鳩山首相「日本が経済力で中国に抜かれるのは当然」
2009.11.12 22:11
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911122212018-n1.htm
「日中は人類史的なパートナー」 小沢幹事長が講演
民主と中国共産党が定期協議 小沢氏らは屋形船で歓待
＜日本では見せない様な笑顔で胡錦濤に媚びる小沢＞
国交相、月内訪中で調整 中国人の日本観光促進
前原誠司国土交通相が２３日に中国を訪問し、邵●（＝王へんに其）偉国家観光局長と会談する方向で日中両国が調整していることが１１日、分かった。中国筋が明らかにした。
鳩山政権は観光を成長戦略の柱に位置付けており、中国人の日本観光促進が主な狙いだ。
国交相は１０月１８日に名古屋市で邵局長と会談。この際、邵局長は中国人の日本観光で、日本の旅行会社に対し観光業務を試験的に解禁する考えを表明しており、今回の会談で具体化する可能性がある。
国交省は１０月、外国人の訪日旅行客を２０１９年までに年間２５００万人（０８年は８３５万人）とする新目標を打ち出した。中国人の訪日客は昨年初めて１００万人を突破、１０月２５日には東京・羽田空港と北京を結ぶ直行便の運航も始まり、日本は受け入れを進めて消費拡大を図る意向だ。 （共同）
2009.11.11 09:15
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091111/chn0911110916003-n1.htm
日米関係「最も対立的」 ９０年代貿易紛争以来と米ＮＹタイムズ紙
2009.11.13 01:18
１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ米大統領の訪日を控え、日米関係が鳩山新政権の発足により１９９０年代の貿易紛争以来「最も対立的な状態にある」と報じた。
同紙は、対立は新政権の対米関係の方針転換によりもたらされたと指摘。インド洋で海上自衛隊が行っていた給油活動の撤収を表明したことで顕在化し、さらに普天間問題などで米政府に批判的姿勢を示したことで米政権内に「懸念」が広がっているとした。
また日本政府当局者が突然、米政府に対し控えめな姿勢を変え、公然と論争を挑むようになってきたとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091113/amr0911130119001-n1.htm
鳩山首相、イラク戦争について「間違っていた」との認識示す
鳩山首相がイラク戦争について、「間違っていた」との認識を示した。
４日の衆議院予算委員会で、自民党の石破政調会長は、日米同盟に対する考え方を問いただした。
石破政調会長は「(ことの)重大性に対する認識が甘いんじゃないですか。今、日米同盟が本当に危機にひんしている。インド洋における補給は継続しなければならない」と述べた。
すると鳩山首相は、自衛隊の活動に関連し、イラク戦争について、「イラクに対して戦争を仕掛けたことは間違っていた」との認識を示した。
鳩山首相は「イラクに対する戦争は、間違っていたという思いでございます。その間違った戦争に対して、自衛隊が赴いた」と述べた。
２００９／１１／４
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165989.html
「イラク戦争の教訓生かせず」＝鳩山首相がオバマ政権批判－韓国紙
【ソウル時事】4日付の韓国紙・朝鮮日報は、鳩山由紀夫首相が先月末、アフガニスタン問題について「（オバマ大統領のように）軍事的方法で事態を解決することには否定的だ。イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」との考えを示していたと伝えた。鳩山首相と会談した崔相龍元駐日韓国大使が会談記録を同紙に明らかにした。
同紙によると、首相はまた「これまで日本は米国の意思に従い、米国より先に外交の方向を決定できなかった。こうした『従属的外交の姿勢』を変えるのは当然だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000086-jij-int
小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」
2009年11月10日21時26分
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗教、哲学だ」と語った。弘法大師以来の歴史がある高野山金剛峯寺を訪れ、高野山真言宗の松長有慶管長と会談の直後。仏教のありがたさを強調するあまり、脱線気味となった。
来年にスイスで開かれる国際会議に松長管長が出席することから、「欧米人に仏教の神髄を説いてやるのは非常に意義がある。大変うれしい」。さらには「排他的なキリスト教を背景とした文明は今、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」と文明論にまで言及した。（本田修一）
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100459.html
「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。
小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。
さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。
