年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長＝松尾邦弘・前検事総長）は２３日の会合で、社会保険庁職員による年金保険料横領の実態を調査している同委員会作業部会の中間報告を受けた。
作業部会は、同庁が把握している保険料着服事件１２件について、聞き取り調査を行うなどして詳しく調べた。その結果、着服を隠ぺいするため、実際には保険料を支払った人を「納付拒否」の扱いとして納付者に督促状などが行かないように工作したり、偽の領収書を渡したりするなど、悪質な事例が含まれていることがわかった。被害額は１０万円程度から２０００万円を超えるものもあった。
同委員会では、同庁に対し、横領事件の全体像を委員会に示すよう求めている。松尾座長は「表に出ていない不祥事があるかもしれないので、必要な調査を早急に行う」と述べた。
（2007年8月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070824-OYT8T00083.htm
納付拒否者仕立て、隠ぺい＝社保庁職員の着服事例分析‐年金問題検証委
総務省の「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は２３日、社会保険庁職員による年金保険料の着服事案などに関する調査の進ちょく状況についてワーキンググループから報告を受けた。この中で、保険料を着服したことを隠すため、保険料を納めた人を「納付拒否者」に仕立てるといった悪質なケースが含まれていることが分かった。
ワーキンググループは社保庁が把握している保険料の着服事案２０数件のうち１２件を詳細に調査。着服額は約１０万円から約２０００万円にわたっていた。 この中には、▽保険料を着服した上に納めた人を納付拒否者に仕立て上げ、着服が長期間発覚しなかった▽納付者に偽の領収書を渡して着服した後、催告書が行かないようコンピューターの記録を改ざんした‐事例などがあった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082300960
news archives 社保庁職員２４人が年金１億３千万円着服ー社保庁批判を跳ね返す あいはらくみこ は民主党比例1位で当選
年金保険料、職員の横領が３億4000万円に・社保庁と市町村
社会保険庁は3日、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が99件あり、総額約3億4300万円に上るとの調査結果をまとめた。社保庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告した。横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だ。
社保庁が全国の社会保険事務局を通じて調査した結果、9月3日時点で社保庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領件数は50件、横領総額は約1億4200万円だった。
市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになった。岡山県浅口市では1975年度から1人の職員が計6244万円を横領していたケースもあった。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていた。
舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語った。(00:20)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070903AT3S0302K03092007.html
テキストに矛盾、中止申し入れ ジュニア京都検定
8月24日11時9分配信?京都新聞
京都大人文科学研究所の水野直樹教授ら歴史研究者４人が２３日、「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定（ジュニア京都検定）」のテキストについて歴史認識と記述内容が食い違っているとして、京都市教委の門川大作教育長らに対し、テキストの回収と検定中止を申し入れた。
水野教授ら歴史研究者有志は昨年も２度、テキストの記述内容について市教委と同検定推進プロジェクトに申し入れており、「教科書と矛盾した記述が訂正されないままで歴史教育を無視している」と批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000024-kyt-l26
【ジュニア京都検定】北朝鮮が専門の水野教授ら 歴史認識と記述内容が食い違っているとテキストの回収と中止申入れ 「教科書と矛盾」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1187931201/
「ジュニア日本文化検定」の中止を求める会
ttp://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage30.htm
ttp://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage69.htm
創価学会入らぬなら昇給差別 朝礼で聖教新聞読み合わせ
