韓国メディア「中国人はサムスンを信頼している」、中国で反発の声
2010/01/18(月) 15:19
韓国聯合通信が17日、中国の隔週雑誌「環球人物」がネットアンケートおよび専門家の評価を総合した結果、最も信頼できるブランドとして韓国のサムスンを選出した、と報じた。これに対し、中国では議論が巻き起こっている。
記事によると、中国人ネットユーザーを対象にしたネットアンケートの結果、サムスンは約4割の支持を得て、中国ブランドのハイアール、レノボを押しのけたうえで、「最も信頼できるブランド」として第一位を獲得した。
「環球人物」はサムスンが第一位を獲得した理由として、金融危機のさなかも社会貢献活動を展開し、優秀な製品で国際競争力を向上し続けたことを挙げている。
これに対し、中国のネット上では「サムスンなんか買った事ないぞ」、「どこで、どうやって調査したというのだ？」などといった反発の声が上がっている。記事に寄せられた450以上のコメントのほとんどが、サムスンが中国人ネットユーザーから最も信頼できるブランドに選出されたということへの反論だ。
薄型テレビや携帯電話、プリンターなどの製品において、サムスンは中国でトップシェアを確保しており、2009年度は金融危機の影響を受けながらもサムスンの売上高は400億ドルを突破した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=national_0118_021.shtml
【サムスン・訴訟】台湾の国家機関、産業技術研究院(ITRI)がサムスン相手に数兆ウォン台の特許訴訟[01/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263774553/-100
台湾 ITRI,三星相手に数兆ウォン台の特許訴訟
2010.01.14 07:11
三星電子が外国国家機関によって大規模国際特許訴訟にまきこまれた。
台湾のETRI格である産業技術研究院(ITRI)が最近三星電子韓国本社と米国法人などを相手に米国,アーカンソー州西部地方裁判所に技術特許侵害訴訟を提起したことで13日確認された。ITRIが訴訟を提起した件は全6件. 携帯電話と半導体・ディスプレーなど全三省の主力製品軍（郡）だ。
三星電子の外国競争業者がクロス ライセンシングなどのために特許訴訟を起こすことはありふれているが競争国の国家機関が直接出たことは非常に異例的だ。
特にITRIは6件の訴訟中5件を同日(2009年10月19日)一時に提起,緻密に準備したことを見せた。所長（訴状，小腸）には三星電子の該当製品シリアル番号が指摘されたと分かった。
ITRIは"三星電子が関連特許らを意図的に侵害したので3倍の損害賠償とすべての訴訟費用を支給しなければならない"と要求した。
特許情報業界関係者は"問題になった半導体やディスプレー関連技術は台湾 ITRIの出願沿道が1990年代中・後半なので裁判結果により最小数兆ウォンの賠償額など天文学的な訴訟規模が予想される"と話した。
この訴訟は現在の米国裁判所で1審が進行している。
http://media.daum.net/digital/others/view.html?cateid=100031&newsid=20100114071118596&p=etimesi
（原文：韓国語）
【韓国】海外移住者の永住帰国が増加、１２年ぶり最多[01/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1262761060/l50
2010/01/06 14:58 KST
海外移住者の永住帰国が増加、１２年ぶり最多
【ソウル６日聯合ニュース】
海外に移住してから再び韓国に戻ってくる「逆移民者」が増加している。１９７０～１９８０年代の移民第１世代が老後を母国で過ごすため帰国するケースが増えたのが主な理由だが、国力伸張でチャンスが増えた韓国で、韓国人として生きようとする若い層も増加した。
外交通商部が６日に明らかにしたところによると、昨年の永住帰国申告者は前年（３７６３人）に比べ１４．３％増の
４３０１人に達し、１９９７年（４８９５人）以来１２年ぶりの高水準となった。永住帰国申告者数は２００５年（２８００人）以降、毎年１０％前後ずつ増加している。
外交通商部旅券課の永住帰国申告窓口で相談する市民＝６日、ソウル（聯合ニュース）
「逆移民者」は１９８０年代から増え続け、１９９０年代半ばには毎年５０００人前後増加した。１９９８年の通貨危機以降は２０００人台まで減ったが、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催後、再び増加している。
昨年の永住帰国申告者を事由別にみると、高齢が８７５人（２０．３％）、国内就業が７３２人（１７．０％）、国外生活不適応が３７９人（８．８％）、治療が２１０人（４．９％）、離婚が１３８人（３．２％）、国内就学が１１６人（２．７％）などだった。
帰国事由についての統計が初めて集計された２００６年は永住帰国申告者３２３８人のうち、５１１人（１５．８％）が
高齢を理由に挙げていた。外交通商部関係者は、若いときに米国やカナダ、南米、オーストラリアなどに移住した移民第１世代が老後を母国で過ごすため、帰国するケースが多いと話した。韓国で就職し、永住帰国するケースも毎年１０％前後増加している。