小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。
小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。
（2009年11月10日23時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091110-OYT1T01243.htm
「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛
小沢発言、各国で報道
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50940907.html#more
【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】日米関係を修復せよ
2009.11.12 02:44
誕生から約２カ月がすぎても、鳩山政権の基本的方針が定まらない。とりわけその外交、安全保障政策には不安が拭（ぬぐ）い切れない。
国家の生存を懸けた闘いの主戦場が外交である。外交での敗北は国運の衰退をもたらす。失敗から回復するには半世紀、一世紀単位の長い時間と計り知れない努力が必要となる。国家の土台も国民の精神的基盤も液状化して二度と立ち上がれなくなる危険性もある。だからこそ、外交において失敗は決して許されない。
２１世紀における日本外交の最重要課題は、軍拡を続ける中国の脅威をいかに躱（かわ）すかに尽きる。そのために、日本にとって永遠の艱難（かんなん）である中国に正面から向き合って、日本はまず、自らを磨き続けなければならない。同時に、日米同盟が中国の脅威の抑制への最も現実的な解であることを肝に銘じなければならない。
だが鳩山由紀夫首相には、同盟国と脅威をもたらす国の相違が識別できないらしい。米国を遠ざけ、中国に接近する、少なくともそうだと思わせるような言動を続けた結果、いまや日米関係は戦後最大の危機である。
首相に就任した９月１６日の記者会見で、首相はアメリカを排除するつもりはないとしたうえで、東アジア共同体を中長期的に構想したいと語った。
２２日には、国連演説で訪れたニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談し、日中間の違いを乗り越えて「友愛外交」を推進し、東アジア共同体の構築を呼びかけた。
首相は「Ｖｏｉｃｅ」９月号に「私の政治哲学」と題して以下のように書いた。「アジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
東アジア共同体は、安全保障分野をも包括する組織になると言っているわけだ。では、日米安保条約の位置づけはどうなるのか。米国が強い関心を抱くなか、首相はニューヨークで、オバマ大統領と初の首脳会談を行いながら、この重要な点についても、東アジア共同体構想についても説明しなかったという。
日米同盟を変質あるいは形骸（けいがい）化させかねない新たな長期的戦略について、同盟国に説明もしないのであれば、不信感を抱かれるのは当然だ。米国の対日不信をさらに深めたのが岡田克也外相である。
岡田氏は１０月７日、東アジア共同体のメンバー国を「日中韓とＡＳＥＡＮに、豪印ニュージーランド」の範囲で考えていると述べ、明確に米国を外した。
１０月１０日の日中韓首脳会議で首相は、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。
米国の不信は高まり、さまざまな形で日本側に不快感が伝えられた。
◇
１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。
中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。
首相が提唱する東アジア共同体構想は、誰も振り向かなくなった古証文だ。もともと、形の上では小泉純一郎首相が２００２年に提唱した。考えを授けたのが田中均外務審議官だと言われる。０４年には産官学から人材を集めて東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）が東京で設立されたが、背後で共同体構想を強力に進めたのが中国だった。
中国は東アジア共同体のメンバー国を日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国に限ることにこだわった。そのままでは中国の独壇場に必ずやなったであろう共同体に、日本は豪印ニュージーランド３国を入れることに成功した。こうして中国の力を薄めたのである。
思うような形に仕上がらなかった共同体構想への関心を中国は急速に失った。加えて、米国の中国戦略が大きく変化し、ゼーリック米国務副長官が０５年９月、ニューヨークで中国に「責任あるステークホルダーであってほしい」と呼びかけた。対立するのでなく、利害を共有するパートナーになってほしいと言ったのだ。
中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、中国の米国専門家は全力をあげて米国の意図をひと月かけて分析し、２００ページの報告書をまとめたと語った。結果、中国もまた、対米政策の大転換を図ったのだ。それが中国の平和的台頭である。
「フォーリン・アフェアーズ」０５年９～１０月号に掲載された中国改革フォーラム理事長の鄭必堅氏の論文、「大国への中国の平和的台頭」には、「東アジア共同体から米国を排斥することは中国の利益に合致しない。中国はむしろ同地域において米国が安全保障及び経済の両面で前向きの役割を果たすことを望む」と明記している。
