2007年05月21日03時00分
中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。
●輸出の鈍化に危機感
北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。５００グラムで１０元（約１５０円）から３０元（約４５０円）と開きがある。
「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。
中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。工業用インクで着色したものもあった。食べた人は下痢や嘔吐（おうと）を催した。
０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。中国メディアによると、２２９人の乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。
中国政府も手をこまぬいているわけではない。
パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど１２種類の食品を緊急調査。今月８日には、安全だとする結果を公表した。
中国農業省は１７日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。「この３年間、輸出が鈍化している」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。
●富裕層は高級・安心志向
山東省莱陽の農場に２０日朝、乳牛のうなり声が響いた。ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約４００頭。アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が昨年５月に設立した合弁会社が「安心して飲める牛乳」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。
日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、一般の１０倍前後という高値でも完売が続いているという。顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。
「１万８０００円分をまとめて買って頂いたり、１００箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。どちらも中国人のお客様です」と同社の乾祐哉総経理（社長）。将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。
中国の都市部では１人あたりの牛乳消費量が９５年から０５年の間に約４倍に伸びた。一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。
●日本の水際、抜け道残る
日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。
日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。
日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。
ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。
医薬品はどうか。
正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200705200175.html?ref=toolbar2
中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ
2007年05月21日13時36分
中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。
同紙がＦＤＡの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。
一方、ＦＤＡによると、先月２７日から今月１７日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を４６件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。
また、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉６０００本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で１００人の死亡が確認されている。
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY200705210079.html
中国、食品脅威論の打ち消しに必死
中国産輸入原料を使ったペットフードやせき止めシロップによる中毒事件が米国やパナマで相次ぐなか、北京で２２日までの２日間、アジアで初めて消費者の安全について討論する「国際消費者製品安全大会」（中国国家質量監督検査検疫総局など共催）が開催された。
会議は欧米や日本などの関係省庁や検疫当局から約３００人が出席。李伝卿・国家質量監督検査検疫総局副局長は「消費者製品の安全は、共同責任とすることが国際消費者製品貿易と安全領域の共通認識だ」と訴え、現在起きている中国産原料のペットへの健康被害事件などが中国だけの責任ではないことを強調。
さらに「輸出代理店などが、国内の生産者に正確な消費者安全に関する情報を提供できておらず、生産・加工企業の産品が輸出先の国の安全要求に合致しない状況が発生している」と説明した。 （北京 福島香織）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/53266/
米当局、中国製歯磨き剤を検査へ 他国での毒物検出を受け
2007.05.24- CNN/REUTERS
ワシントン??米政府当局者は２３日、中国から輸入している練り歯磨き剤について、成分を検査する方針を明らかにした。中米パナマなどで、中国製の歯磨き剤から有害物質が検出されたことを受けた措置。ただ、こうした製品が米国に輸入された形跡は見つかっていないという。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、中国からの練り歯磨き剤の出荷はすべて対象となる。「予防的措置」として、今後９０日間をめどに、抜き出し検査を実施する予定だ。
