2007/03/29-06:47
【ワシントン２８日時事】米上院のスタベノウ議員（民主）は２８日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。 米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「２００７年公正為替法案」を共同提出している。日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。円高を批判している欧州の当局との協力も要請している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007032900075
米有力シンクタンク「１ドル90円、６人民元」提唱
為替政策に関する有力シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所（バーグステン所長）は27日、世界経済の不均衡を解消するためにはドルの下落が必要との報告をまとめた。円で1ドル＝90円、中国の人民元で1ドル＝6元という水準を示し、現状よりも2割強のドル安を見込んでいる。米国の貯蓄の増加、日本を含む東アジア諸国の消費の拡大も促した。
報告はベルギー、韓国のシンクタンクと共同で作成。4月にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向け、不均衡是正の論議を高めるのが狙いだ。ユーロの水準は1ユーロ＝1.45?1.50ドルを掲げ、現状の1.33ドル前後よりも小幅のドル安が適当とみている。
円については相場押し上げのための円買い介入の可能性に言及。中国には貿易黒字増大につながる不公正な輸出の支援策をやめるよう求めた。（ワシントン＝藤井一明）(09:55)
NIKKEI NET：国際 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070328AT2M2800Y28032007.html
【国際政治経済学入門】米中金融同盟始動
３月６日、来日中のヘンリー・ポールソン米財務長官に会った。
問 中国の株式市場が世界的株安の引き金を引いた。
答 引き金なんて私は言わないよ。これから上海に行って、資本市場の改革と開放、どうやって資本市場の利益を中国の経済発展や、すべての中国の貿易パートナーに役立てるかを話し合う。中国の市場は経済に比べてまだ発展途上の段階にある。中国の資本市場の大部分は世界の他の市場に直接リンクしていないし、世界の市場の中に統合されていない。
問 中国は主な米国債保有国になったが、政治的懸念を感じないのか。
答 米国内でもよく同じことを聞かれる。私は自分の職業人生の大半を米国債市場に関わってきたんだ。米国債の保有者は全世界に広がっている。その中でも二つの最も大きな保有国があり、日本の中央銀行と個別の投資家と中国だが、米国債の市場規模は大きく流動的だ。一日当たりの取引量だけで中国のだれであろうと売却できる額を超える。海外の投資家が米国に投資したがるのであれば問題ない。
ポールソン長官は国際金融界で「ミスター・ボンド（債券）」と呼ばれる。証券大手（米国では「投資銀行」と称される）のゴールドマン・サックス出身で、会長だった昨夏ブッシュ大統領に請われて現職に就任した。財務省は米国の金庫番で、年間２５００億ドル近くの財政赤字を国債でまかなわなければならないが、それは職務の一部。国際収支の赤字穴埋めや対外投資のために、巨額の資本流入を必要とする。その柱になるのが海外からの証券投資で、２００６年は１兆１７６１億ドルに上った。海外の投資家が米国に投資しなくなったら、米国金融市場は崩壊する。
米市場で最近は中国の台頭が著しい。米国債の購入額は米財務省の統計上では０６年、日本を初めて上回った。中国の外貨準備は貿易黒字や外からの投機資金の流入により月間で２００億ドルのペースで増え続けている。０６年末１兆６６３億ドルに達し、もちろん日本を抜いて世界一。その３分の２は米国債などドル資産で運用している。中国の場合、米国証券を保有するのは共産党が支配する政府や国有企業であり、政治的判断に影響される。
ポールソン長官は「中国の脅威」を認めるわけに行かない。対中警戒論に同調すれば市場を騒がし、北京の政治的立場を有利にするだけだ。会見にある通り、米国債市場の包容力の大きさをタテに「大丈夫」と言い続けるわけだ。
実際にはそう行かない。前例がある。１９９７年６月、橋本龍太郎首相（当時）がニューヨークで「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたい、という誘惑に駆られたことがある」と公言、ニューヨーク市場を混乱に陥れた。当時のルービン財務長官や議会指導者などワシントンを震撼させた。