昨年に帰国した逆移民者が帰国前に居住した国は、米国（２０１５人）が半数以上を占め、カナダ（８２０人）、日本（５３０人）、アルゼンチン（１０１人）などが後に続いた。
外交通商部関係者は「経済成長と民主化で社会が安定し、帰国する移民者が増えた。ソウル五輪や韓日サッカーＷ杯など大規模スポーツイベント開催で韓国のイメージが改善したのも、永住帰国者増加に影響を与えた」と説明した。
また、統計で確認することは難しいが、永住帰国申告をせずに外国永住権や市民権を維持したまま、韓国で生活する人も多く増えたとし、逆移民者増加傾向は続く可能性が大きいとの見通しを示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/06/0200000000AJP20100106001400882.HTML
日本の検察「権力者によどみなくメス」と韓国では絶賛の声も
2010/01/16(土) 13:29
東京地検特捜部は16日、政治資金規正法違反の疑いで、小沢幹事長の公設第1秘書、大久保隆規容疑者を逮捕した。「陸山会」の土地購入をめぐる、政治資金規正法違反事件による逮捕者はこれで3人となった。
韓国では新聞やテレビなど各メディアがこの事件を取り上げ、ニュース専門のテレビ局ＹＴＮは「小沢幹事長は、政治資金を管理していた秘書たちが相次いで逮捕され、幹事長職の辞職を迫られるなど、政治的な打撃を受けている」と伝えた。
また、この事件とともに日本の検察にも注目が集まり、韓国の新聞、世界日報は14日付けの紙面に「権力者によどみなくメスを入れる日本の検察を見て」と題した社説を掲載。「日本の検察が、不法な政治資金授受疑惑を受けている、民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体を捜索。小沢幹事長といえば、与党の実力者だ。ところが日本の検察は真正面から捜索し、検察本来の姿勢を見せている」と記している。
半年前に検察の独立と改革を標ぼうした、キム・ジュンギュ検察総長による新体制がスタートした韓国の検察と比較し、「日本の検察のしっかりした捜査態度は、良い手本だ。韓国の検察が正しい方向に進むためには、権力に屈しない日本の検察に学ばなければならない。大統領府と政界の顔色をうかがうのではなく、法治主義の厳正さを見せる時、韓国は真の法治国家になるだろう」と述べている。
韓国のネット上では「東京地検がこれほど勇ましいのは、今回だけではなく、1970年代のロッキード事件では田中角栄前総理を収賄の疑いで拘束したし、1980年代にはリクルート事件で竹下政権を崩したという。このような歴史からも東京地検は、日本国民から大きな信頼と尊敬を受けている。それに引き換え、韓国はどうだろうか。検察一つを見ても、私たちは日本よりかなり遅れている」といった声も見られた。（編集担当：李信恵・山口幸治
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0116&f=national_0116_005.shtml
【参政権】小沢幹事長、政治生命最大の危機。小沢が主導している外国人地方参政権に影響がくるのでは…東亜日報[01/15]★３
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263535837/
【韓国】[京郷新聞] 「天皇」に訪韓する資格なし。新しい「基本条約」結べば考えてもよい～大韓民国臨時政府記念事業会長 [01/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263606171/
李明博（イ・ミョンバク）大統領が今年、日本‘天皇’を韓国に招請するという話を聞いて不快に感じた。彼は1965年の「日韓基本条約」締結で両国間のすべての問題が解決されたと考えていることは明らかだ。
もちろんこれは両国間の条約でその効力は否めない。しかしそれは当時、日本から名目は何にせよ、いくらかのお金を得て使うという軍事独裁者の希望と日本の韓国併呑の不法性を承認することを願わない日本軍国主義の継承者、自民党政権の間の利害一致がもたらした野合だ。
第2次世界大戦が終わった後、米国の極東政策に一時、決定的影響を及ぼした人物は駐日米軍総司令官ダグラス・マッカーサー将軍だった。彼は当然戦犯として処断されなければならない‘天皇’ヒロヒトを無罪にしただけでなく、朝鮮戦争が勃発するや巣鴨刑務所に入っていた岸信介のような戦犯を全部釈放して軍国主義者などの集団である自民党を不動の第一党にした。軍事クーデターで執権した朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は米国の信任を得ようと誠意を捧げている状態だったから、韓日国交正常化を望む米国の意志に従おうとしたことも明らかだ。
6・25時（訳注：朝鮮戦争のこと）、米国が参戦して大韓民国を助けたことにして米国に無条件に従わなければならないと考える人もいるようだ。今年6・25、60周年になる場面でもその恩恵を忘れることができないなら、米国が約100年前に締結した韓米友好条約を使い古した履物のように放り出し英国と一緒に日本の韓国併呑をそそのかし、先に立って正当化したことも記憶しなければならない。乙巳保護条約（訳注：第二次日韓協約のこと）当時、その合法性に懐疑的な国家もあったが、米国が一番先に駐韓公使館を領事館に換えたことぐらいは知っておかなければならないだろう。