つまり、東アジア共同体を提案し、かつて米国の排除を意図した中国は、現実の変化に素早く対応して、米国抜きの東アジア共同体はあり得ないと、当初のもくろみとは反対のことを言い始めたのだ。これはもう４年も前のことだ。
にもかかわらず、鳩山首相は、何を思ったか、この捨て去られた古証文を持ち出した。岡田外相は意固地にも東アジア共同体には米国を入れないと言い続ける。鳩山民主党政権がまるでピエロに見えてくる。
米中関係の専門家、田久保忠衛氏は、米国防大学の国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）が０７年４月に出した特別報告書の内容に注目すべきだと語る。
「特別報告の冒頭には、『北東アジアの安全、繁栄、自由を促進するための地域的な協力強化の基盤として、米国は中国および日本とそれぞれの健全な２国間関係を求める』と書かれています。日米同盟とともに、良好な米中関係の維持が、米国の方針なのです」
米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するという意味であろう。米中接近の谷間に沈みかねないいまこそ、外交の根本に、同盟国と脅威をもたらす国の識別がなければならない。にもかかわらず、友愛外交を唱え、普天間問題で迷走するのは、国際情勢の変化を理解できていないからである。今年４月、米国で語り合った若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のＭ・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いている（『フォーリン・ポリシー』誌０９年４月号）。
日本削り取りに向かう中国の脅威に、現在の日本は対処できまい。日米同盟なしには尚更である。オバマ大統領を迎えて、最悪の状況に陥った日米関係の修復に鳩山首相は全力をあげなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911120244002-n1.htm
政府が「政治主導確保法案」を通常国会に提出へ
2009.11.12 18:56
平野博文官房長官は１２日の記者会見で、政治主導の政策決定を実現するための「政治主導確保法案」（仮称）を、来年１月召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。
副大臣、政務官の増員を盛り込む。同法案では、国家戦略室と行政刷新会議の法的位置づけを明確にし、「より強い権能を与える」（平野氏）方向で調整する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091112/stt0911121857003-n1.htm
民主・小沢氏ら、「鳩山首相演説、すばらしい！」と絶賛…自民・谷垣氏「議場の雰囲気、ヒトラー演説と信奉者のようだった」
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想 ー 独裁体制を明記
民主党 ファシズム体制強化もー鳩山幹事長「政権を取ったら検察の在り方を議論する」
【事業仕分け】蓮舫氏に「私の話も聞いて！」と声を荒げた女性は
「事業仕分け」初日の１１日に民主党の蓮舫参院議員（４１）に強く抗議した独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長（７４）は長年、民間で男女共同参画を訴え、体現してきた論客だった。
「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」
同会館の事業について、自分が説明している途中に蓮舫氏に「稼働率は？」などと質問をかぶせられた神田氏は、こう声を荒らげた。結局、同会館は予算削減と判定されたが、予算を削る側と守りたい側が衝突した場面として、テレビで繰り返し報じられた。
神田氏は民間出身で、「天下り」ではない。新潟県出身で、お茶の水女子大を卒業後、財団法人の研究員や大学の講師をするなかで、女子学生の職業意識などを研究。２０００年には東洋大学初の女性学長に就任し、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。
著書には「現代における婦人の地位と役割」など女性の社会参画にかかわるものが多数あり、「働く女性」の先駆者的存在だ。
神田氏はかつて「政策決定に女性が関与できなければ、共同参画ではなく、社会参加」と語ったこともある。いま、その言葉を体現している蓮舫氏とのバトルは、皮肉といえば皮肉。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911120958005-n1.htm
通常国会で「別姓」実現を＝与野党有志
民主党の小宮山洋子衆院議員、自民党の南野知恵子元法相ら選択的夫婦別姓の導入を目指す与野党の有志議員２５人は１１日、衆院議員会館で会合を開き、来年の通常国会での民法改正を求めていくことで一致した。福島瑞穂男女共同参画担当相（社民党党首）も出席し、「きっちりと促進したい」と強調した。 小宮山氏は「すべての人に別姓を強いるのではなく、選択肢を増やすことが目的だ。政権交代で期待感は高まっている」と主張。南野氏も「（検討は）民主党中心となるが、われわれも頑張りたい」と協力姿勢を示した。会合には公明、共産両党の議員も参加した。（2009/11/11-15:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111100665