中国も橋本発言のような「勇み足」はしないだろう。中国は対米を中心とする輸出で高成長を続けている。米経済と金融市場の安定は中国にとっても不可欠だ。それに今回は上海株式市場の暴落で、中国自身金融面での欠陥があらわになった。市場改革には米国の知恵を借りる必要がある。
「中国が市場改革をめざすことでグローバル経済にとってのリスクを減らせる」とポールソン長官は言う。上海暴落を機に米中の「金融同盟」が動き出す気配だ。
（編集委員 田村秀男）
(2007/03/22 15:56)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070322/ksk070322001.htm
米所得収支、初の赤字 ０６年、対外純債務拡大が要因
2007/3/16
米商務省が１４日発表した２００６年の経常収支統計で、米企業・個人の外国投資の収益から、外国企業・個人の対米投資の収益を差し引いた所得収支が初めて赤字に転落したことが明らかになった。
０６年の所得収支は７２億６６００万ドルの赤字。０５年は１１２億９３００万ドルの黒字で、米投資ファンドなどが邦銀への投資で多大な収益を上げた０３年には過去最高の３６５億９３００万ドルの黒字を計上していた。
赤字転落の主因は、０５年末で２兆７０００億ドル程度に膨らんだ米国の対外純債務。日本と中国だけで計１兆ドルの米国債を保有しており、対外利払いもかさんでいる。これまでは、高水準の対外純債務にもかかわらず、米企業・個人の対外投資の収益性が高いため黒字を保ってきたが、対外投資で補いきれない規模に債務が膨らんできたことを意味する。
対外純債務は拡大を続けており、エコノミストらは米所得収支の赤字傾向が続くとみている。０６年で国内総生産（ＧＤＰ）の６・５％に達した経常赤字を圧縮するためには、これまで以上に貿易赤字の縮小に努める必要がある。
日本では０５年度に、所得収支の黒字額が初めて貿易黒字額を上回ったが、「投資立国」の日本とは対照的に、米国は今後「債務国の重荷」を背負っていくことになる。（ワシントン 時事）
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200703160008a.nwc
三角合併の課税繰り延べ、外資の「準備会社」容認・財務省方針
財務省は、５月に解禁になる外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する三角合併で、外国企業が日本に設立し広告宣伝などを手掛ける「事業準備会社」には、課税繰り延べ措置を認める方針を固めた。ペーパーカンパニーには繰り延べを認めない方針は変えないが、準備会社は容認することで、日本に製造拠点や販売網を持たない外国企業にも三角合併による買収の道を開く。
財務省は関連省令案を４月中旬に公表する。政府は株主保護のため外国企業の情報開示義務の拡充など制度設計を進めてきたが、最大の懸案の税制面の運用が固まったことで５月の解禁に向けた制度整備が終わる。(07:01)
NIKKEI NET：経済 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070328AT3S2701C27032007.html
牛肉問題、日米首脳会談の議題に＝米大統領、全面開放を要求
3月29日1時2分配信?時事通信
【ワシントン28日時事】ブッシュ米大統領は28日、全米肉牛生産者協会（NCBA）の会合で演説し、米国産牛肉の輸出について日本や韓国を名指しして「これは重要な外交問題であり、（これらの国の）指導者と話をする際に議題となる」と述べ、4月末の日米首脳会談で取り上げる意向を示した。また、「完全な市場開放が政権の目標」と強調し、日本に対して現在生後20カ月以下に限定されている牛肉の輸入条件の撤廃も求めていく姿勢を示した。
大統領は、2006年の牛肉輸出が05年に比べ50％増加したことを指摘しながらも、「これは米国が欲している水準ではない」と述べた。さらに「輸入を禁じている市場の開放に努力していく」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000006-jij-int
2007/03/31-09:24 ＥＵ、デジカメ輸入関税を検討＝日本メーカーに打撃
【ブリュッセル３０日時事】欧州連合（ＥＵ）が今年半ばをめどに、動画撮影機能を持つデジタルカメラに４．９％の輸入関税を課す可能性が出てきた。世界最大のデジカメ市場とされるＥＵが関税を導入すれば、８割以上の世界シェアを握る日本メーカーに大きな打撃が及ぶのは確実だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007033100127