４０人突然解雇の内装会社
「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。
問題の会社は「太洋開発」（東京都中央区、足立一英社長）。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。
突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。
ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く?ことごとく工期遅れとなり?資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
発信箱：理科離し＝元村有希子
この国は科学技術で生きていく、だから子どもの理科離れを何とかしようと国は旗を振る。その一方で小学校の理科の授業時間数は、２５年間で約４割減った。子どもは実験や観察が大好きだが、「ゆとり教育」で真っ先に削られた。
学ぶ環境も豊かではない。実験・観察に必要な器具を、公立小学校がどの程度そろえているか、文部科学省が０４年に調べたところ、基準に対する充足率は２３％だった。例えば光学顕微鏡はクラス全員が「１人１台」で観察できる４１台あるのが望ましいと基準は定める。しかし実際には平均１２台しかなかった。
不思議なことに、この基準を決めたのも、買う金を出し渋っているのも国なのである。
基準は「理科教育振興法」に基づいて国が定める。学習指導要領を実行できる機器を学校が買えるよう、国は支援する義務がある。ところが、１０年前には３５億円あった国の補助金が、今年度は１３億円まで減った。
背景にあるのは「三位一体の改革」だ。国が補助金を減らしたら、地方自治体は顕微鏡より福祉や介護に金を回した。現状はもはや、理科離れというより行政による「理科離し」である。
ここまで形骸（けいがい）化した基準自体、適切なのか。現場の意見はさまざまだ。「機器がないからいい授業ができない」という声に交じって「創意工夫すれば、機器がなくてもいい実験はできる」という教師もいる。
別の調査では小学校教師の６割が「理科が苦手」と答えた。これでは創意工夫にも限界がある。「理科離し」に付き合わされる子どもが気の毒になる。（科学環境部）
毎日新聞 2007年8月22日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20070822ddm002070106000c.html
●積水ハウスを営業停止（08/27 16:08:38）
国土交通省近畿地方整備局は２７日、マンション新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったなどとして、建設業法に基づき大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市）に、愛知など４県での営業停止を命じた。 営業停止は民間工事が対象で、期間は９月１１日から２５日までの１５日間。対象区域は愛知のほか静岡、岐阜、三重の各県。住宅やマンションの請負工事などの営業ができない。 近畿地方整備局によると、積水ハウスは２月から３月にかけて、名古屋市北区のマンション新築工事の現場に監理技術者を置かず、同市名東区のマンション新築現場では、直接雇用関係にない専任監理技術者を配置していた。
minyu-net ニュース
http://www.minyu-net.com/newspack/2007082701000386.html
積水ハウス差別発言訴訟、顧客が謝罪し和解 大阪地裁
積水ハウス（大阪市北区）に勤める在日韓国人の徐文平さん（４６）が「差別発言で傷つけられた」として、顧客の男性に３００万円の慰謝料などを求めた訴訟は３１日、男性が謝罪し、解決金３０万円を支払うことで大阪地裁（平林慶一裁判長）で和解が成立した。
徐さんの弁護士は「差別発言は日常的にあるが、訴訟にまで発展することを示した点で意義がある」としている。
徐さんは平成１７年２月、男性が所有するマンションの修理の説明に行った際、漢字とハングルを併記した名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ」などと仕事と関係ない発言を繰り返されたとして、昨年７月、提訴した。
裁判所が４月に和解を提案。徐さん側が提示した和解案を、男性側は受け入れなかったが、３１日に合意したという。
(2007/08/31 20:10)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831041.htm
積水ハウスの「ねずみ裁判」をご存知でしょうか？。
http://www.sekisuinezumi.com/
積水ハウスの“おかしな”人権感覚 前編
http://www.tanteifile.com/diary/2006/08/11_01/index.html
積水ハウスの“おかしな”人権感覚 後編
http://www.tanteifile.com/diary/2006/08/11_01/index2.html
積水に電突！
http://youmenipip.exblog.jp/6268376/
268 名前：（仮称）名無し邸新築工事[sage] 投稿日：2006/12/08(金) 15:12:03 ID:???