2009.11.12 22:11
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911122212018-n1.htm
「日中は人類史的なパートナー」 小沢幹事長が講演
民主と中国共産党が定期協議 小沢氏らは屋形船で歓待
＜日本では見せない様な笑顔で胡錦濤に媚びる小沢＞
 2007年12月 民主党大訪中団 |
国交相、月内訪中で調整 中国人の日本観光促進
前原誠司国土交通相が２３日に中国を訪問し、邵●（＝王へんに其）偉国家観光局長と会談する方向で日中両国が調整していることが１１日、分かった。中国筋が明らかにした。
鳩山政権は観光を成長戦略の柱に位置付けており、中国人の日本観光促進が主な狙いだ。
国交相は１０月１８日に名古屋市で邵局長と会談。この際、邵局長は中国人の日本観光で、日本の旅行会社に対し観光業務を試験的に解禁する考えを表明しており、今回の会談で具体化する可能性がある。
国交省は１０月、外国人の訪日旅行客を２０１９年までに年間２５００万人（０８年は８３５万人）とする新目標を打ち出した。中国人の訪日客は昨年初めて１００万人を突破、１０月２５日には東京・羽田空港と北京を結ぶ直行便の運航も始まり、日本は受け入れを進めて消費拡大を図る意向だ。 （共同）
2009.11.11 09:15
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091111/chn0911110916003-n1.htm
日米関係「最も対立的」 ９０年代貿易紛争以来と米ＮＹタイムズ紙
2009.11.13 01:18
１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ米大統領の訪日を控え、日米関係が鳩山新政権の発足により１９９０年代の貿易紛争以来「最も対立的な状態にある」と報じた。
同紙は、対立は新政権の対米関係の方針転換によりもたらされたと指摘。インド洋で海上自衛隊が行っていた給油活動の撤収を表明したことで顕在化し、さらに普天間問題などで米政府に批判的姿勢を示したことで米政権内に「懸念」が広がっているとした。
また日本政府当局者が突然、米政府に対し控えめな姿勢を変え、公然と論争を挑むようになってきたとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091113/amr0911130119001-n1.htm
鳩山首相、イラク戦争について「間違っていた」との認識示す
鳩山首相がイラク戦争について、「間違っていた」との認識を示した。
４日の衆議院予算委員会で、自民党の石破政調会長は、日米同盟に対する考え方を問いただした。
石破政調会長は「(ことの)重大性に対する認識が甘いんじゃないですか。今、日米同盟が本当に危機にひんしている。インド洋における補給は継続しなければならない」と述べた。
すると鳩山首相は、自衛隊の活動に関連し、イラク戦争について、「イラクに対して戦争を仕掛けたことは間違っていた」との認識を示した。
鳩山首相は「イラクに対する戦争は、間違っていたという思いでございます。その間違った戦争に対して、自衛隊が赴いた」と述べた。
２００９／１１／４
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165989.html
「イラク戦争の教訓生かせず」＝鳩山首相がオバマ政権批判－韓国紙
【ソウル時事】4日付の韓国紙・朝鮮日報は、鳩山由紀夫首相が先月末、アフガニスタン問題について「（オバマ大統領のように）軍事的方法で事態を解決することには否定的だ。イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」との考えを示していたと伝えた。鳩山首相と会談した崔相龍元駐日韓国大使が会談記録を同紙に明らかにした。
同紙によると、首相はまた「これまで日本は米国の意思に従い、米国より先に外交の方向を決定できなかった。こうした『従属的外交の姿勢』を変えるのは当然だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000086-jij-int
小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」
2009年11月10日21時26分
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗教、哲学だ」と語った。弘法大師以来の歴史がある高野山金剛峯寺を訪れ、高野山真言宗の松長有慶管長と会談の直後。仏教のありがたさを強調するあまり、脱線気味となった。
来年にスイスで開かれる国際会議に松長管長が出席することから、「欧米人に仏教の神髄を説いてやるのは非常に意義がある。大変うれしい」。さらには「排他的なキリスト教を背景とした文明は今、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」と文明論にまで言及した。（本田修一）
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100459.html
「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。
小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。
さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。
