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐっては、北朝鮮影響下の教育内容を不問にした基準に基づき文科省が手続きを進めていたが、北朝鮮による砲撃を受け、停止された。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101228/edc1012281304002-n1.htm
朝鮮学校無償化反対意見書 １６道県に広がる
2010.12.27 00:00
高校授業料の無償化に朝鮮学校を適用対象としないよう求める都道府県議会の意見書が１６道県（請願含む）で採択されたことが産経新聞のまとめでわかった。９月議会終了時には新潟県議会のみだったが１２月に開催された議会での決議が相次いだ。
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の拉致事件が県内で起こった新潟県議会が１０月１５日、採択したのを皮切りに、１２月に開かれた議会では青森県が２日に採択。北海道（９日）や富山県（１０日）などに広がり、１７日には拉致事件の現場や被害者を抱えた福井県など５県議会で可決された。滋賀県では反対多数で否決されたが、２６日現在で最終的な採択自治体は１６道県に拡大した。
意見書では「（朝鮮学校では）金日成・正日父子の家系史が個人崇拝のもと教育されている」（岡山県）「教育とは内容そのもので、教育内容を判断基準としないのは疑問」（石川県）「虚偽、捏造（ねつぞう）の教育が行われている」（栃木県）などと朝鮮学校の教育内容を問わないまま公金を投入することに反対した内容が目立った。
また、文部科学省が朝鮮学校の教育内容に対して「留意事項」を付けるとした進め方についても「朝鮮学校の自主的改善をうながすのみで是正が図られる保証はない」（香川県）。法的拘束力がなく行政指導にすぎないとして疑問を呈した意見書もあった。
さらに支給される公金が確実に授業料に充当されるかを疑問視し、学校運営や教育内容、財政が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあることを憂慮した意見書もあった。
意見書は地方自治法に基づくもので、菅直人首相や衆参両院議長らに提出される。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101227/edc1012270721000-n1.htm
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初
2010.12.24 02:00
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。
都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。
しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。
しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101224/kor1012240201001-n1.htm
【朝鮮学校無償化】東京都の補助金中止の影響は…文科相「国は国として判断する」
2010.12.24 12:06
東京都が朝鮮学校への補助金支出を当面中止する方針を固めたことについて、高木義明文部科学相は２４日の定例会見で「地方自治体の判断。国は国としての判断をする」と述べ、朝鮮学校への高校授業料無償化手続きには影響しないとする考えを示した。
高木文科相は会見で、東京都を含めた全国の自治体で約８億円の補助金が支出されていることを認めたが、「自治体で独自で行われていることについてコメントする立場にない」と詳しい言及は避けた。
朝鮮学校をめぐっては文科省が適用手続きを進めていたが、今年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で停止。文科省の今後の対応が注目されている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101224/edc1012241207002-n1.htm
前原外相、６カ国とは別に日朝交渉を 「拉致再調査」などの条件は白紙
2011.1.11 21:04
前原誠司外相は１１日午後の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議開催の見通しが立たなくても、拉致問題などを協議する日朝協議の再開を目指す考えを明らかにした。再開の条件についても、拉致問題などを解決し国交正常化を実現するとした平成１４年の日朝平壌宣言を踏襲しつつ、「どのような形で今後議論に臨むかは白紙で臨みたい」と語った。
前原氏は「日朝間には核のみならず拉致問題、ミサイル問題など他の問題もある」と指摘し、「６カ国協議の開催の是非にとらわれずに日朝の話し合いは行われるべきだ」と述べた。
北朝鮮は２０年８月の日朝実務者協議で、拉致被害者の再調査に関する委員会設置を約束したが、同年９月の福田内閣退陣表明を理由に、調査の「延期」を通告。以来、協議は２年半近く行われていない。
前原氏の「白紙」発言は、再調査の委員会設置が確約されない場合でも交渉再開に踏み出す可能性に触れたことになる。
ただ、外務省幹部は「実務者協議で合意した再調査について白紙になることはない」と説明しており、具体的な協議のあり方は定まっていないようだ。
政府は１１日発令の人事で、北朝鮮との交渉の実務責任者である外務省アジア大洋州局長ポストについて、駐インド大使に転出する斎木昭隆氏に代わり、杉山晋輔地球規模課題審議官を充てた。杉山氏は在韓国大使館勤務などを含め、北朝鮮問題にも関与してきた。
前原氏は４日の記者会見で、北朝鮮との直接対話に意欲を表明した。これに対して、北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、前原氏の対話姿勢を「肯定的な動き」と評価する８日付の論評をホームページに掲載した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101112106018-n1.htm