被告の準備書面がおもしろすぎる件について
http://koreanshr.jp/sekisui/index.html
名刺に、漢字とカタカナとハングル文字の３つがあるので、「漢字の１つにしてはどうですか」 かと言ったところ、原告は、「漢字の名前は私の本当の名前ではない、そんな名刺だと中国人と間違えられる」と答えた。
そこで、被告は、「それなら、ハングル文字だけにすればよいではないですか」と言ったところ、原告は、「ハングル文字の名前も私の本当の名前ではない。ハングルだけだと韓国人と間違われる」と答えた。
最後に、被告は「カタカナだけではいけないのですか」と言ったところ、原告は、「それも本当の名前ではない」と答えた。
被告は、からかわれていると思い、「ようそんな名刺をだすなあ」とあきれた。
原告は、「３つの名前が合わさって本当の名前になる」と言うので、被告は「一体、あなたは、何人ですか」と聞いたところ、原告は、「それはどういうこっちゃ」と怒鳴り付けてきた。
この事件を起こした魔法の名刺
http://koumokuten.iza.ne.jp/images/user/20060801/5170.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/200607/31/37/a0029437_21101019.jpg
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154541534/l50
【裁判】 "会社も全面支援" 在日韓国人の大阪・積水ハウス社員、「差別発言」顧客を提訴★32
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155111008/
29 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2006/08/09(水) 17:20:15 ID:h4UMNr+C
★まとめ
積水ハウス社員 有限会社・青丘社長
徐文平 徐正禹 （在日コリアン人権協会副会長）
４５歳 ５１歳
両親と日本へ 仕事を求めて両親と日本へ
山口県 山口県美祢市
養豚、農林業 養豚、農業、どぶろく密造
小２で大阪へ引越し ６９年に大阪へ引越し
小２＝７、８歳＝今から３７年前＝６９年
兄弟確定
積水ハウス 青丘 韓国伝統工芸品 教材販売
http://www.sekisuihouse.co.jp/ http://www.seikyu.co.jp/index.html
■人権研修用ビデオ
全社員参加 ・いちばん近くに（アニメ） 20,790円 啓発アニメ
人権教育研修 ←人権教材大量購入？? ・サラムという名の隣人 21,000円 ドキュメンタリ
・故郷をつくる街 31,500円 ドキュメンタリ
民闘連からお呼び出し（現在は組織を改めて「在日コリアン人権協会」）
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daiyonjuurokudai
>「徐さんはウソつきですよ。平気でウソをつきます」
>「人権協会やＫＭＪは市民組織ではなく、徐商店なんですよ」
在日コリアン人権協会
http://koreanshr.jp/117.html
光市母子殺害事件弁護団が提訴～橋下弁護士のテレビ発言で損害賠償請求へ
タレント活動でも知られる弁護士がテレビ番組での発言をめぐってほかの弁護士から訴えられることになりました。山口県光市の母子殺害事件で、被告の元少年の弁護団が弁護団の活動を批判している橋下徹弁護士にテレビ番組で業務を妨害する発言をされたとして、損害賠償を求めて広島地裁に提訴する方針を固めました。
提訴するのは９９年に起きた光市母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告の元少年の弁護団に加わっている広島弁護士会の足立修一弁護士や今枝仁弁護士などで最終的に原告の弁護士は４人から６人となる見通しです。
足立弁護士らは橋下徹弁護士が今年５月、大阪のテレビ番組に出演した際、正当な理由がないにもかかわらず弁護団の懲戒処分を弁護士会に請求するよう視聴者に呼びかけて業務を妨害したとして、原告の弁護士１人あたりおよそ１００万円の損害賠償を橋下弁護士に求める方針です。
この訴訟のために足立弁護士らには６人から７人の弁護団が組織され、９月３日頃、
広島地裁に訴状を提出することになっています。
足立弁護士らの提訴の方針について橋下弁護士は「訴状が出されれば、その上できちんと対応したい」と話しています。 （8/27??18:01）
http://news.rcc.ne.jp/?i=Mzc4Mw==&
県教委採択取り消しの訴え却下＝「つくる会」歴史教科書訴訟－松山地裁
8月28日20時32分配信?時事通信
