驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給
2010.03.10
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。
「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」
自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。
その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。
２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月分にさかのぼって手当を受け取れる」（厚労省）。所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。
支給対象の子供は、児童手当の約１２４０万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約５００万人増の約１７３５万人と見込まれている。初支給は６月で４～５月分を指定の銀行口座などで受け取る。
支給スタート２年目以降は額が倍増。１人当たり月２万６０００円の満額支給になるが、１５歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が１１年１月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。
満額支給には現状で５・４兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の４４兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。
だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。
５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。
「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。
「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」
要は、（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装（３）子供の貸し借り－など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。
また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか－。疑問は尽きない。
実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。１９７２年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、８１年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。
それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年３１万２０００円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。
こうした批判に対し、鳩山首相は１０日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは１１年度分以降とした。
自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」（自民党関係者）と冷ややかに語るが…。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm
子ども手当、正しく支給される？ 外国人の海外の子も対象
2010年3月10日 朝刊
国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。
法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。
これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。
児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。
しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合（ＥＵ）加盟国など３０カ国の人に限って支給しているという。
厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。
◆「申請書類を信用」
子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。
「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。
外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。
外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約２０万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。
９日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は１１０～１２０人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間８０００万～１億円規模に膨らむ可能性を説明した。
委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031002000126.html
【政治】 鳩山政権 「今年の数兆円の子ども手当、外国人の『海外に住む子供』にも支給」「効果など無計画だが、選挙前に急いで支給」★11
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268194662/
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928798
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928861
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944
５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。 それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
山井氏「事実。児童手当と同じ形。」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
山井氏「(児童手当の制度を説明)」
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？ もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。
こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。
児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。
これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら
市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
驚愕の子供手当て
子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策ー家庭ではなく、国家が子供を育てる
子ども手当の効果は疑問ーハーバード大教授
「なんで日本人が外国人の子供を養わなきゃいけないんですか！」
子供自身は日本に来たことがなくてもＯＫ。
母国に子供が何人いるかは自己申告制。
ただし長妻厚労相は受付窓口となる地方自治体に、その辺はよく確認せよと通達するらしいが、確認の方法は な い 。
児童手当で現実に起きた例として、丸山珠代議員が挙げているのが、中国のどこか田舎の村長（むらおさ）の書いた手書きの証明書だそうだｗ
丸川議員は、「自治体の職員が中国のその村に行き、村長（むらおさ）に『これは本当にアナタが書いたものですか？』と尋ねるのか。」と参議院 予算委員会で質問した。
2010/3/8参議院予算委・丸川珠代（自由民主党・改革クラブ）20分辺り
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9958237
【子ども手当】世界中の恵まれない子どもたちを救おう
ttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1267157465/
9 ：1：2010/03/07(日) 19:27:17 ID:EusqRPrB
1です。
いま某国から帰国しました。
某国の役人とも協力し、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した
書類を作成しました。某国でも「子ども手当」は話題になっており、私のような方が
すでに数名いたそうです。そのため子ども集め大変でした。
これで22年度は1億3千572万円、23年度は2億7千144万円確保です。
子ども集めはまだまだ続けます、みんなの税金を国外に垂れ流して
すまんが、民主党と「子ども手当」に目がくらんだ有権者を恨んでくれ。
外国人への子ども手当、２３年度分で見直し検討、鳩山首相
