電力買い取り、最大で1兆4000億円／家庭は負担増へ
2010年03月04日 12:34更新
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買い取り制度について、経済産業省は3日、再生可能エネルギーから発電された電力をすべて買い取った場合、15年後には最大で1兆4000億円を超える費用が必要とする試算を発表した。
現在、太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社がすべて買い取ることが義務づけられているが、この買い取り費用はすべて電気料金に上乗せされて利用者が負担している。
政府では、新たに風力や水力、地熱、バイオマスについても買い取りの対象に加える方向で検討を進めており、これらの電気をすべて買い取る場合の費用は電気料金に上乗せされる公算が大きく、家庭の負担はさらに膨らむ可能性は高い。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100304/51594.html
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
＜温暖化基本法案＞首相「ボコボコに」検討難航に不満
3月4日20時29分配信 毎日新聞
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境ＮＧＯ（非政府組織）は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。
法案では、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％減、５０年までに８０％減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税（環境税）の検討－－などを盛り込む方針を固めている。
しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた５日の閣議決定は、９日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストが参加事業所に排出総量の上限を設定すると明記しているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。
鳩山首相は４日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000103-mai-pol
2 ：名無しさん＠十周年：2010/03/04(木) 21:27:24 ID:zVXpJ4VK0
お前の党のせいで日本がボコボコだよ
「温暖化対策基本法案」に反対、環境で政権との対決姿勢鮮明に＝産業9団体
温暖化防止、テレビで呼び掛け＝首相、声で出演
政府は８日から１週間、温室効果ガス削減のため実施している「チャレンジ２５キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビＣＭの枠を使って流す。
放送は２種類。いずれも１５秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。ＣＯ２（二酸化炭素）、２５％カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。
民主党は２００７年６月、安倍晋三首相（当時）夫妻が登場する政府の全面広告が新聞に掲載されたことに「参院選前の（政府広報の）政治利用」と反発した経緯がある。政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」（政府関係者）と判断した。（2010/03/05-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030501002
環境省--チャレンジ25キャンペーン
http://www.challenge25.go.jp/index.html
地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝 ー 責任執筆者「確信犯」英紙報道
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢 ウソが続くＩＰＣＣ
地球温暖化対策：原発さらに２０基必要 ３０年以降出力維持なら ーーエネ庁試算
原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。【山田大輔】
５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。
これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０～５０年の２０年間に１５０万キロワットの大型原発２０基が必要だと分かった。
既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のままとすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する計算になるという。
試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計１３８万キロワット）のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。
毎日新聞 2010年3月6日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20100306dde035040022000c.html
ＪＲ不採用救済に２８７億円…与党・公明案
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党３党と公明党がまとめた組合員の救済案が３日、明らかになった。
解決金などとして１世帯当たり平均２９５０万円、総額約２８７億円を支払うとともに、ＪＲ側に約２００人の雇用確保を要請する。４日に前原国土交通相に申し入れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。
救済案は〈１〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均１６５０万円〈２〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均１３００万円??を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告９１２世帯。
（2010年3月4日03時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100304-OYT1T00116.htm
【高校無償化】金正日総書記が朝鮮学校運営に指示 「統廃合は敗北主義」
2010.3.4 01:18
生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。
だが、今年１月の指示以降、統廃合の動きは完全に停止。逆に廃校寸前だった西東京朝鮮第二初中級学校を立て直したとして、北朝鮮から校長に「労力英雄勲章」が授与されるなど、金総書記の指示に沿う流れとなっている。
全国の朝鮮学校では、金総書記の肖像画を掲げるなど、故金日成主席・金総書記を神聖化する教育が行われてきた経緯から「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と高校授業料無償化適用を疑問視する声が上がっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100304/kor1003040120000-n1.htm
高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及
2010年3月5日19時13分
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。
前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。
国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201003050382.html
・【政治】 高速道路の「土日１０００円」やめ、浮いたお金で高速道路を建設…国交省★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267720279/
・【政治】 "実質、値上げか" 高速道路無料化の対象路線を発表するも、先行きは混沌
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265155556/