韓半島問題解決の参加者は6ヶ国だ。米・中・ロは6・25当事国として参加した。それなら日本は何の資格か？私たちの過去の支配者の資格で参加したものか？数十万の私たちの同胞を戦場および奴隷労働で強制動員した日本が6者会談で何人かの日本人が「拉致された問題」で会談に障害物にまでしようとするのは真に破廉恥の極みだ。これから韓国、北朝鮮問題を討議する会談から日本は排除しなければならないと私は信じる。
1946年白凡、金九（キム・グ）先生は日本に埋まっていた李奉昌（イ・ポンチャン）、尹奉吉（ユン・ボンギル）、白貞基（ペク・チョンギ）三義士の遺骸をソウル孝昌公園に安置した。三方を迎えて墓地は４つ作った。安重根（アン・ジュングン）義士をそちらに迎えるつもりだった。
金揚（キム・ヤン）韓国国家報勲庁長官が日王招請の前提条件として安義士埋葬地に関する正確な情報提供をあげたことを報道を通じて知った。白凡の意を敬う行動と見られる。自民党から少しでも変わったと見られる現日本政府がそのような程度の誠意でも見せるように願う。
しかしそれだけで日王が韓国を国賓訪問する資格ができはしない。韓日の過去の歴史を根本的に解決する新しい「基本条約」が締結された後に初めて日王の韓国訪問が考慮の対象になりうるというのは私だけの意見ではないだろう。
キム・チャドン大韓民国臨時政府記念事業会長
▲http://img.khan.co.kr/news/2010/01/15/20100116.01100123000001.01S.jpg
ソース：京郷新聞(韓国語) [寄稿]日本‘天皇’の韓国訪問に先立ち
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201001151807435&code=990304
日本を追い越すにはまず日本を知るべし
【新刊】金容雲著『子供外交官、日本に行く』（目覚めた石・子供部門）
「日本の人はみんな悪い人なの？ 韓国を乗っ取ったんですか？」
「韓日併合100周年」に関するニュースを聞いた子供が目を丸くしてこう尋ねてきたら、この本を一緒に読んで、きちんと説明すると良い。日本の歴史と文化、風習と教育、制度に至るまで、子供にも分かりやすくまとめられており、親しみやすい内容となっている。
日本では、毎年3月3日は女の子のためのお祝いの日だ。この日は、「ひな祭り」のほか、「花祭り」や「桃祭り」とも呼ばれる。桃色は女の子を意味する。女の子を持つ家では、ひな祭りの10‐20日前から、赤い布を敷いたひな壇を作ってその上にひな人形を飾る。ここには、娘が健康で幸せに暮らせるようにという願いが込められている。韓国で「子供の日」に当たる5月5日は、日本では男の子のためのお祝いの日だ。この日は、武士の人形を飾り、家の外にはこいのぼりを掲げる。これには、川の上流を目指し力強く泳ぐコイのように、困難を克服し出世してもらいたい、という思いが込められている。
日本の漫画の歴史はきわめて長い。平安時代（794‐1185）には、漫画の始祖といえる「絵巻」が大流行した。絵巻とは、物語を絵で表現した巻物で、宮中小説、民話、伝記などが主な内容だ。17世紀以降になると、華麗な色彩の風俗画「浮世絵」が登場する。当初は手で1枚ずつ描いていたが、浮世絵に多くの人が関心を持つようになると、版画へと変わっていった。こうした絵巻や浮世絵の伝統が、現在の漫画につながったというわけだ。
著者の金容雲檀国大碩座教授（寄付金によって研究活動を行えるよう学校の指定を受けた教授）は、もともとは数学者だった。1927年に東京で生まれ、早稲田大学に通った。日本を総体的・客観的に観察する手助けとなる一冊。200ページ、1万500ウォン（約850円）。
クァク・アラム記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2010/01/17 08:23:09
http://www.chosunonline.com/news/20100117000003
アジアで長らく圧倒的優位を誇った日本経済、中国に抜かれるのはなぜ？ーシンガポール紙
2010年1月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日本経済はなぜ中国に追い抜かれてしまうのか？」と題した記事で、アジアで圧倒的優位を誇っていた日本経済が中国に追い抜かれることになった原因を分析した。以下はその内容。
明治維新以降、日本は欧米の政治、経済モデルを導入し、あっと言う間にアジア一の経済規模を誇るまでに成長を遂げた。中国からも当時、革命先駆者たちがこぞって日本に留学し、日本の多くの科学用語が中国語に逆輸入された。
日本は戦争に負けたものの、米国の庇護の下で復興に奮闘、再び経済を活況に導いた。80年代になると、「米国を買ってしまえ」といった勇ましい声まで聞こえるようになる。当時の中国の経済規模は日本の足元にも及ばず、日本の資本や技術は喉から手が出るほど欲しい存在だった。
ところが今年、中国と日本は立場が逆転する見通しだ。年が明け、各国の09年の国内総生産（GDP）の発表が待たれる中、早くも中国が日本を追い抜いたとの見方が大勢を占めている。近代史に詳しい人々にとって、このニュースは特に感慨深いものであるに違いない。