愛媛県教育委員会が2005年夏に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書を県立学校用に採択したことに対し、市民団体メンバーら1010人が採択は違法として、加戸守行知事や県教委を相手に取り消しなどを求めた訴訟の判決で、松山地裁（高橋正裁判長）は28日、「具体的権利や法律上保護された利益を侵害されたといえず、原告適格を欠く」として訴えを却下した。原告側は控訴する方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000185-jij-soci
日本のブロードバンドは6年連続で世界最安値，総務省が通信料金の価格差調査
総務省は2007年8月28日，2007年3月末時点における電気通信サービス料金の内外価格差についての調査結果を発表した。東京とニューヨーク，ロンドン，パリ，デュッセルドルフ，ソウルの7都市において，インターネットや固定電話，携帯電話などの通信サービスの料金を，3月末時点の為替レートで比較調査したものである。
調査結果をみると，インターネット分野のDSL（デジタル加入者線）サービスでは東京の料金が，2001年3月末時点の調査から6年連続で，世界で最も安い価格水準を維持した。月額料金を通信速度で割った1Mb/sあたりの料金は東京が約60円前後，ニューヨークが1490円，欧州の都市が250～600円程度，ソウルが83円だった。
携帯電話サービスでは，1カ月の通話時間が44分程度の「低利用者」向けの料金はデュッセルドルフとストックホルム，ソウルが月額2000円以下と安く，東京は2700円で平均的な水準だった。通話時間が月間246分，電子メールが月300通，データ通信が月67万パケットと，高い利用率のユーザーモデルでの料金比較では，東京が9900円と平均的な水準で，ニューヨークが7200円と最も安かった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070828/280564/
「障害者」表記を「障がい者」へ
「障害者」の表記を「障がい者」に見直す動きが、福祉関係者や民間団体の間で広がりをみせている。「害」という字に「害悪」「公害」など良くないイメージがあるため、当事者・家族が不快感を抱かないように－というのが主な理由。全国的な傾向だが、県内でも既に資料の表記を改めたり、事業所名に明記したりするケースが出ている。
県社会福祉協議会は、昨年十月開催の県社会福祉大会の資料で、初めて「障がい者」と表記した。実行委の議論をふまえた形だが、大会終了後も、社協内で作成する文書はすべて「障がい者」と改めた。また、青森市社会福祉協議会でも「障がい」の表記に統一している。
二〇〇五年十二月に開所した五所川原市の支援センターは、「障がい児・者支援センター・スタジオ ビータ」と、事業所名に「障がい」と明記した。同センターは「『障害』は当事者と社会の間にある取り除くべき障壁ととらえ、当事者としては『障がい』を使いたい」と説明している。
県をはじめ、県内十市は従来通り「障害者」の表記のままだが、県外では自治体での取り組みも広がっている。
山形県は、庁内協議や関係団体の意見聴取を経てことし三月、議会で条例を改正した。当事者の人権を尊重する観点から、可能な限り「障がい者」と表記している。四月から新課名となった障がい福祉課は「好評という意見が半分以上」と言う。
大分県庁も条例や規則は変更していないものの、昨年二月から「障がいのある人」など「害」を使わないようにしているという。
その一方で、「表記よりも社会の意識を変えることの方が大切」「『障』の字も変えるべきだ」といった意見もある。障害者の自立活動を進める団体「Pingあおもり」（青森市）の代表で、電動車いすを利用する佐藤広則さんは「『障害者』『障がい者』どちらでもこだわりはない」と語り、県身体障害者福祉団体連合会の前田保会長は「『肢体不自由者』などに言い換えた方が良いという意見もある」と指摘する。
2007年8月31日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070831091514.asp
最近、言葉狩りがひどくて…
「障害」という文字も禁じようとする動きがあります。「障害者」を連想させると言うのです。でも、ちょっと待ってください。今は「障害者」と書いていますが、元は「障碍者」と書いていました。「生活に差し支えのある人」という意味です。それを勝手に碍を害の漢字に当て変えて「邪魔な人」という悪い意味の言葉に変えたのです。「障害」という文字を使用禁止にする前に、元の漢字に戻した方がいいと思うのですけどね……。
http://www1.odn.ne.jp/drinkcat/topic/column/depot/z_hitori/z_kotoba.html
作業部会は、同庁が把握している保険料着服事件１２件について、聞き取り調査を行うなどして詳しく調べた。その結果、着服を隠ぺいするため、実際には保険料を支払った人を「納付拒否」の扱いとして納付者に督促状などが行かないように工作したり、偽の領収書を渡したりするなど、悪質な事例が含まれていることがわかった。被害額は１０万円程度から２０００万円を超えるものもあった。