小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。
小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。
（2009年11月10日23時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091110-OYT1T01243.htm
「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛
小沢発言、各国で報道
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50940907.html#more
【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】日米関係を修復せよ
2009.11.12 02:44
誕生から約２カ月がすぎても、鳩山政権の基本的方針が定まらない。とりわけその外交、安全保障政策には不安が拭（ぬぐ）い切れない。
国家の生存を懸けた闘いの主戦場が外交である。外交での敗北は国運の衰退をもたらす。失敗から回復するには半世紀、一世紀単位の長い時間と計り知れない努力が必要となる。国家の土台も国民の精神的基盤も液状化して二度と立ち上がれなくなる危険性もある。だからこそ、外交において失敗は決して許されない。
２１世紀における日本外交の最重要課題は、軍拡を続ける中国の脅威をいかに躱（かわ）すかに尽きる。そのために、日本にとって永遠の艱難（かんなん）である中国に正面から向き合って、日本はまず、自らを磨き続けなければならない。同時に、日米同盟が中国の脅威の抑制への最も現実的な解であることを肝に銘じなければならない。
だが鳩山由紀夫首相には、同盟国と脅威をもたらす国の相違が識別できないらしい。米国を遠ざけ、中国に接近する、少なくともそうだと思わせるような言動を続けた結果、いまや日米関係は戦後最大の危機である。
首相に就任した９月１６日の記者会見で、首相はアメリカを排除するつもりはないとしたうえで、東アジア共同体を中長期的に構想したいと語った。
２２日には、国連演説で訪れたニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談し、日中間の違いを乗り越えて「友愛外交」を推進し、東アジア共同体の構築を呼びかけた。
首相は「Ｖｏｉｃｅ」９月号に「私の政治哲学」と題して以下のように書いた。「アジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
東アジア共同体は、安全保障分野をも包括する組織になると言っているわけだ。では、日米安保条約の位置づけはどうなるのか。米国が強い関心を抱くなか、首相はニューヨークで、オバマ大統領と初の首脳会談を行いながら、この重要な点についても、東アジア共同体構想についても説明しなかったという。
日米同盟を変質あるいは形骸（けいがい）化させかねない新たな長期的戦略について、同盟国に説明もしないのであれば、不信感を抱かれるのは当然だ。米国の対日不信をさらに深めたのが岡田克也外相である。
岡田氏は１０月７日、東アジア共同体のメンバー国を「日中韓とＡＳＥＡＮに、豪印ニュージーランド」の範囲で考えていると述べ、明確に米国を外した。
１０月１０日の日中韓首脳会議で首相は、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。
米国の不信は高まり、さまざまな形で日本側に不快感が伝えられた。
◇
１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。
中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。
首相が提唱する東アジア共同体構想は、誰も振り向かなくなった古証文だ。もともと、形の上では小泉純一郎首相が２００２年に提唱した。考えを授けたのが田中均外務審議官だと言われる。０４年には産官学から人材を集めて東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）が東京で設立されたが、背後で共同体構想を強力に進めたのが中国だった。
中国は東アジア共同体のメンバー国を日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国に限ることにこだわった。そのままでは中国の独壇場に必ずやなったであろう共同体に、日本は豪印ニュージーランド３国を入れることに成功した。こうして中国の力を薄めたのである。
思うような形に仕上がらなかった共同体構想への関心を中国は急速に失った。加えて、米国の中国戦略が大きく変化し、ゼーリック米国務副長官が０５年９月、ニューヨークで中国に「責任あるステークホルダーであってほしい」と呼びかけた。対立するのでなく、利害を共有するパートナーになってほしいと言ったのだ。
中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、中国の米国専門家は全力をあげて米国の意図をひと月かけて分析し、２００ページの報告書をまとめたと語った。結果、中国もまた、対米政策の大転換を図ったのだ。それが中国の平和的台頭である。
「フォーリン・アフェアーズ」０５年９～１０月号に掲載された中国改革フォーラム理事長の鄭必堅氏の論文、「大国への中国の平和的台頭」には、「東アジア共同体から米国を排斥することは中国の利益に合致しない。中国はむしろ同地域において米国が安全保障及び経済の両面で前向きの役割を果たすことを望む」と明記している。