日本経済低迷の直接の原因は、昨秋からの世界的な金融危機だ。西側経済の一部に組み込まれている日本も巻き添えは免れなかった。一方、中国経済はこれと対象的に8％以上を維持。こうして両者の差は徐々に縮まり、09年通年で中国が日本を追い抜いたことは、ほぼ確実となった。
もう1つ間接的な原因は、日本経済が絶頂を迎えた85年、米国で結ばれたプラザ合意だ。これにより急速な円高が進み、日本の輸出産業に大きな打撃を与えた。日本政府は金融緩和策を打ち出したが、これがバブルを発生させる要因となり、やがてバブルは崩壊。日本経済を長期低迷に陥らせた。
だが、中国経済が日本を追い抜いたと喜んでばかりもいられない。中国人の平均年収は日本人より遥かに低く、国全体の管理レベルも遠く日本に及ばない。中国は日本から学ぶべき点がまだたくさんある。（翻訳・編集/NN）
2010-01-18 17:21:56 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38970
１０年年頭 台湾人の声は伝わるか
2010年01月07日 12:38
有刺鉄線の張られたバリケード、至る所で見張る警官隊。コンビニの壁面ガラスはベニヤ板で覆われ、高速バスターミナルも営業休止となった。昨年末に中台窓口機関のトップ会談が開かれた台湾中部・台中市のホテル一帯は、異様な緊迫感が漂っていた。中国の窓口トップが来るだけで、これだけの厳戒態勢が敷かれるのは、台湾社会に根強い反中感情があるからにほかならない。
台湾に着任して２年余りになるが、馬英九政権発足後１年半の中台の接近ぶりには目を見張る。台北の名所・故宮博物院や世界第２位の超高層ビル「台北１０１」は中国人ツアー客であふれている。彼らは大所帯で声も大きいから、ひときわ目立つ。昨年、台湾を訪れた中国人は前年の約３倍に増えたが、日本や米国、韓国からの訪台者はすべて減少した。「中国人の集団に恐れをなして得意客が逃げ出した」と野党系メディアは皮肉っている。
台湾製品の輸出先の４割を中国（香港含む）が占め、観光業界も中国人客に頼らざるを得ない。台湾経済が中国抜きで成り立たないのも現実。だが、中国人と接するほど違和感を抱くという台湾人は少なくない。
ハイテク企業に勤め、年に１０回は中国の工場に出張するという４０代の台湾人男性は「初めは中国人とも酒を飲んで話をすれば、分かり合えると思っていた。でも、彼らは自分たちが正しいと主張するだけで、台湾人の意見に耳を貸そうともしない。もう仕事上で必要なことしか話さないことにしている」と打ち明ける。
昨年末のビジネス誌「天下」の世論調査によると、台湾住民のうち「自分は台湾人」と思う人は６２％を占めたのに対し、「中国人」と思う人は８％、「どちらでもある」としたのは２２％だった。台湾の将来については当面「現状維持」を望む人が７８％と大多数だが、長期的展望を含めると「台湾独立」支持が４４％、「中国との統一」支持はわずか１２％だった。
中国との統一を望まず、自分は中国人ではないとする人が多数を占める台湾。中国とは別の歴史をたどって築き上げた自由で豊かな今の社会を、住民は大切に守っていきたいようだ。
だが、台湾を自国の一部と主張する中国は、台湾海峡沿いに約１３００基（台湾国防報告書）のミサイルを配備し、武力行使の選択肢を放棄していない。「威嚇」の下で、中台の市場一体化は着々と進む。
巨大な市場と軍事力を抱え、存在感を増す中国。天安門事件が起きた際には経済制裁を発動した日米欧諸国も、最近は対中批判のトーンを弱めている。「台湾人の意見」はますます世界に伝わりにくくなっているようだ。
＝2010/01/07付 西日本新聞朝刊＝
http://nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/taipei/20100107/20100107_0001.shtml
日本の「沖ノ鳥島」整備に中国反発、ネットでは「日本が平和を侵害」
2010/01/19(火) 14:14
日本政府が日本最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島の海岸線の保全を義務付け、国の直轄で港湾や岸壁を整備できるようにするための新法案を18日から召集された通常国会に提出する方針を固めた。
これに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙である「環球時報」のウェブサイト環球網は「日本は沖ノ鳥島を保護するという名目で、公海を私海にしようとしている」との記事を掲載した。
記事では中国社会科学院日本研究所の声として、「このやり方はすでに日中間の問題ではなくなった。全人類が共有すべき公海の利益に対する侵害であり、捕鯨と同様に道義を欠いた行為だ」とした。
中国は沖ノ鳥島に対し、日本の領土であることを認めつつも「島ではなく岩礁であり、排他的経済水域の設定は認められない」と主張している。記事では日本経済新聞や読売新聞の報道を引用し、日本政府が新法案を提出するのは漁業資源及び埋蔵資源の開発のほか、日本の主権を明確にすることで中国を牽制（けんせい）する意図があるとした。
これに対し、中国のネット上では「日本が新法案を成立させれば、それは中国と世界への宣戦布告を意味する」、「日本の領土拡張行為はアジアと世界の平和を侵害している」など、日本に対する批判のコメントが多く寄せられていた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=politics_0119_006.shtml