2010.3.10 11:05
鳩山由紀夫首相は１０日午前の衆院厚生労働委員会で、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について、平成２３年度以降に手当を全額支給する法案の立法過程で見直しを検討する方針を明らかにした。ただ、２２年度に関しては、現行の児童手当と同様に子ども手当を支給する考えも示した。
自民党の大村秀章氏への答弁。首相は外国人への子ども手当支給について「２２年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形なので、児童手当と同等の仕組みにしないといけない」と説明。２３年度以降に関しては「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べた。
外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の仕組みを踏襲し、短期在留者などを除き外国人登録をしている外国人には原則的に支給される。昭和４７年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、５６年の難民条約批准に合わせて国籍要件を撤廃した。
ただ、母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難で、虚偽受給が横行する」、「日本人の親が海外赴任して子供が国内にいる場合は支給されず不公平だ」との指摘が相次いでいた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100310/plc1003101106005-n1.htm
できる？できない？子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」
2010.3.2 17:56
鳩山由紀夫首相は２日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度から中学卒業までの子供１人あたりに月２万６千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した子ども手当の財源について「（新規の）国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出（ねんしゅつ）し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。
一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月２万６千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏（公明）への答弁。
また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。
政府は、半額支給の２２年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を１・５兆円とした。満額支給にすると、年５・５兆円程度の財源が必要になる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100302/plc1003021756019-n1.htm
菅財務相、子ども手当満額支給確約できず 開き直りも
2010.3.8 18:21
参院予算委員会は８日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した平成２３年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。満額支給には新たに約４兆円の財源が必要とされるが、財源のメドは立っていないことが大きい。
菅氏は、自民党の古川俊治氏に満額支給実現の見通しを問われ、「いま審議をお願いしているのは２２年度予算案であり、２３年度予算案ではない」などと言い逃れに終始。「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と自嘲（じちょう）気味に語った。
この「首相」とは小泉純一郎元首相。菅氏は民主党代表当時の平成１５年１月の衆院予算委員会で、国債発行３０兆円枠の公約実現をめぐり、小泉首相（当時）を追及。小泉氏から「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」という答弁を引き出し、激しい批判を浴びせたことを念頭に置いたようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100308/plc1003081826014-n1.htm
2010.03.10
 悪用必至とされる子ども手当。鳩山首相は借金大国である日本の懐具合を知っているのか |
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。
「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」
自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。
その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。
２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月分にさかのぼって手当を受け取れる」（厚労省）。所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。
支給対象の子供は、児童手当の約１２４０万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約５００万人増の約１７３５万人と見込まれている。初支給は６月で４～５月分を指定の銀行口座などで受け取る。
支給スタート２年目以降は額が倍増。１人当たり月２万６０００円の満額支給になるが、１５歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が１１年１月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。
満額支給には現状で５・４兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の４４兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。
だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。
５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。
「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。
「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」
要は、（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装（３）子供の貸し借り－など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。
また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか－。疑問は尽きない。
実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。１９７２年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、８１年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。
それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年３１万２０００円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。
こうした批判に対し、鳩山首相は１０日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは１１年度分以降とした。
自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」（自民党関係者）と冷ややかに語るが…。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm
子ども手当、正しく支給される？ 外国人の海外の子も対象
2010年3月10日 朝刊
国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。
法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。
これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。
児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。
しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合（ＥＵ）加盟国など３０カ国の人に限って支給しているという。
厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。
◆「申請書類を信用」
子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。
「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。
外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。