同委員会では、同庁に対し、横領事件の全体像を委員会に示すよう求めている。松尾座長は「表に出ていない不祥事があるかもしれないので、必要な調査を早急に行う」と述べた。
（2007年8月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070824-OYT8T00083.htm
納付拒否者仕立て、隠ぺい＝社保庁職員の着服事例分析‐年金問題検証委
総務省の「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は２３日、社会保険庁職員による年金保険料の着服事案などに関する調査の進ちょく状況についてワーキンググループから報告を受けた。この中で、保険料を着服したことを隠すため、保険料を納めた人を「納付拒否者」に仕立てるといった悪質なケースが含まれていることが分かった。
ワーキンググループは社保庁が把握している保険料の着服事案２０数件のうち１２件を詳細に調査。着服額は約１０万円から約２０００万円にわたっていた。 この中には、▽保険料を着服した上に納めた人を納付拒否者に仕立て上げ、着服が長期間発覚しなかった▽納付者に偽の領収書を渡して着服した後、催告書が行かないようコンピューターの記録を改ざんした‐事例などがあった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082300960
news archives 社保庁職員２４人が年金１億３千万円着服ー社保庁批判を跳ね返す あいはらくみこ は民主党比例1位で当選
年金保険料、職員の横領が３億4000万円に・社保庁と市町村
社会保険庁は3日、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が99件あり、総額約3億4300万円に上るとの調査結果をまとめた。社保庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告した。横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だ。
社保庁が全国の社会保険事務局を通じて調査した結果、9月3日時点で社保庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領件数は50件、横領総額は約1億4200万円だった。
市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになった。岡山県浅口市では1975年度から1人の職員が計6244万円を横領していたケースもあった。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていた。
舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語った。(00:20)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070903AT3S0302K03092007.html
テキストに矛盾、中止申し入れ ジュニア京都検定
8月24日11時9分配信?京都新聞
京都大人文科学研究所の水野直樹教授ら歴史研究者４人が２３日、「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定（ジュニア京都検定）」のテキストについて歴史認識と記述内容が食い違っているとして、京都市教委の門川大作教育長らに対し、テキストの回収と検定中止を申し入れた。
水野教授ら歴史研究者有志は昨年も２度、テキストの記述内容について市教委と同検定推進プロジェクトに申し入れており、「教科書と矛盾した記述が訂正されないままで歴史教育を無視している」と批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000024-kyt-l26
【ジュニア京都検定】北朝鮮が専門の水野教授ら 歴史認識と記述内容が食い違っているとテキストの回収と中止申入れ 「教科書と矛盾」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1187931201/
「ジュニア日本文化検定」の中止を求める会
ttp://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage30.htm
ttp://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage69.htm
創価学会入らぬなら昇給差別 朝礼で聖教新聞読み合わせ
４０人突然解雇の内装会社
「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。
問題の会社は「太洋開発」（東京都中央区、足立一英社長）。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。