「選挙では逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員
2010.3.1 23:44
「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」－。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。
元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。
結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。
「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」
北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。
現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。
日本教職員組合（日教組）の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は３４・２％だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。
元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。
「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。
選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003012347030-n1.htm
北教組の不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」との指摘も
2010.3.1 22:30
札幌地検が摘発したのは、小林千代美・衆院議員の陣営事務所をめぐる会計処理だった。北教組にプールされた主任手当５５億円の利子・利息から、陣営事務所の維持費用に捻出（ねんしゅつ）されたとみられる資金提供が政治資金規正法違反にあたるというものだ。北教組の組織的な選挙活動は小林氏の北海道５区に限らず、道内全域で展開されており、文科省関係者からは「不正な政治資金は本当に彼女だけなのか」との指摘も聞かれる。
昨年の衆院選の１年前となる平成２０年６月。道内で開かれた北教組定期大会で配布された議案書には「ますます重要になる政治闘争」と題してこう記されている。
「何としても自民党政権を終焉（しゅうえん）させねばならない。次期衆院選で政権交代をはかるため、日政連（日本教職員組合の政治団体）『横路孝弘』『鉢呂吉雄』衆院議員の再選をはじめ、北海道の１２小選挙区すべてで連合が推薦する組織推薦候補の完勝と、比例区では民主党の必勝をめざし組織の総力をあげてたたかう」
道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。
北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。
関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003012231028-n1.htm
首相、普天間５月決着「進退かけるつもりない」
鳩山由紀夫首相は９日夕、沖縄県の米軍普天間基地移設問題で５月末までの決着に向けて「覚悟をもって臨む」と表明したことに関し「進退をかけるとか、野党の挑発に乗るつもりはない」と述べ、退陣などの可能性を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「命のかかわる話であればあるほど、当然、政府として首相として意思決定には覚悟をもって臨むべきだ。それが進退だとかどうだとかいう野党の思いに必ずしも乗る必要はない」と指摘。「当然のことながら、しっかりやらせてもらう」と５月末決着への決意を改めて示した。
首相が「覚悟」を表明したのは、６日に自民党の大島理森幹事長が、５月に解決できなければ首相は退陣すべきだと迫ったのを受け、記者団から「（解決できなければ退陣する）覚悟はあるか」と聞かれて答えた。(19:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100309ATFS0902W09032010.html
2010年03月04日 12:34更新
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買い取り制度について、経済産業省は3日、再生可能エネルギーから発電された電力をすべて買い取った場合、15年後には最大で1兆4000億円を超える費用が必要とする試算を発表した。
現在、太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社がすべて買い取ることが義務づけられているが、この買い取り費用はすべて電気料金に上乗せされて利用者が負担している。
政府では、新たに風力や水力、地熱、バイオマスについても買い取りの対象に加える方向で検討を進めており、これらの電気をすべて買い取る場合の費用は電気料金に上乗せされる公算が大きく、家庭の負担はさらに膨らむ可能性は高い。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100304/51594.html
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
＜温暖化基本法案＞首相「ボコボコに」検討難航に不満
3月4日20時29分配信 毎日新聞
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境ＮＧＯ（非政府組織）は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。
法案では、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％減、５０年までに８０％減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税（環境税）の検討－－などを盛り込む方針を固めている。
しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた５日の閣議決定は、９日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストが参加事業所に排出総量の上限を設定すると明記しているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。
鳩山首相は４日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000103-mai-pol
2 ：名無しさん＠十周年：2010/03/04(木) 21:27:24 ID:zVXpJ4VK0
お前の党のせいで日本がボコボコだよ
「温暖化対策基本法案」に反対、環境で政権との対決姿勢鮮明に＝産業9団体
温暖化防止、テレビで呼び掛け＝首相、声で出演
政府は８日から１週間、温室効果ガス削減のため実施している「チャレンジ２５キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビＣＭの枠を使って流す。
放送は２種類。いずれも１５秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。ＣＯ２（二酸化炭素）、２５％カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。
民主党は２００７年６月、安倍晋三首相（当時）夫妻が登場する政府の全面広告が新聞に掲載されたことに「参院選前の（政府広報の）政治利用」と反発した経緯がある。政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」（政府関係者）と判断した。（2010/03/05-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030501002
環境省--チャレンジ25キャンペーン
http://www.challenge25.go.jp/index.html
地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝 ー 責任執筆者「確信犯」英紙報道
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢 ウソが続くＩＰＣＣ
地球温暖化対策：原発さらに２０基必要 ３０年以降出力維持なら ーーエネ庁試算
原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。【山田大輔】