2010/01/18(月) 15:19
韓国聯合通信が17日、中国の隔週雑誌「環球人物」がネットアンケートおよび専門家の評価を総合した結果、最も信頼できるブランドとして韓国のサムスンを選出した、と報じた。これに対し、中国では議論が巻き起こっている。
記事によると、中国人ネットユーザーを対象にしたネットアンケートの結果、サムスンは約4割の支持を得て、中国ブランドのハイアール、レノボを押しのけたうえで、「最も信頼できるブランド」として第一位を獲得した。
「環球人物」はサムスンが第一位を獲得した理由として、金融危機のさなかも社会貢献活動を展開し、優秀な製品で国際競争力を向上し続けたことを挙げている。
これに対し、中国のネット上では「サムスンなんか買った事ないぞ」、「どこで、どうやって調査したというのだ？」などといった反発の声が上がっている。記事に寄せられた450以上のコメントのほとんどが、サムスンが中国人ネットユーザーから最も信頼できるブランドに選出されたということへの反論だ。
薄型テレビや携帯電話、プリンターなどの製品において、サムスンは中国でトップシェアを確保しており、2009年度は金融危機の影響を受けながらもサムスンの売上高は400億ドルを突破した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=national_0118_021.shtml
【サムスン・訴訟】台湾の国家機関、産業技術研究院(ITRI)がサムスン相手に数兆ウォン台の特許訴訟[01/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263774553/-100
台湾 ITRI,三星相手に数兆ウォン台の特許訴訟
2010.01.14 07:11
三星電子が外国国家機関によって大規模国際特許訴訟にまきこまれた。
台湾のETRI格である産業技術研究院(ITRI)が最近三星電子韓国本社と米国法人などを相手に米国,アーカンソー州西部地方裁判所に技術特許侵害訴訟を提起したことで13日確認された。ITRIが訴訟を提起した件は全6件. 携帯電話と半導体・ディスプレーなど全三省の主力製品軍（郡）だ。
三星電子の外国競争業者がクロス ライセンシングなどのために特許訴訟を起こすことはありふれているが競争国の国家機関が直接出たことは非常に異例的だ。
特にITRIは6件の訴訟中5件を同日(2009年10月19日)一時に提起,緻密に準備したことを見せた。所長（訴状，小腸）には三星電子の該当製品シリアル番号が指摘されたと分かった。
ITRIは"三星電子が関連特許らを意図的に侵害したので3倍の損害賠償とすべての訴訟費用を支給しなければならない"と要求した。
特許情報業界関係者は"問題になった半導体やディスプレー関連技術は台湾 ITRIの出願沿道が1990年代中・後半なので裁判結果により最小数兆ウォンの賠償額など天文学的な訴訟規模が予想される"と話した。
この訴訟は現在の米国裁判所で1審が進行している。
http://media.daum.net/digital/others/view.html?cateid=100031&newsid=20100114071118596&p=etimesi
（原文：韓国語）
【韓国】海外移住者の永住帰国が増加、１２年ぶり最多[01/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1262761060/l50
2010/01/06 14:58 KST
海外移住者の永住帰国が増加、１２年ぶり最多
【ソウル６日聯合ニュース】
海外に移住してから再び韓国に戻ってくる「逆移民者」が増加している。１９７０～１９８０年代の移民第１世代が老後を母国で過ごすため帰国するケースが増えたのが主な理由だが、国力伸張でチャンスが増えた韓国で、韓国人として生きようとする若い層も増加した。
外交通商部が６日に明らかにしたところによると、昨年の永住帰国申告者は前年（３７６３人）に比べ１４．３％増の
４３０１人に達し、１９９７年（４８９５人）以来１２年ぶりの高水準となった。永住帰国申告者数は２００５年（２８００人）以降、毎年１０％前後ずつ増加している。
外交通商部旅券課の永住帰国申告窓口で相談する市民＝６日、ソウル（聯合ニュース）
「逆移民者」は１９８０年代から増え続け、１９９０年代半ばには毎年５０００人前後増加した。１９９８年の通貨危機以降は２０００人台まで減ったが、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催後、再び増加している。
昨年の永住帰国申告者を事由別にみると、高齢が８７５人（２０．３％）、国内就業が７３２人（１７．０％）、国外生活不適応が３７９人（８．８％）、治療が２１０人（４．９％）、離婚が１３８人（３．２％）、国内就学が１１６人（２．７％）などだった。
帰国事由についての統計が初めて集計された２００６年は永住帰国申告者３２３８人のうち、５１１人（１５．８％）が
高齢を理由に挙げていた。外交通商部関係者は、若いときに米国やカナダ、南米、オーストラリアなどに移住した移民第１世代が老後を母国で過ごすため、帰国するケースが多いと話した。韓国で就職し、永住帰国するケースも毎年１０％前後増加している。