つまり、東アジア共同体を提案し、かつて米国の排除を意図した中国は、現実の変化に素早く対応して、米国抜きの東アジア共同体はあり得ないと、当初のもくろみとは反対のことを言い始めたのだ。これはもう４年も前のことだ。
にもかかわらず、鳩山首相は、何を思ったか、この捨て去られた古証文を持ち出した。岡田外相は意固地にも東アジア共同体には米国を入れないと言い続ける。鳩山民主党政権がまるでピエロに見えてくる。
米中関係の専門家、田久保忠衛氏は、米国防大学の国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）が０７年４月に出した特別報告書の内容に注目すべきだと語る。
「特別報告の冒頭には、『北東アジアの安全、繁栄、自由を促進するための地域的な協力強化の基盤として、米国は中国および日本とそれぞれの健全な２国間関係を求める』と書かれています。日米同盟とともに、良好な米中関係の維持が、米国の方針なのです」
米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するという意味であろう。米中接近の谷間に沈みかねないいまこそ、外交の根本に、同盟国と脅威をもたらす国の識別がなければならない。にもかかわらず、友愛外交を唱え、普天間問題で迷走するのは、国際情勢の変化を理解できていないからである。今年４月、米国で語り合った若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のＭ・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いている（『フォーリン・ポリシー』誌０９年４月号）。
日本削り取りに向かう中国の脅威に、現在の日本は対処できまい。日米同盟なしには尚更である。オバマ大統領を迎えて、最悪の状況に陥った日米関係の修復に鳩山首相は全力をあげなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911120244002-n1.htm
政府が「政治主導確保法案」を通常国会に提出へ
2009.11.12 18:56
平野博文官房長官は１２日の記者会見で、政治主導の政策決定を実現するための「政治主導確保法案」（仮称）を、来年１月召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。
副大臣、政務官の増員を盛り込む。同法案では、国家戦略室と行政刷新会議の法的位置づけを明確にし、「より強い権能を与える」（平野氏）方向で調整する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091112/stt0911121857003-n1.htm
民主・小沢氏ら、「鳩山首相演説、すばらしい！」と絶賛…自民・谷垣氏「議場の雰囲気、ヒトラー演説と信奉者のようだった」
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想 ー 独裁体制を明記
民主党 ファシズム体制強化もー鳩山幹事長「政権を取ったら検察の在り方を議論する」
【事業仕分け】蓮舫氏に「私の話も聞いて！」と声を荒げた女性は
「事業仕分け」初日の１１日に民主党の蓮舫参院議員（４１）に強く抗議した独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長（７４）は長年、民間で男女共同参画を訴え、体現してきた論客だった。
「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」
同会館の事業について、自分が説明している途中に蓮舫氏に「稼働率は？」などと質問をかぶせられた神田氏は、こう声を荒らげた。結局、同会館は予算削減と判定されたが、予算を削る側と守りたい側が衝突した場面として、テレビで繰り返し報じられた。
神田氏は民間出身で、「天下り」ではない。新潟県出身で、お茶の水女子大を卒業後、財団法人の研究員や大学の講師をするなかで、女子学生の職業意識などを研究。２０００年には東洋大学初の女性学長に就任し、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。
著書には「現代における婦人の地位と役割」など女性の社会参画にかかわるものが多数あり、「働く女性」の先駆者的存在だ。
神田氏はかつて「政策決定に女性が関与できなければ、共同参画ではなく、社会参加」と語ったこともある。いま、その言葉を体現している蓮舫氏とのバトルは、皮肉といえば皮肉。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911120958005-n1.htm
通常国会で「別姓」実現を＝与野党有志
民主党の小宮山洋子衆院議員、自民党の南野知恵子元法相ら選択的夫婦別姓の導入を目指す与野党の有志議員２５人は１１日、衆院議員会館で会合を開き、来年の通常国会での民法改正を求めていくことで一致した。福島瑞穂男女共同参画担当相（社民党党首）も出席し、「きっちりと促進したい」と強調した。 小宮山氏は「すべての人に別姓を強いるのではなく、選択肢を増やすことが目的だ。政権交代で期待感は高まっている」と主張。南野氏も「（検討は）民主党中心となるが、われわれも頑張りたい」と協力姿勢を示した。会合には公明、共産両党の議員も参加した。（2009/11/11-15:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111100665