米国の練り歯磨き剤の輸入先としては、中国がカナダに続く２番手。しかしパナマ国内の店頭からの抜き出し検査で、中国製品から高濃度の有害物質ジエチレン・グリコールが大量に検出されたほか、中米ドミニカ共和国、オーストラリアからも同様の報告が入っているという。
ジエチレン・グリコールは、エンジンの凍結防止などに使われる産業用の化学物質。パナマでは、この物質が混入した風邪薬で少なくとも１００人が死亡したとの報告もある。
中国製の食品や薬品をめぐっては、ペットフードの原料に混入していた化学物質で犬や猫が相次いで死亡した問題などをめぐり、米消費者の不安が高まっている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705240017.html
【週刊新潮】中国の「危ない農産物」は中国人も食べない![05/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179965128/-100
「毒菜（ドクチョイ）」という中国語をご存知だろうか。見栄えはまあまあでも、農薬がたっぷり残留した 中国産の“汚染野菜”を指す言葉である。日本が輸入食材の安全基準を引き上げたのは昨年5月。表向き、 食の安全は確保されたかに見える。だが、その実態は……。聞けば、中国人も口にしない大量の「毒菜」が、 今も日本に輸入されているという??。
「飢えては食を択ばず」とは、宋代の禅僧、道原による「伝燈録」に収められた言葉である。だが、目下の 中国では、たとえ飢えても、渇しても、食を択ばざれば、即ち、一命に拘わると見るのが常識だという。
中米パナマでは昨秋、中国産の原料を使った咳止め薬を服み、300人以上の子供が死亡していた事件が 報じられたのはさる5月初旬。ほぼ同じ時期、アメリカでは中国産のペットフードを食べた犬や猫が多数、 死んだというニュースも流れた。いずれも中国側が半ば意図的に毒性物質を混入していたことが判明し、 中国製品の国際的信用力はがた落ちしたが、太平洋を隔てた彼方で起きた事件とはいえ、わが国の場合、 対岸の火事では済まされない。年間6000億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの 店頭に並んでいるのはご存知の通りである。その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の 宮崎正広氏。「日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼できると思います。もし 検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、 検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。問題は大企業とまではいかない 貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の 仲介業者に全て丸投げなのです」
昨年5月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則 輸入禁止を始めた。だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。
宮崎氏が続ける。「中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば“今日、名古屋の検閲所は手薄だ”とか “横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。その結果、目的地を 横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです」
しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く 石黒昌孝氏によれば、「かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。点検率は せいぜい10％程度で、残りはそのまま通過しています。加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山 あります。ですから、検閲所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです」
では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。「中国産食品の中で特に危険なのは 野菜です」。警告するのは、北京在住の日本人ジャーナリスト。「中国はその省ごとに独立した行政 システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。問題は、農産物のチェック体制で、仮にA省の 仲介業者が、B省の農家から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の 農薬散布の状況を確認することはまずできません。このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産 農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に 高いのです」
現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、「怖いのは農薬だけではありません。漂白剤でお米やうどんを 真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた 山東省の村では、4歳の女の子が生理になり、5歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。一昨年には、 発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を 原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。 政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために15分～30分くらいは水に つけてから食べるようにと指導しているくらい」