昨年に帰国した逆移民者が帰国前に居住した国は、米国（２０１５人）が半数以上を占め、カナダ（８２０人）、日本（５３０人）、アルゼンチン（１０１人）などが後に続いた。
外交通商部関係者は「経済成長と民主化で社会が安定し、帰国する移民者が増えた。ソウル五輪や韓日サッカーＷ杯など大規模スポーツイベント開催で韓国のイメージが改善したのも、永住帰国者増加に影響を与えた」と説明した。
また、統計で確認することは難しいが、永住帰国申告をせずに外国永住権や市民権を維持したまま、韓国で生活する人も多く増えたとし、逆移民者増加傾向は続く可能性が大きいとの見通しを示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/06/0200000000AJP20100106001400882.HTML
日本の検察「権力者によどみなくメス」と韓国では絶賛の声も
2010/01/16(土) 13:29
東京地検特捜部は16日、政治資金規正法違反の疑いで、小沢幹事長の公設第1秘書、大久保隆規容疑者を逮捕した。「陸山会」の土地購入をめぐる、政治資金規正法違反事件による逮捕者はこれで3人となった。
韓国では新聞やテレビなど各メディアがこの事件を取り上げ、ニュース専門のテレビ局ＹＴＮは「小沢幹事長は、政治資金を管理していた秘書たちが相次いで逮捕され、幹事長職の辞職を迫られるなど、政治的な打撃を受けている」と伝えた。
また、この事件とともに日本の検察にも注目が集まり、韓国の新聞、世界日報は14日付けの紙面に「権力者によどみなくメスを入れる日本の検察を見て」と題した社説を掲載。「日本の検察が、不法な政治資金授受疑惑を受けている、民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体を捜索。小沢幹事長といえば、与党の実力者だ。ところが日本の検察は真正面から捜索し、検察本来の姿勢を見せている」と記している。
半年前に検察の独立と改革を標ぼうした、キム・ジュンギュ検察総長による新体制がスタートした韓国の検察と比較し、「日本の検察のしっかりした捜査態度は、良い手本だ。韓国の検察が正しい方向に進むためには、権力に屈しない日本の検察に学ばなければならない。大統領府と政界の顔色をうかがうのではなく、法治主義の厳正さを見せる時、韓国は真の法治国家になるだろう」と述べている。
韓国のネット上では「東京地検がこれほど勇ましいのは、今回だけではなく、1970年代のロッキード事件では田中角栄前総理を収賄の疑いで拘束したし、1980年代にはリクルート事件で竹下政権を崩したという。このような歴史からも東京地検は、日本国民から大きな信頼と尊敬を受けている。それに引き換え、韓国はどうだろうか。検察一つを見ても、私たちは日本よりかなり遅れている」といった声も見られた。（編集担当：李信恵・山口幸治
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0116&f=national_0116_005.shtml
【参政権】小沢幹事長、政治生命最大の危機。小沢が主導している外国人地方参政権に影響がくるのでは…東亜日報[01/15]★３
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263535837/
【韓国】[京郷新聞] 「天皇」に訪韓する資格なし。新しい「基本条約」結べば考えてもよい～大韓民国臨時政府記念事業会長 [01/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263606171/
李明博（イ・ミョンバク）大統領が今年、日本‘天皇’を韓国に招請するという話を聞いて不快に感じた。彼は1965年の「日韓基本条約」締結で両国間のすべての問題が解決されたと考えていることは明らかだ。
もちろんこれは両国間の条約でその効力は否めない。しかしそれは当時、日本から名目は何にせよ、いくらかのお金を得て使うという軍事独裁者の希望と日本の韓国併呑の不法性を承認することを願わない日本軍国主義の継承者、自民党政権の間の利害一致がもたらした野合だ。
第2次世界大戦が終わった後、米国の極東政策に一時、決定的影響を及ぼした人物は駐日米軍総司令官ダグラス・マッカーサー将軍だった。彼は当然戦犯として処断されなければならない‘天皇’ヒロヒトを無罪にしただけでなく、朝鮮戦争が勃発するや巣鴨刑務所に入っていた岸信介のような戦犯を全部釈放して軍国主義者などの集団である自民党を不動の第一党にした。軍事クーデターで執権した朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は米国の信任を得ようと誠意を捧げている状態だったから、韓日国交正常化を望む米国の意志に従おうとしたことも明らかだ。
6・25時（訳注：朝鮮戦争のこと）、米国が参戦して大韓民国を助けたことにして米国に無条件に従わなければならないと考える人もいるようだ。今年6・25、60周年になる場面でもその恩恵を忘れることができないなら、米国が約100年前に締結した韓米友好条約を使い古した履物のように放り出し英国と一緒に日本の韓国併呑をそそのかし、先に立って正当化したことも記憶しなければならない。乙巳保護条約（訳注：第二次日韓協約のこと）当時、その合法性に懐疑的な国家もあったが、米国が一番先に駐韓公使館を領事館に換えたことぐらいは知っておかなければならないだろう。