突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。
ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く?ことごとく工期遅れとなり?資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
発信箱：理科離し＝元村有希子
この国は科学技術で生きていく、だから子どもの理科離れを何とかしようと国は旗を振る。その一方で小学校の理科の授業時間数は、２５年間で約４割減った。子どもは実験や観察が大好きだが、「ゆとり教育」で真っ先に削られた。
学ぶ環境も豊かではない。実験・観察に必要な器具を、公立小学校がどの程度そろえているか、文部科学省が０４年に調べたところ、基準に対する充足率は２３％だった。例えば光学顕微鏡はクラス全員が「１人１台」で観察できる４１台あるのが望ましいと基準は定める。しかし実際には平均１２台しかなかった。
不思議なことに、この基準を決めたのも、買う金を出し渋っているのも国なのである。
基準は「理科教育振興法」に基づいて国が定める。学習指導要領を実行できる機器を学校が買えるよう、国は支援する義務がある。ところが、１０年前には３５億円あった国の補助金が、今年度は１３億円まで減った。
背景にあるのは「三位一体の改革」だ。国が補助金を減らしたら、地方自治体は顕微鏡より福祉や介護に金を回した。現状はもはや、理科離れというより行政による「理科離し」である。
ここまで形骸（けいがい）化した基準自体、適切なのか。現場の意見はさまざまだ。「機器がないからいい授業ができない」という声に交じって「創意工夫すれば、機器がなくてもいい実験はできる」という教師もいる。
別の調査では小学校教師の６割が「理科が苦手」と答えた。これでは創意工夫にも限界がある。「理科離し」に付き合わされる子どもが気の毒になる。（科学環境部）
毎日新聞 2007年8月22日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20070822ddm002070106000c.html
●積水ハウスを営業停止（08/27 16:08:38）
国土交通省近畿地方整備局は２７日、マンション新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったなどとして、建設業法に基づき大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市）に、愛知など４県での営業停止を命じた。 営業停止は民間工事が対象で、期間は９月１１日から２５日までの１５日間。対象区域は愛知のほか静岡、岐阜、三重の各県。住宅やマンションの請負工事などの営業ができない。 近畿地方整備局によると、積水ハウスは２月から３月にかけて、名古屋市北区のマンション新築工事の現場に監理技術者を置かず、同市名東区のマンション新築現場では、直接雇用関係にない専任監理技術者を配置していた。
minyu-net ニュース
http://www.minyu-net.com/newspack/2007082701000386.html
積水ハウス差別発言訴訟、顧客が謝罪し和解 大阪地裁
積水ハウス（大阪市北区）に勤める在日韓国人の徐文平さん（４６）が「差別発言で傷つけられた」として、顧客の男性に３００万円の慰謝料などを求めた訴訟は３１日、男性が謝罪し、解決金３０万円を支払うことで大阪地裁（平林慶一裁判長）で和解が成立した。
徐さんの弁護士は「差別発言は日常的にあるが、訴訟にまで発展することを示した点で意義がある」としている。
徐さんは平成１７年２月、男性が所有するマンションの修理の説明に行った際、漢字とハングルを併記した名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ」などと仕事と関係ない発言を繰り返されたとして、昨年７月、提訴した。
裁判所が４月に和解を提案。徐さん側が提示した和解案を、男性側は受け入れなかったが、３１日に合意したという。
(2007/08/31 20:10)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831041.htm
積水ハウスの「ねずみ裁判」をご存知でしょうか？。
http://www.sekisuinezumi.com/
積水ハウスの“おかしな”人権感覚 前編
http://www.tanteifile.com/diary/2006/08/11_01/index.html
積水ハウスの“おかしな”人権感覚 後編
http://www.tanteifile.com/diary/2006/08/11_01/index2.html
積水に電突！
http://youmenipip.exblog.jp/6268376/
268 名前：（仮称）名無し邸新築工事[sage] 投稿日：2006/12/08(金) 15:12:03 ID:???