より恐ろしいのは土壌汚染だという。中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。 「北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。鉛やカドミウムなどの 有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。カドミウムはイタイイタイ病の原因となった 物質と言えば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう」 さすがに近年は、中国国内でも食品の 安全に対する関心が高まり、「だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません」と、水間氏が 続ける。「中国は2％の人間が富の9割を握るといわれる究極の格差社会です。都会には、日本円にして 年収1000万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高給な食材を買い漁って いるのです。中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産の りんごは日本ならば1個、170円程ですが、中国では1個1000円。これがデパートで飛ぶように売れて いますからね」 他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も 注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。この4月に日本からの輸入再開が決まったばかりで、 まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出る ような価格で取引されているという。
先の中国人ジャーナリストが嘆息する。「外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を 売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。
今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な 農産物が日本に溢れるでしょうね。逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めます から、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ」 中国のスケールとは比べるべくも ないが、最近、日本にも格差社会が到来した。放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の 大金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねない のである。
週刊新潮 2007.5.31号から http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
輸入土鍋：鉛・カドミウム漏れ 中国製、全国に２万個
札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出し、鍋を輸入した新潟県の陶磁器業者が在庫として残っていた３００個を自主回収していたことが２４日分かった。しかし、問題の鍋は０４年から今年２月までに２万２０００個輸入されており、全国に出回ったまま。鉛を摂取しすぎた場合、筋肉の衰弱、脳や腎機能の障害などの被害につながる恐れがあるが、明確な法律違反ではないため回収命令は出せないというのが札幌市や新潟県の見解。購入した同市の男性（４７）は「知らずに鉛を口にしている人がいるわけで、放置は許されない」と憤る。
鍋を輸入していたのは新潟県弥彦村の「ホリシン」（堀内哲雄社長）。札幌の男性が今年１月１３日、鍋を同市の量販店「ニトリ新道店」で購入、湯豆腐を作って食べた。さらに同２６日、鶏肉を１時間煮込んでふたを開けると鍋の縁の内側にべったりと灰色の付着物が張り付き、水面にも浮いていた。購入した量販店に検査を求めたところ、鉛やカドミウムを検出。鉛は食品衛生法に基づく告示基準の１７マイクログラム（容器面積１平方センチあたり）を上回る４３マイクログラムだったが、未使用の鍋による再検査では基準値を下回り、量販店は問題はないと回答した。
このため男性は２月、道立消費生活センターに調査を依頼。同センターが同じ中国製土鍋を取り寄せて１日約４時間、２日間にわたって水を沸騰させた結果、縁のうわぐすりを塗った部分から灰色の付着物が流出。蛍光Ｘ線検査で付着物表面の約４０％が鉛と確認された。
しかし２日間にわたる煮沸は法定検査になく、これに基づく回収命令は出せない。同センターはホリシンが所在する新潟県に通報。同県では、所管する三条保健所が酢酸の４％水溶液を同タイプの鍋に満たして２４時間置き、溶け出た鉛の量を調べる法定検査を実施した。しかし、結果は食品衛生法で定められた水溶液１ミリリットル当たり２．５マイクログラムを下回る同１．３マイクログラムだったため、同県は「この種類の鍋は問題ない」との結論に達したという。ただ、ホリシンにも苦情が３件寄せられていたことから在庫を自主回収。同課はホリシンに原因の究明を求めている。ホリシンの片岡一義相談役は毎日新聞の取材に対し、未回収の鍋の販売先について「分からない」と答え、「基準を満たしており、販売された分の回収は考えていない」と語った。【岸本悠】
▽ＮＰＯ法人日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員の話 うわぐすりを塗った後に陶器をしっかり焼いていない可能性もあり、（中国で）どのように製造されたのか確かめる必要がある。過去には中国製電気ストーブの塗料が熱で溶け、有害物質が発生した事例もあった。食品衛生法の定める検査は手順にすぎず、抜け穴があるとわかればすぐに埋めてカバーするのが厚生労働省と地方行政の役割だ。メーカーや小売店にも責任はあり、製品に問題があると分かった時点で製造・販売を中止し、製品を回収すべきだ。
【ことば】うわぐすり 陶磁器に使用される着色顔料やうわぐすりには、有害金属である鉛やカドミウムを含むものがある。焼成温度が低いと、これらが溶出する恐れがある。鉛は安価なうえ、低い温度で焼いても光沢を得られるので、古くから使用されてきた。だが、毒性が強いため、溶出防止の研究は国内各地の研究所や企業で行われているという。
毎日新聞 2007年5月25日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070525k0000m040162000c.html
韓国産とうがらしみそに禁止の乳化剤＝東日本で２万本流通、大阪市が回収命令