海保、韓国船長を逮捕 検査忌避容疑で 竹島近海
2011.1.13 22:30
海上保安庁は１３日、島根県・隠岐諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で停船命令を出したが従わずに逃走したとして、韓国籍のカニかご漁船「３３サンヨン」（２９トン）の船長、イ・チェボク容疑者（３９）を、漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕したと発表した。
境海上保安部（鳥取県境港市）によると、１３日未明、水産庁の漁業取締船が隠岐諸島（島根県）の北東約７２キロの日本のＥＥＺ内を航行中、低速で航行する３３サンヨンを発見。停船命令を発したが無視して逃走したため、第８管区海上保安本部所属の巡視船「だいせん」（３１００トン）と同「あさま」（２２０トン）が追跡を開始した。
３３サンヨンは約１１時間後に隠岐諸島の北西約１００キロの海上で停止。海上保安官が漁船に乗り移り、イ容疑者を現行犯逮捕した。
逮捕場所は竹島の接続水域（領海の外側約２２キロ）内。現場海域には韓国の海洋警察庁の警備船があらわれ、漁船を引き渡すよう主張したという。
海保関係者によれば、イ容疑者は担保金を支払えば、釈放される。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110113/crm1101132232047-n1.htm
韓国漁船の船長、日本ＥＥＺ侵犯認める
外交通商部は１４日、「３３双竜（サンヨン）号」（２９トン級）の船長が日本側ＥＥＺ（排他的経済区域）を侵犯した事実を認めた、と明らかにした。「３３双竜号」の船長は独島（ドクト、日本名・竹島）沖で日本側ＥＥＺを侵犯したかどうかについて夜通し調査を受けた。
外交部の関係者は「海洋警察が今日未明、船長を相手に陳述調書の作成を終えた。船長が日本側ＥＥＺ侵犯容疑を認めた」と述べた。また「船長は関連手続きに基づいて担保金を支払うという保証書を書けば、今日中に解放されるようだ」と伝えた。
2011.01.14 11:05:01
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136649
韓国漁船、竹島沖の日本領海侵犯を認める、韓国外交通商相が発表
2011/01/14(金) 14:12
韓国外交通商相は14日、日本の排他的経済区域（ＥＥＺ）侵犯問題をめぐり日韓の調査を受けていた韓国籍のカニかご漁船「33双竜（サンヨン）号」（29トン）の船長が、日本側への侵犯を認めたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
13日午前9時ごろ、韓国漁船は竹島（韓国名・独島）沖の日本の排他的経済区域を航行し、水産庁が出した停泊命令を無視して逃走した。同庁と海上保安部が漁船を追跡し、同日午前11時半ごろ韓国人船長のイ・チェボク容疑者（39）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕した。
韓国は当初「故意に日本側海域を侵犯したのではなく故障により流された」との見方を示していたが、船長が日本の排他的経済区域への侵犯を認めたため、外交通商相が事実関係を明らかにした。
韓国メディアは「独島の近海で韓国の警備艇と日本の巡視船が対峙（たいじ）」と相次ぎ報じたが、日本政府は日韓で共同調査を行ったのであり「対峙」ではないと否定した。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0114&f=politics_0114_013.shtml
ＥＺＺ侵入の韓国籍船長、担保金２５万円で釈放
竹島（島根県）沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に、韓国籍のカニかご漁船「３３サンヨン」が侵入した問題で、境海上保安部（鳥取県境港市）は１４日、漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕した船長のイ・チェボク容疑者（３９）を釈放した。
発表によると、釈放のための担保金約２５万円を支払うとした保証書を、韓国側が海上保安庁に提出した。イ容疑者は「船が故障して、流された」などと供述しているという。
（2011年1月14日20時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110114-OYT1T00924.htm
竹島沖で海保と韓国警備船がにらみ合い 検査命令無視の韓国漁船乗組員を逮捕
2011.1.13 19:53
【ソウル＝加藤達也】聯合ニュースによると、１３日午後２時ごろ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の南東約４３マイル沖で、海上保安庁の巡視船と韓国海洋警察庁の警備船がにらみ合う状態となった。
聯合ニュースは、韓国漁船の「排他的経済水域（ＥＥＺ）侵犯問題」が原因だとしている。
◇
海上保安庁は同日、日本のＥＥＺ内で立ち入り検査命令を出したが逃走した韓国漁船の乗組員１人を、漁業法違反（検査忌避）容疑で現行犯逮捕した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110113/crm1101131954039-n1.htm
【速報】独島近海で韓日警備艇が対峙中
１３日午後２時頃、独島（ドクト、日本名・竹島）南東方向４３マイル（約７０キロ）海上で韓国漁船‘３３双竜号（２９トン級）’のＥＥＺ（排他的経済区域）侵犯問題をめぐり、韓日両国の警備艇が対峙中であることが伝えられた。
独島隣近には日本海上保安庁所属２隻と水産庁所属巡視船２隻、韓国側は海洋警察所属５００１艦が出動している状況で、海警関係者は韓国漁船のＥＥＺ侵犯の是非をめぐる両国の意見が対立しており、現在 違反の是非を共同調査していると明らかにした。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136632&servcode=400§code=430
「李承晩ライン」に懸念示す年賀状 島根