被告の準備書面がおもしろすぎる件について
http://koreanshr.jp/sekisui/index.html
名刺に、漢字とカタカナとハングル文字の３つがあるので、「漢字の１つにしてはどうですか」 かと言ったところ、原告は、「漢字の名前は私の本当の名前ではない、そんな名刺だと中国人と間違えられる」と答えた。
そこで、被告は、「それなら、ハングル文字だけにすればよいではないですか」と言ったところ、原告は、「ハングル文字の名前も私の本当の名前ではない。ハングルだけだと韓国人と間違われる」と答えた。
最後に、被告は「カタカナだけではいけないのですか」と言ったところ、原告は、「それも本当の名前ではない」と答えた。
被告は、からかわれていると思い、「ようそんな名刺をだすなあ」とあきれた。
原告は、「３つの名前が合わさって本当の名前になる」と言うので、被告は「一体、あなたは、何人ですか」と聞いたところ、原告は、「それはどういうこっちゃ」と怒鳴り付けてきた。
この事件を起こした魔法の名刺
http://koumokuten.iza.ne.jp/images/user/20060801/5170.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/200607/31/37/a0029437_21101019.jpg
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154541534/l50
【裁判】 "会社も全面支援" 在日韓国人の大阪・積水ハウス社員、「差別発言」顧客を提訴★32
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155111008/
29 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2006/08/09(水) 17:20:15 ID:h4UMNr+C
★まとめ
積水ハウス社員 有限会社・青丘社長
徐文平 徐正禹 （在日コリアン人権協会副会長）
４５歳 ５１歳
両親と日本へ 仕事を求めて両親と日本へ
山口県 山口県美祢市
養豚、農林業 養豚、農業、どぶろく密造
小２で大阪へ引越し ６９年に大阪へ引越し
小２＝７、８歳＝今から３７年前＝６９年
兄弟確定
積水ハウス 青丘 韓国伝統工芸品 教材販売
http://www.sekisuihouse.co.jp/ http://www.seikyu.co.jp/index.html
■人権研修用ビデオ
全社員参加 ・いちばん近くに（アニメ） 20,790円 啓発アニメ
人権教育研修 ←人権教材大量購入？? ・サラムという名の隣人 21,000円 ドキュメンタリ
・故郷をつくる街 31,500円 ドキュメンタリ
民闘連からお呼び出し（現在は組織を改めて「在日コリアン人権協会」）
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daiyonjuurokudai
>「徐さんはウソつきですよ。平気でウソをつきます」
>「人権協会やＫＭＪは市民組織ではなく、徐商店なんですよ」
在日コリアン人権協会
http://koreanshr.jp/117.html
光市母子殺害事件弁護団が提訴～橋下弁護士のテレビ発言で損害賠償請求へ
タレント活動でも知られる弁護士がテレビ番組での発言をめぐってほかの弁護士から訴えられることになりました。山口県光市の母子殺害事件で、被告の元少年の弁護団が弁護団の活動を批判している橋下徹弁護士にテレビ番組で業務を妨害する発言をされたとして、損害賠償を求めて広島地裁に提訴する方針を固めました。
提訴するのは９９年に起きた光市母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告の元少年の弁護団に加わっている広島弁護士会の足立修一弁護士や今枝仁弁護士などで最終的に原告の弁護士は４人から６人となる見通しです。
足立弁護士らは橋下徹弁護士が今年５月、大阪のテレビ番組に出演した際、正当な理由がないにもかかわらず弁護団の懲戒処分を弁護士会に請求するよう視聴者に呼びかけて業務を妨害したとして、原告の弁護士１人あたりおよそ１００万円の損害賠償を橋下弁護士に求める方針です。
この訴訟のために足立弁護士らには６人から７人の弁護団が組織され、９月３日頃、
広島地裁に訴状を提出することになっています。
足立弁護士らの提訴の方針について橋下弁護士は「訴状が出されれば、その上できちんと対応したい」と話しています。 （8/27??18:01）
http://news.rcc.ne.jp/?i=Mzc4Mw==&
県教委採択取り消しの訴え却下＝「つくる会」歴史教科書訴訟－松山地裁
8月28日20時32分配信?時事通信