５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。
これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０～５０年の２０年間に１５０万キロワットの大型原発２０基が必要だと分かった。
既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のままとすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する計算になるという。
試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計１３８万キロワット）のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。
毎日新聞 2010年3月6日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20100306dde035040022000c.html
ＪＲ不採用救済に２８７億円…与党・公明案
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党３党と公明党がまとめた組合員の救済案が３日、明らかになった。
解決金などとして１世帯当たり平均２９５０万円、総額約２８７億円を支払うとともに、ＪＲ側に約２００人の雇用確保を要請する。４日に前原国土交通相に申し入れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。
救済案は〈１〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均１６５０万円〈２〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均１３００万円??を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告９１２世帯。
（2010年3月4日03時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100304-OYT1T00116.htm
 民主党の支持団体 |
【高校無償化】金正日総書記が朝鮮学校運営に指示 「統廃合は敗北主義」
2010.3.4 01:18
生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。
昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。
だが、今年１月の指示以降、統廃合の動きは完全に停止。逆に廃校寸前だった西東京朝鮮第二初中級学校を立て直したとして、北朝鮮から校長に「労力英雄勲章」が授与されるなど、金総書記の指示に沿う流れとなっている。
全国の朝鮮学校では、金総書記の肖像画を掲げるなど、故金日成主席・金総書記を神聖化する教育が行われてきた経緯から「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と高校授業料無償化適用を疑問視する声が上がっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100304/kor1003040120000-n1.htm
高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及
2010年3月5日19時13分
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。
前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。
国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201003050382.html
・【政治】 高速道路の「土日１０００円」やめ、浮いたお金で高速道路を建設…国交省★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267720279/
・【政治】 "実質、値上げか" 高速道路無料化の対象路線を発表するも、先行きは混沌
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265155556/
「選挙では逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員
2010.3.1 23:44
 小林議員をめぐる経過 |
「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」－。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。
元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。
結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。
「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」
北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。
現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。
日本教職員組合（日教組）の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は３４・２％だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。
元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。
「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。
選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003012347030-n1.htm
北教組の不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」との指摘も
2010.3.1 22:30
札幌地検が摘発したのは、小林千代美・衆院議員の陣営事務所をめぐる会計処理だった。北教組にプールされた主任手当５５億円の利子・利息から、陣営事務所の維持費用に捻出（ねんしゅつ）されたとみられる資金提供が政治資金規正法違反にあたるというものだ。北教組の組織的な選挙活動は小林氏の北海道５区に限らず、道内全域で展開されており、文科省関係者からは「不正な政治資金は本当に彼女だけなのか」との指摘も聞かれる。
昨年の衆院選の１年前となる平成２０年６月。道内で開かれた北教組定期大会で配布された議案書には「ますます重要になる政治闘争」と題してこう記されている。
「何としても自民党政権を終焉（しゅうえん）させねばならない。次期衆院選で政権交代をはかるため、日政連（日本教職員組合の政治団体）『横路孝弘』『鉢呂吉雄』衆院議員の再選をはじめ、北海道の１２小選挙区すべてで連合が推薦する組織推薦候補の完勝と、比例区では民主党の必勝をめざし組織の総力をあげてたたかう」
道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。
北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。
関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003012231028-n1.htm
首相、普天間５月決着「進退かけるつもりない」
鳩山由紀夫首相は９日夕、沖縄県の米軍普天間基地移設問題で５月末までの決着に向けて「覚悟をもって臨む」と表明したことに関し「進退をかけるとか、野党の挑発に乗るつもりはない」と述べ、退陣などの可能性を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「命のかかわる話であればあるほど、当然、政府として首相として意思決定には覚悟をもって臨むべきだ。それが進退だとかどうだとかいう野党の思いに必ずしも乗る必要はない」と指摘。「当然のことながら、しっかりやらせてもらう」と５月末決着への決意を改めて示した。
首相が「覚悟」を表明したのは、６日に自民党の大島理森幹事長が、５月に解決できなければ首相は退陣すべきだと迫ったのを受け、記者団から「（解決できなければ退陣する）覚悟はあるか」と聞かれて答えた。(19:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100309ATFS0902W09032010.html