東日本地区で約２万本が市場に出回っている韓国産のコチュジャン（とうがらしみそ）に、食品衛生法で 使用を禁止されている乳化剤が含まれていることが神奈川県生活衛生課の検査で分かり、連絡を受け た大阪市は３１日、輸入元の食品販売会社徳山物産（本社大阪市生野区、洪性翊社長）に回収を命じた。
同市生活衛生課によると、この商品は「大阪鶴橋班家コチュジャン」（１００グラム入り瓶詰）で、同社が ２月１２日に２万１０００本を輸入。うち１万９８００本が北海道から静岡県までの東日本地区で流通してい た。５月７日に神奈川県小田原保健福祉事務所が小田原市内のスーパー店頭にあった商品を検査したところ、１キロ当たり０．３９グラムの乳化剤ポリソルベートが検出された。 （時事通信）
[5月31日21時5分更新]
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000019-jij-soci
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid298.html#sequel
中国格差社会 富裕層→日本米／貧困層→下水リサイクル油
【北京＝福島香織】中国のニセ食品、汚染食品問題で、経済のグローバル化に伴い食の危険が海外に飛び火する懸念のほか、格差拡大により中国下層社会の人々にしわ寄せがゆく構造が顕著になってきた。中国当局は食の問題の啓発と改善に本腰を入れ始めたが、効果はいっこうに上がっていない。
５月上旬、モンゴルのウランバートルで中国製即席ラーメンを食べた学生２人が中毒死したと地元紙で報じられた。因果関係は証明されていないが、そのラーメンが、俗に「下水溝油」と呼ばれる質の悪い油で作られた可能性が指摘された。
中国では、食品工場などの油を含んだ下水を再加工して作った「下水溝油」を利用した偽即席ラーメンが本物そっくりのパッケージで格安で市場に出回り、ときどき農村で食中毒事件が報道されてきた。今回の事件は問題が周辺途上国に飛び火する危険性を示したと受け止められている。
牛乳には直接抗生物質
「中国では雑菌処理のために牛乳タンクに抗生物質を加えるケースもある」。中国で酪農指導を行う酪農家はこう話した。病気治療のため抗生物質を乳牛に投与したあとに絞った牛乳には抗生物質が残留するが、そのまま売られることも日常的だという。牧草と徹底した衛生管理で飼育された乳牛もいるが、こうした安全な牛乳と抗生物質が残留している「有抗乳」との値段の差は実に６～７倍。中小の牛乳メーカーでは「有抗乳」が横行しているのが現実だ。
同じ問題はコメにもある。発がん性のあるカビがはえた古米は市場流通を禁止されているが、出稼ぎ農民（民工）用の工場や建設現場の食堂に安く卸され、「民工米」と呼ばれている。その一方で、今年から日本産米の輸入が解禁され、富裕層をターゲットにしたコシヒカリなど高級米が高級スーパーに並ぶことになる。
最近の新華社系時事週刊誌「瞭望」の特集記事によれば、食品工場４５万のうち、３５万が従業員１０人以下の小規模工場で、２２万が食品製造に必要な衛生許可証などを備えていない零細工場という。中国政府は最近、食の安全の啓発に力を入れ、都市部の富裕層の間では有機農法ブームが起きている。しかし、食品製造の現場を支える労働者や農民の啓蒙や、貧困層の食の安全はほとんど顧みられていないのが現状だ。
(2007/05/27 22:41)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070527/chn070527001.htm
中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。
●輸出の鈍化に危機感
北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。５００グラムで１０元（約１５０円）から３０元（約４５０円）と開きがある。
「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。
中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。工業用インクで着色したものもあった。食べた人は下痢や嘔吐（おうと）を催した。
０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。中国メディアによると、２２９人の乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。
中国政府も手をこまぬいているわけではない。
パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど１２種類の食品を緊急調査。今月８日には、安全だとする結果を公表した。
中国農業省は１７日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。「この３年間、輸出が鈍化している」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。
●富裕層は高級・安心志向
山東省莱陽の農場に２０日朝、乳牛のうなり声が響いた。ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約４００頭。アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が昨年５月に設立した合弁会社が「安心して飲める牛乳」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。
日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、一般の１０倍前後という高値でも完売が続いているという。顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。
「１万８０００円分をまとめて買って頂いたり、１００箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。どちらも中国人のお客様です」と同社の乾祐哉総経理（社長）。将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。
中国の都市部では１人あたりの牛乳消費量が９５年から０５年の間に約４倍に伸びた。一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。
●日本の水際、抜け道残る
日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。
日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。