2011.1.14 02:26
島根県竹島資料室は１３日、韓国が昭和２７年に設定した漁船の立ち入りを禁止する「李承晩ライン」への懸念の意をあらわすため、日本の出版社が国内の書店あてに出した「年賀はがき」を入手したと発表した。
同資料室によると、年賀はがきは地理の教科書などを発行する帝国書院（東京都）が昭和２９年に岩手県盛岡市の書店に送った。裏には、日本と朝鮮半島の地図を記載。島根県竹島が韓国に取り込まれたことが線で記され、「李承晩ラインを承認すると否とは日本の宝を永遠に失うか否かにかかる」と印刷している。
同ラインを日本政府が承認することを危惧して発行したとみられる。
李承晩ラインは昭和２７年１月、韓国の李承晩大統領が、国際法に反して設定。４０年の日韓漁業協定の成立によって廃止されたが、韓国は２９年以降、竹島に沿岸警備隊を常駐させ不法占拠を続けている。
同ラインが竹島問題の端緒の１つとなっており、同資料室は「昭和２８年は海上保安庁の巡視船が竹島で韓国の守備隊から発砲を受けるなど緊迫した時期。その時期に竹島問題が国内で注目されていたことを示す歴史的資料」としている。
はがきは２月１～２８日の間、竹島の日の特別展で展示される。
島根県竹島資料室が来月展示
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/shimane/110114/smn1101140228000-n1.htm
「尖閣諸島の日」で記念式典 沖縄・石垣市
2011.1.14 21:32
沖縄県石垣市で開かれた「尖閣諸島開拓の日」記念式典。中央は式辞を述べる中山義隆市長＝１４日午後
尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市で１４日、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定を記念した式典が同市民会館で開かれ、石垣市や市議会などが中心となって固定資産税課税の実地調査などを含め尖閣諸島の領有権を明確にするための施策を政府に求めていく方針を確認した。
また、来賓として出席した自民党の下村博文衆院議員は、国政調査権による上陸、調査を実施することを確約し、２４日召集予定の通常国会に党として尖閣諸島での灯台の設置などを盛り込んだ法案を提出する考えを明らかにした。
式典には下村氏のほか、たちあがれ日本代表の平沼赳夫衆院議員や自民党の島尻安伊子参院議員、公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、地元住民ら約３００人が参加した。
中山義隆石垣市長は、政府が尖閣諸島への上陸を許可しないことを批判した上で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で石垣市の行政区だ。英知を結集して対応し、強く全世界に発信していく」と決意を表明した。
下村氏は式典後、中国の外交政策や領海・領土政策が近年大きく変化していることを指摘し、「今までのような日中平和外交の延長線上では対応できない。国益を守るという明確な対応が求められている」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110114/plc1101142132026-n1.htm
大使館施設のガラス壊す 北京、尖閣記念日と関連か
2011.1.14 19:09
北京の日本大使館によると、北京市内の大使館広報文化センターの窓ガラス２枚が壊されていることが１４日、分かった。大使館は中国外務省に遺憾の意を伝えた。
１４日は中国が領有権を主張する尖閣諸島について、沖縄県石垣市が制定した記念日「尖閣諸島開拓の日」で、関連がある可能性がある。
１４日昼に窓ガラスが壊れているのを同センター職員が発見。職員の出勤前に壊されたとみられ、現場にはパチンコ玉のような金属球が落ちていたという。
ただ同センターはホテルの一角に入居しており、外からは大使館施設かどうか見分けがつかない。大使館は「壊された経緯は不明」としている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110114/chn1101141910001-n1.htm
きょうは「尖閣不法占拠の日」＝石垣市条例に反発―中国党機関紙
2011年1月14日13時6分
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は１４日、沖縄県石垣市議会が先に、同日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を可決したことに対し、「他国の領土を不法占拠する行為を『開拓』とするのは横暴だ。１月１４日は『開拓の日』より『不法占拠の日』としたほうが正しい」と指摘する評論を掲載した。
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201101140065.html
著作権保護強化で一致 日中韓文化大臣フォーラム 奈良
2011.1.19 02:06
日本と中国、韓国の文化交流の強化に向けて意見交換する「第３回日中韓文化大臣フォーラム」で日韓、日中の個別会談が１８日、奈良市の県新公会堂で行われ、今後も３カ国間で文化財や著作権の保護を強化することで一致した。１９日は３カ国の文化大臣フォーラムがあり、文化交流を一層深めるための具体案を盛り込んだ奈良宣言が採択される見通し。
１８日は近藤誠一文化庁長官が、韓国の柳仁村文化体育観光部長官に引き続いて、中国の蔡武文化部長と個別会談を行った。
韓国とは今後、映画の共同製作や民族楽器によるオーケストラ公演を開催することなどが話し合われ、中国とも来年の日中国交正常化４０周年に合わせて、共同で文化イベント開催を模索することで意見交換した。
個別会談後の記者会見で近藤長官は「３カ国間で著作権分野の保護の重要性についても認識が一致した」と述べた。
１９日は高木義明文部科学相が出席し３大臣会合が開かれる。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110119/nar11011902060009-n1.htm