愛媛県教育委員会が2005年夏に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書を県立学校用に採択したことに対し、市民団体メンバーら1010人が採択は違法として、加戸守行知事や県教委を相手に取り消しなどを求めた訴訟の判決で、松山地裁（高橋正裁判長）は28日、「具体的権利や法律上保護された利益を侵害されたといえず、原告適格を欠く」として訴えを却下した。原告側は控訴する方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000185-jij-soci
日本のブロードバンドは6年連続で世界最安値，総務省が通信料金の価格差調査
総務省は2007年8月28日，2007年3月末時点における電気通信サービス料金の内外価格差についての調査結果を発表した。東京とニューヨーク，ロンドン，パリ，デュッセルドルフ，ソウルの7都市において，インターネットや固定電話，携帯電話などの通信サービスの料金を，3月末時点の為替レートで比較調査したものである。
調査結果をみると，インターネット分野のDSL（デジタル加入者線）サービスでは東京の料金が，2001年3月末時点の調査から6年連続で，世界で最も安い価格水準を維持した。月額料金を通信速度で割った1Mb/sあたりの料金は東京が約60円前後，ニューヨークが1490円，欧州の都市が250～600円程度，ソウルが83円だった。
携帯電話サービスでは，1カ月の通話時間が44分程度の「低利用者」向けの料金はデュッセルドルフとストックホルム，ソウルが月額2000円以下と安く，東京は2700円で平均的な水準だった。通話時間が月間246分，電子メールが月300通，データ通信が月67万パケットと，高い利用率のユーザーモデルでの料金比較では，東京が9900円と平均的な水準で，ニューヨークが7200円と最も安かった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070828/280564/
「障害者」表記を「障がい者」へ
「障害者」の表記を「障がい者」に見直す動きが、福祉関係者や民間団体の間で広がりをみせている。「害」という字に「害悪」「公害」など良くないイメージがあるため、当事者・家族が不快感を抱かないように－というのが主な理由。全国的な傾向だが、県内でも既に資料の表記を改めたり、事業所名に明記したりするケースが出ている。
県社会福祉協議会は、昨年十月開催の県社会福祉大会の資料で、初めて「障がい者」と表記した。実行委の議論をふまえた形だが、大会終了後も、社協内で作成する文書はすべて「障がい者」と改めた。また、青森市社会福祉協議会でも「障がい」の表記に統一している。
二〇〇五年十二月に開所した五所川原市の支援センターは、「障がい児・者支援センター・スタジオ ビータ」と、事業所名に「障がい」と明記した。同センターは「『障害』は当事者と社会の間にある取り除くべき障壁ととらえ、当事者としては『障がい』を使いたい」と説明している。
県をはじめ、県内十市は従来通り「障害者」の表記のままだが、県外では自治体での取り組みも広がっている。
山形県は、庁内協議や関係団体の意見聴取を経てことし三月、議会で条例を改正した。当事者の人権を尊重する観点から、可能な限り「障がい者」と表記している。四月から新課名となった障がい福祉課は「好評という意見が半分以上」と言う。
大分県庁も条例や規則は変更していないものの、昨年二月から「障がいのある人」など「害」を使わないようにしているという。
その一方で、「表記よりも社会の意識を変えることの方が大切」「『障』の字も変えるべきだ」といった意見もある。障害者の自立活動を進める団体「Pingあおもり」（青森市）の代表で、電動車いすを利用する佐藤広則さんは「『障害者』『障がい者』どちらでもこだわりはない」と語り、県身体障害者福祉団体連合会の前田保会長は「『肢体不自由者』などに言い換えた方が良いという意見もある」と指摘する。
2007年8月31日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070831091514.asp
最近、言葉狩りがひどくて…
「障害」という文字も禁じようとする動きがあります。「障害者」を連想させると言うのです。でも、ちょっと待ってください。今は「障害者」と書いていますが、元は「障碍者」と書いていました。「生活に差し支えのある人」という意味です。それを勝手に碍を害の漢字に当て変えて「邪魔な人」という悪い意味の言葉に変えたのです。「障害」という文字を使用禁止にする前に、元の漢字に戻した方がいいと思うのですけどね……。
http://www1.odn.ne.jp/drinkcat/topic/column/depot/z_hitori/z_kotoba.html