韓半島問題解決の参加者は6ヶ国だ。米・中・ロは6・25当事国として参加した。それなら日本は何の資格か？私たちの過去の支配者の資格で参加したものか？数十万の私たちの同胞を戦場および奴隷労働で強制動員した日本が6者会談で何人かの日本人が「拉致された問題」で会談に障害物にまでしようとするのは真に破廉恥の極みだ。これから韓国、北朝鮮問題を討議する会談から日本は排除しなければならないと私は信じる。
1946年白凡、金九（キム・グ）先生は日本に埋まっていた李奉昌（イ・ポンチャン）、尹奉吉（ユン・ボンギル）、白貞基（ペク・チョンギ）三義士の遺骸をソウル孝昌公園に安置した。三方を迎えて墓地は４つ作った。安重根（アン・ジュングン）義士をそちらに迎えるつもりだった。
金揚（キム・ヤン）韓国国家報勲庁長官が日王招請の前提条件として安義士埋葬地に関する正確な情報提供をあげたことを報道を通じて知った。白凡の意を敬う行動と見られる。自民党から少しでも変わったと見られる現日本政府がそのような程度の誠意でも見せるように願う。
しかしそれだけで日王が韓国を国賓訪問する資格ができはしない。韓日の過去の歴史を根本的に解決する新しい「基本条約」が締結された後に初めて日王の韓国訪問が考慮の対象になりうるというのは私だけの意見ではないだろう。
キム・チャドン大韓民国臨時政府記念事業会長
▲http://img.khan.co.kr/news/2010/01/15/20100116.01100123000001.01S.jpg
ソース：京郷新聞(韓国語) [寄稿]日本‘天皇’の韓国訪問に先立ち
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201001151807435&code=990304
日本を追い越すにはまず日本を知るべし
【新刊】金容雲著『子供外交官、日本に行く』（目覚めた石・子供部門）
「日本の人はみんな悪い人なの？ 韓国を乗っ取ったんですか？」
「韓日併合100周年」に関するニュースを聞いた子供が目を丸くしてこう尋ねてきたら、この本を一緒に読んで、きちんと説明すると良い。日本の歴史と文化、風習と教育、制度に至るまで、子供にも分かりやすくまとめられており、親しみやすい内容となっている。
日本では、毎年3月3日は女の子のためのお祝いの日だ。この日は、「ひな祭り」のほか、「花祭り」や「桃祭り」とも呼ばれる。桃色は女の子を意味する。女の子を持つ家では、ひな祭りの10‐20日前から、赤い布を敷いたひな壇を作ってその上にひな人形を飾る。ここには、娘が健康で幸せに暮らせるようにという願いが込められている。韓国で「子供の日」に当たる5月5日は、日本では男の子のためのお祝いの日だ。この日は、武士の人形を飾り、家の外にはこいのぼりを掲げる。これには、川の上流を目指し力強く泳ぐコイのように、困難を克服し出世してもらいたい、という思いが込められている。
日本の漫画の歴史はきわめて長い。平安時代（794‐1185）には、漫画の始祖といえる「絵巻」が大流行した。絵巻とは、物語を絵で表現した巻物で、宮中小説、民話、伝記などが主な内容だ。17世紀以降になると、華麗な色彩の風俗画「浮世絵」が登場する。当初は手で1枚ずつ描いていたが、浮世絵に多くの人が関心を持つようになると、版画へと変わっていった。こうした絵巻や浮世絵の伝統が、現在の漫画につながったというわけだ。
著者の金容雲檀国大碩座教授（寄付金によって研究活動を行えるよう学校の指定を受けた教授）は、もともとは数学者だった。1927年に東京で生まれ、早稲田大学に通った。日本を総体的・客観的に観察する手助けとなる一冊。200ページ、1万500ウォン（約850円）。
クァク・アラム記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2010/01/17 08:23:09
http://www.chosunonline.com/news/20100117000003
アジアで長らく圧倒的優位を誇った日本経済、中国に抜かれるのはなぜ？ーシンガポール紙
2010年1月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日本経済はなぜ中国に追い抜かれてしまうのか？」と題した記事で、アジアで圧倒的優位を誇っていた日本経済が中国に追い抜かれることになった原因を分析した。以下はその内容。
明治維新以降、日本は欧米の政治、経済モデルを導入し、あっと言う間にアジア一の経済規模を誇るまでに成長を遂げた。中国からも当時、革命先駆者たちがこぞって日本に留学し、日本の多くの科学用語が中国語に逆輸入された。
日本は戦争に負けたものの、米国の庇護の下で復興に奮闘、再び経済を活況に導いた。80年代になると、「米国を買ってしまえ」といった勇ましい声まで聞こえるようになる。当時の中国の経済規模は日本の足元にも及ばず、日本の資本や技術は喉から手が出るほど欲しい存在だった。
ところが今年、中国と日本は立場が逆転する見通しだ。年が明け、各国の09年の国内総生産（GDP）の発表が待たれる中、早くも中国が日本を追い抜いたとの見方が大勢を占めている。近代史に詳しい人々にとって、このニュースは特に感慨深いものであるに違いない。
日本経済低迷の直接の原因は、昨秋からの世界的な金融危機だ。西側経済の一部に組み込まれている日本も巻き添えは免れなかった。一方、中国経済はこれと対象的に8％以上を維持。こうして両者の差は徐々に縮まり、09年通年で中国が日本を追い抜いたことは、ほぼ確実となった。