日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。
ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。
医薬品はどうか。
正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200705200175.html?ref=toolbar2
中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ
2007年05月21日13時36分
中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。
同紙がＦＤＡの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。
一方、ＦＤＡによると、先月２７日から今月１７日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を４６件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。
また、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉６０００本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で１００人の死亡が確認されている。
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY200705210079.html
中国、食品脅威論の打ち消しに必死
中国産輸入原料を使ったペットフードやせき止めシロップによる中毒事件が米国やパナマで相次ぐなか、北京で２２日までの２日間、アジアで初めて消費者の安全について討論する「国際消費者製品安全大会」（中国国家質量監督検査検疫総局など共催）が開催された。
会議は欧米や日本などの関係省庁や検疫当局から約３００人が出席。李伝卿・国家質量監督検査検疫総局副局長は「消費者製品の安全は、共同責任とすることが国際消費者製品貿易と安全領域の共通認識だ」と訴え、現在起きている中国産原料のペットへの健康被害事件などが中国だけの責任ではないことを強調。
さらに「輸出代理店などが、国内の生産者に正確な消費者安全に関する情報を提供できておらず、生産・加工企業の産品が輸出先の国の安全要求に合致しない状況が発生している」と説明した。 （北京 福島香織）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/53266/
米当局、中国製歯磨き剤を検査へ 他国での毒物検出を受け
2007.05.24- CNN/REUTERS
ワシントン??米政府当局者は２３日、中国から輸入している練り歯磨き剤について、成分を検査する方針を明らかにした。中米パナマなどで、中国製の歯磨き剤から有害物質が検出されたことを受けた措置。ただ、こうした製品が米国に輸入された形跡は見つかっていないという。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、中国からの練り歯磨き剤の出荷はすべて対象となる。「予防的措置」として、今後９０日間をめどに、抜き出し検査を実施する予定だ。
米国の練り歯磨き剤の輸入先としては、中国がカナダに続く２番手。しかしパナマ国内の店頭からの抜き出し検査で、中国製品から高濃度の有害物質ジエチレン・グリコールが大量に検出されたほか、中米ドミニカ共和国、オーストラリアからも同様の報告が入っているという。
ジエチレン・グリコールは、エンジンの凍結防止などに使われる産業用の化学物質。パナマでは、この物質が混入した風邪薬で少なくとも１００人が死亡したとの報告もある。
中国製の食品や薬品をめぐっては、ペットフードの原料に混入していた化学物質で犬や猫が相次いで死亡した問題などをめぐり、米消費者の不安が高まっている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705240017.html
【週刊新潮】中国の「危ない農産物」は中国人も食べない![05/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179965128/-100
「毒菜（ドクチョイ）」という中国語をご存知だろうか。見栄えはまあまあでも、農薬がたっぷり残留した 中国産の“汚染野菜”を指す言葉である。日本が輸入食材の安全基準を引き上げたのは昨年5月。表向き、 食の安全は確保されたかに見える。だが、その実態は……。聞けば、中国人も口にしない大量の「毒菜」が、 今も日本に輸入されているという??。
「飢えては食を択ばず」とは、宋代の禅僧、道原による「伝燈録」に収められた言葉である。だが、目下の 中国では、たとえ飢えても、渇しても、食を択ばざれば、即ち、一命に拘わると見るのが常識だという。
中米パナマでは昨秋、中国産の原料を使った咳止め薬を服み、300人以上の子供が死亡していた事件が 報じられたのはさる5月初旬。ほぼ同じ時期、アメリカでは中国産のペットフードを食べた犬や猫が多数、 死んだというニュースも流れた。いずれも中国側が半ば意図的に毒性物質を混入していたことが判明し、 中国製品の国際的信用力はがた落ちしたが、太平洋を隔てた彼方で起きた事件とはいえ、わが国の場合、 対岸の火事では済まされない。年間6000億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの 店頭に並んでいるのはご存知の通りである。その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の 宮崎正広氏。「日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼できると思います。もし 検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、 検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。問題は大企業とまではいかない 貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の 仲介業者に全て丸投げなのです」
昨年5月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則 輸入禁止を始めた。だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。