外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約２０万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。
９日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は１１０～１２０人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間８０００万～１億円規模に膨らむ可能性を説明した。
委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。
子ども手当 民主党が昨夏の衆院選で掲げた公約で、中学生以下に月額２万６０００円を支給する。２０１０年度は現行の児童手当（年齢などにより５０００円か１万円）を含め１人あたり計１万３０００円とし、今国会では同年度に限った法案を審議中。政府は１１年度から満額を支払う意向を明らかにしている。子ども手当対象者は１７３５万人と推計され、満額支給の場合、５兆６０００億円が必要と見込まれる。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031002000126.html
【政治】 鳩山政権 「今年の数兆円の子ども手当、外国人の『海外に住む子供』にも支給」「効果など無計画だが、選挙前に急いで支給」★11
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268194662/
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928798
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928861
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944
５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。 それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
山井氏「事実。児童手当と同じ形。」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
山井氏「(児童手当の制度を説明)」
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？ もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。
こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。
児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。
これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら
市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
驚愕の子供手当て
子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策ー家庭ではなく、国家が子供を育てる
子ども手当の効果は疑問ーハーバード大教授
「なんで日本人が外国人の子供を養わなきゃいけないんですか！」
子供自身は日本に来たことがなくてもＯＫ。
母国に子供が何人いるかは自己申告制。
ただし長妻厚労相は受付窓口となる地方自治体に、その辺はよく確認せよと通達するらしいが、確認の方法は な い 。
児童手当で現実に起きた例として、丸山珠代議員が挙げているのが、中国のどこか田舎の村長（むらおさ）の書いた手書きの証明書だそうだｗ
丸川議員は、「自治体の職員が中国のその村に行き、村長（むらおさ）に『これは本当にアナタが書いたものですか？』と尋ねるのか。」と参議院 予算委員会で質問した。
2010/3/8参議院予算委・丸川珠代（自由民主党・改革クラブ）20分辺り
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9958237
【子ども手当】世界中の恵まれない子どもたちを救おう
ttp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1267157465/
9 ：1：2010/03/07(日) 19:27:17 ID:EusqRPrB
1です。
いま某国から帰国しました。
某国の役人とも協力し、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した
書類を作成しました。某国でも「子ども手当」は話題になっており、私のような方が
すでに数名いたそうです。そのため子ども集め大変でした。
これで22年度は1億3千572万円、23年度は2億7千144万円確保です。
子ども集めはまだまだ続けます、みんなの税金を国外に垂れ流して
すまんが、民主党と「子ども手当」に目がくらんだ有権者を恨んでくれ。
外国人への子ども手当、２３年度分で見直し検討、鳩山首相
2010.3.10 11:05
鳩山由紀夫首相は１０日午前の衆院厚生労働委員会で、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について、平成２３年度以降に手当を全額支給する法案の立法過程で見直しを検討する方針を明らかにした。ただ、２２年度に関しては、現行の児童手当と同様に子ども手当を支給する考えも示した。
自民党の大村秀章氏への答弁。首相は外国人への子ども手当支給について「２２年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形なので、児童手当と同等の仕組みにしないといけない」と説明。２３年度以降に関しては「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べた。
外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の仕組みを踏襲し、短期在留者などを除き外国人登録をしている外国人には原則的に支給される。昭和４７年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、５６年の難民条約批准に合わせて国籍要件を撤廃した。
ただ、母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難で、虚偽受給が横行する」、「日本人の親が海外赴任して子供が国内にいる場合は支給されず不公平だ」との指摘が相次いでいた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100310/plc1003101106005-n1.htm
できる？できない？子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」
2010.3.2 17:56
鳩山由紀夫首相は２日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度から中学卒業までの子供１人あたりに月２万６千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した子ども手当の財源について「（新規の）国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出（ねんしゅつ）し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。
一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月２万６千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏（公明）への答弁。
また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。
政府は、半額支給の２２年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を１・５兆円とした。満額支給にすると、年５・５兆円程度の財源が必要になる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100302/plc1003021756019-n1.htm
菅財務相、子ども手当満額支給確約できず 開き直りも
2010.3.8 18:21
参院予算委員会は８日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した平成２３年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。満額支給には新たに約４兆円の財源が必要とされるが、財源のメドは立っていないことが大きい。
菅氏は、自民党の古川俊治氏に満額支給実現の見通しを問われ、「いま審議をお願いしているのは２２年度予算案であり、２３年度予算案ではない」などと言い逃れに終始。「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と自嘲（じちょう）気味に語った。
この「首相」とは小泉純一郎元首相。菅氏は民主党代表当時の平成１５年１月の衆院予算委員会で、国債発行３０兆円枠の公約実現をめぐり、小泉首相（当時）を追及。小泉氏から「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」という答弁を引き出し、激しい批判を浴びせたことを念頭に置いたようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100308/plc1003081826014-n1.htm