もう1つ間接的な原因は、日本経済が絶頂を迎えた85年、米国で結ばれたプラザ合意だ。これにより急速な円高が進み、日本の輸出産業に大きな打撃を与えた。日本政府は金融緩和策を打ち出したが、これがバブルを発生させる要因となり、やがてバブルは崩壊。日本経済を長期低迷に陥らせた。
だが、中国経済が日本を追い抜いたと喜んでばかりもいられない。中国人の平均年収は日本人より遥かに低く、国全体の管理レベルも遠く日本に及ばない。中国は日本から学ぶべき点がまだたくさんある。（翻訳・編集/NN）
2010-01-18 17:21:56 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38970
１０年年頭 台湾人の声は伝わるか
2010年01月07日 12:38
有刺鉄線の張られたバリケード、至る所で見張る警官隊。コンビニの壁面ガラスはベニヤ板で覆われ、高速バスターミナルも営業休止となった。昨年末に中台窓口機関のトップ会談が開かれた台湾中部・台中市のホテル一帯は、異様な緊迫感が漂っていた。中国の窓口トップが来るだけで、これだけの厳戒態勢が敷かれるのは、台湾社会に根強い反中感情があるからにほかならない。
台湾に着任して２年余りになるが、馬英九政権発足後１年半の中台の接近ぶりには目を見張る。台北の名所・故宮博物院や世界第２位の超高層ビル「台北１０１」は中国人ツアー客であふれている。彼らは大所帯で声も大きいから、ひときわ目立つ。昨年、台湾を訪れた中国人は前年の約３倍に増えたが、日本や米国、韓国からの訪台者はすべて減少した。「中国人の集団に恐れをなして得意客が逃げ出した」と野党系メディアは皮肉っている。
台湾製品の輸出先の４割を中国（香港含む）が占め、観光業界も中国人客に頼らざるを得ない。台湾経済が中国抜きで成り立たないのも現実。だが、中国人と接するほど違和感を抱くという台湾人は少なくない。
ハイテク企業に勤め、年に１０回は中国の工場に出張するという４０代の台湾人男性は「初めは中国人とも酒を飲んで話をすれば、分かり合えると思っていた。でも、彼らは自分たちが正しいと主張するだけで、台湾人の意見に耳を貸そうともしない。もう仕事上で必要なことしか話さないことにしている」と打ち明ける。
昨年末のビジネス誌「天下」の世論調査によると、台湾住民のうち「自分は台湾人」と思う人は６２％を占めたのに対し、「中国人」と思う人は８％、「どちらでもある」としたのは２２％だった。台湾の将来については当面「現状維持」を望む人が７８％と大多数だが、長期的展望を含めると「台湾独立」支持が４４％、「中国との統一」支持はわずか１２％だった。
中国との統一を望まず、自分は中国人ではないとする人が多数を占める台湾。中国とは別の歴史をたどって築き上げた自由で豊かな今の社会を、住民は大切に守っていきたいようだ。
だが、台湾を自国の一部と主張する中国は、台湾海峡沿いに約１３００基（台湾国防報告書）のミサイルを配備し、武力行使の選択肢を放棄していない。「威嚇」の下で、中台の市場一体化は着々と進む。
巨大な市場と軍事力を抱え、存在感を増す中国。天安門事件が起きた際には経済制裁を発動した日米欧諸国も、最近は対中批判のトーンを弱めている。「台湾人の意見」はますます世界に伝わりにくくなっているようだ。
＝2010/01/07付 西日本新聞朝刊＝
http://nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/taipei/20100107/20100107_0001.shtml
日本の「沖ノ鳥島」整備に中国反発、ネットでは「日本が平和を侵害」
2010/01/19(火) 14:14
日本政府が日本最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島の海岸線の保全を義務付け、国の直轄で港湾や岸壁を整備できるようにするための新法案を18日から召集された通常国会に提出する方針を固めた。
これに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙である「環球時報」のウェブサイト環球網は「日本は沖ノ鳥島を保護するという名目で、公海を私海にしようとしている」との記事を掲載した。
記事では中国社会科学院日本研究所の声として、「このやり方はすでに日中間の問題ではなくなった。全人類が共有すべき公海の利益に対する侵害であり、捕鯨と同様に道義を欠いた行為だ」とした。
中国は沖ノ鳥島に対し、日本の領土であることを認めつつも「島ではなく岩礁であり、排他的経済水域の設定は認められない」と主張している。記事では日本経済新聞や読売新聞の報道を引用し、日本政府が新法案を提出するのは漁業資源及び埋蔵資源の開発のほか、日本の主権を明確にすることで中国を牽制（けんせい）する意図があるとした。
これに対し、中国のネット上では「日本が新法案を成立させれば、それは中国と世界への宣戦布告を意味する」、「日本の領土拡張行為はアジアと世界の平和を侵害している」など、日本に対する批判のコメントが多く寄せられていた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=politics_0119_006.shtml