宮崎氏が続ける。「中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば“今日、名古屋の検閲所は手薄だ”とか “横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。その結果、目的地を 横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです」
しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く 石黒昌孝氏によれば、「かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。点検率は せいぜい10％程度で、残りはそのまま通過しています。加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山 あります。ですから、検閲所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです」
では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。「中国産食品の中で特に危険なのは 野菜です」。警告するのは、北京在住の日本人ジャーナリスト。「中国はその省ごとに独立した行政 システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。問題は、農産物のチェック体制で、仮にA省の 仲介業者が、B省の農家から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の 農薬散布の状況を確認することはまずできません。このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産 農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に 高いのです」
現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、「怖いのは農薬だけではありません。漂白剤でお米やうどんを 真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた 山東省の村では、4歳の女の子が生理になり、5歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。一昨年には、 発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を 原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。 政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために15分～30分くらいは水に つけてから食べるようにと指導しているくらい」
より恐ろしいのは土壌汚染だという。中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。 「北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。鉛やカドミウムなどの 有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。カドミウムはイタイイタイ病の原因となった 物質と言えば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう」 さすがに近年は、中国国内でも食品の 安全に対する関心が高まり、「だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません」と、水間氏が 続ける。「中国は2％の人間が富の9割を握るといわれる究極の格差社会です。都会には、日本円にして 年収1000万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高給な食材を買い漁って いるのです。中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産の りんごは日本ならば1個、170円程ですが、中国では1個1000円。これがデパートで飛ぶように売れて いますからね」 他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も 注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。この4月に日本からの輸入再開が決まったばかりで、 まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出る ような価格で取引されているという。
先の中国人ジャーナリストが嘆息する。「外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を 売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。
今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な 農産物が日本に溢れるでしょうね。逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めます から、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ」 中国のスケールとは比べるべくも ないが、最近、日本にも格差社会が到来した。放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の 大金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねない のである。
週刊新潮 2007.5.31号から http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
輸入土鍋：鉛・カドミウム漏れ 中国製、全国に２万個
札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出し、鍋を輸入した新潟県の陶磁器業者が在庫として残っていた３００個を自主回収していたことが２４日分かった。しかし、問題の鍋は０４年から今年２月までに２万２０００個輸入されており、全国に出回ったまま。鉛を摂取しすぎた場合、筋肉の衰弱、脳や腎機能の障害などの被害につながる恐れがあるが、明確な法律違反ではないため回収命令は出せないというのが札幌市や新潟県の見解。購入した同市の男性（４７）は「知らずに鉛を口にしている人がいるわけで、放置は許されない」と憤る。
鍋を輸入していたのは新潟県弥彦村の「ホリシン」（堀内哲雄社長）。札幌の男性が今年１月１３日、鍋を同市の量販店「ニトリ新道店」で購入、湯豆腐を作って食べた。さらに同２６日、鶏肉を１時間煮込んでふたを開けると鍋の縁の内側にべったりと灰色の付着物が張り付き、水面にも浮いていた。購入した量販店に検査を求めたところ、鉛やカドミウムを検出。鉛は食品衛生法に基づく告示基準の１７マイクログラム（容器面積１平方センチあたり）を上回る４３マイクログラムだったが、未使用の鍋による再検査では基準値を下回り、量販店は問題はないと回答した。
このため男性は２月、道立消費生活センターに調査を依頼。同センターが同じ中国製土鍋を取り寄せて１日約４時間、２日間にわたって水を沸騰させた結果、縁のうわぐすりを塗った部分から灰色の付着物が流出。蛍光Ｘ線検査で付着物表面の約４０％が鉛と確認された。
しかし２日間にわたる煮沸は法定検査になく、これに基づく回収命令は出せない。同センターはホリシンが所在する新潟県に通報。同県では、所管する三条保健所が酢酸の４％水溶液を同タイプの鍋に満たして２４時間置き、溶け出た鉛の量を調べる法定検査を実施した。しかし、結果は食品衛生法で定められた水溶液１ミリリットル当たり２．５マイクログラムを下回る同１．３マイクログラムだったため、同県は「この種類の鍋は問題ない」との結論に達したという。ただ、ホリシンにも苦情が３件寄せられていたことから在庫を自主回収。同課はホリシンに原因の究明を求めている。ホリシンの片岡一義相談役は毎日新聞の取材に対し、未回収の鍋の販売先について「分からない」と答え、「基準を満たしており、販売された分の回収は考えていない」と語った。【岸本悠】
▽ＮＰＯ法人日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員の話 うわぐすりを塗った後に陶器をしっかり焼いていない可能性もあり、（中国で）どのように製造されたのか確かめる必要がある。過去には中国製電気ストーブの塗料が熱で溶け、有害物質が発生した事例もあった。食品衛生法の定める検査は手順にすぎず、抜け穴があるとわかればすぐに埋めてカバーするのが厚生労働省と地方行政の役割だ。メーカーや小売店にも責任はあり、製品に問題があると分かった時点で製造・販売を中止し、製品を回収すべきだ。
【ことば】うわぐすり 陶磁器に使用される着色顔料やうわぐすりには、有害金属である鉛やカドミウムを含むものがある。焼成温度が低いと、これらが溶出する恐れがある。鉛は安価なうえ、低い温度で焼いても光沢を得られるので、古くから使用されてきた。だが、毒性が強いため、溶出防止の研究は国内各地の研究所や企業で行われているという。
毎日新聞 2007年5月25日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070525k0000m040162000c.html
韓国産とうがらしみそに禁止の乳化剤＝東日本で２万本流通、大阪市が回収命令
東日本地区で約２万本が市場に出回っている韓国産のコチュジャン（とうがらしみそ）に、食品衛生法で 使用を禁止されている乳化剤が含まれていることが神奈川県生活衛生課の検査で分かり、連絡を受け た大阪市は３１日、輸入元の食品販売会社徳山物産（本社大阪市生野区、洪性翊社長）に回収を命じた。
同市生活衛生課によると、この商品は「大阪鶴橋班家コチュジャン」（１００グラム入り瓶詰）で、同社が ２月１２日に２万１０００本を輸入。うち１万９８００本が北海道から静岡県までの東日本地区で流通してい た。５月７日に神奈川県小田原保健福祉事務所が小田原市内のスーパー店頭にあった商品を検査したところ、１キロ当たり０．３９グラムの乳化剤ポリソルベートが検出された。 （時事通信）
[5月31日21時5分更新]
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000019-jij-soci
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid298.html#sequel
中国格差社会 富裕層→日本米／貧困層→下水リサイクル油
【北京＝福島香織】中国のニセ食品、汚染食品問題で、経済のグローバル化に伴い食の危険が海外に飛び火する懸念のほか、格差拡大により中国下層社会の人々にしわ寄せがゆく構造が顕著になってきた。中国当局は食の問題の啓発と改善に本腰を入れ始めたが、効果はいっこうに上がっていない。
５月上旬、モンゴルのウランバートルで中国製即席ラーメンを食べた学生２人が中毒死したと地元紙で報じられた。因果関係は証明されていないが、そのラーメンが、俗に「下水溝油」と呼ばれる質の悪い油で作られた可能性が指摘された。
中国では、食品工場などの油を含んだ下水を再加工して作った「下水溝油」を利用した偽即席ラーメンが本物そっくりのパッケージで格安で市場に出回り、ときどき農村で食中毒事件が報道されてきた。今回の事件は問題が周辺途上国に飛び火する危険性を示したと受け止められている。
牛乳には直接抗生物質
「中国では雑菌処理のために牛乳タンクに抗生物質を加えるケースもある」。中国で酪農指導を行う酪農家はこう話した。病気治療のため抗生物質を乳牛に投与したあとに絞った牛乳には抗生物質が残留するが、そのまま売られることも日常的だという。牧草と徹底した衛生管理で飼育された乳牛もいるが、こうした安全な牛乳と抗生物質が残留している「有抗乳」との値段の差は実に６～７倍。中小の牛乳メーカーでは「有抗乳」が横行しているのが現実だ。
同じ問題はコメにもある。発がん性のあるカビがはえた古米は市場流通を禁止されているが、出稼ぎ農民（民工）用の工場や建設現場の食堂に安く卸され、「民工米」と呼ばれている。その一方で、今年から日本産米の輸入が解禁され、富裕層をターゲットにしたコシヒカリなど高級米が高級スーパーに並ぶことになる。
最近の新華社系時事週刊誌「瞭望」の特集記事によれば、食品工場４５万のうち、３５万が従業員１０人以下の小規模工場で、２２万が食品製造に必要な衛生許可証などを備えていない零細工場という。中国政府は最近、食の安全の啓発に力を入れ、都市部の富裕層の間では有機農法ブームが起きている。しかし、食品製造の現場を支える労働者や農民の啓蒙や、貧困層の食の安全はほとんど顧みられていないのが現状だ。
(2007/05/27 22:41)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070527/chn070527001.htm