2007年03月01日
市場を制覇したら、値をつり上げるのは当たり前
以前、イギリス人と話していて、日本人は不思議だと思うことのひとつに
「日本製のカメラはヨーロッパ市場を制覇してしまったのに、なぜ値段を釣り上げないんだ？」
と言う事をあげていました。最初は、彼が何を言っているのか、良く理解できなかったのですが、話を聞いていくうちに驚きの事実が・・・。通常、イギリスでも他のヨーロッパの国々でも、いったん市場の大部分を制覇してしまった企業や製品は、その後、必ずその製品の値段を吊り上げて、利潤をあげるのだそうです。
たしかに、私の前職でイギリスの製品を取り扱っていたとき、広くユーザ企業に利用されるようになり、バージョンを1から2に上げたところ、イギリスからの通達でバージョン2の値段をバージョン1の倍にする、と言われました。もちろん猛抗議をしましたが聞き入れられず、仕方無しに発表しました。
バージョン3になったときは、またバージョン2の倍の金額になり、これもまた文句を言いましたが聞き入れられませんでした。しかも、バージョン1のサービスを終了させるということもせねばならず、こんなむちゃくちゃな価格体系はないだろうとひとり困っていましたが、お客様もすでにそのソフトウェアでシステムを構築しており、他に移動することもできず、仕方無しに高くなった金額をお支払いいただいたと覚えています。
これでは、無理やり牛を追いやる牧畜犬のようでした。
これはこのイギリスの製品だけでなく、大なり小なり、欧米の製品の価格の特長なのではないでしょうか。まず、市場を制覇し、お客様が逃げられなくしたあと、徐々に金額を吊り上げていく。マイクロソフトさんを槍玉に挙げるつもりはないですし、マイクロソフト社のOfficeを使ったことがない（=購入したことがない）ので、あまり知らないのですが、もしかして、Officeって、徐々に値段が上がってはいませんか？
やはり、欧米は牧畜・狩人型、日本人は農夫型なのでしょうか。
ちなみにカメラは市場を席巻したあと、値段も上げず、しかも同じ値段で機能がどんどん良くなっていき、ますますそのイギリス人は
「日本人は良くわからない」
と思ったそうです。
http://blogs.itmedia.co.jp/daitaian/2007/03/post_79ef.html
【ワシントン２８日時事】米上院のスタベノウ議員（民主）は２８日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。 米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「２００７年公正為替法案」を共同提出している。日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。円高を批判している欧州の当局との協力も要請している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007032900075
米有力シンクタンク「１ドル90円、６人民元」提唱
為替政策に関する有力シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所（バーグステン所長）は27日、世界経済の不均衡を解消するためにはドルの下落が必要との報告をまとめた。円で1ドル＝90円、中国の人民元で1ドル＝6元という水準を示し、現状よりも2割強のドル安を見込んでいる。米国の貯蓄の増加、日本を含む東アジア諸国の消費の拡大も促した。
報告はベルギー、韓国のシンクタンクと共同で作成。4月にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向け、不均衡是正の論議を高めるのが狙いだ。ユーロの水準は1ユーロ＝1.45?1.50ドルを掲げ、現状の1.33ドル前後よりも小幅のドル安が適当とみている。
円については相場押し上げのための円買い介入の可能性に言及。中国には貿易黒字増大につながる不公正な輸出の支援策をやめるよう求めた。（ワシントン＝藤井一明）(09:55)
NIKKEI NET：国際 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070328AT2M2800Y28032007.html
【国際政治経済学入門】米中金融同盟始動
３月６日、来日中のヘンリー・ポールソン米財務長官に会った。
問 中国の株式市場が世界的株安の引き金を引いた。
答 引き金なんて私は言わないよ。これから上海に行って、資本市場の改革と開放、どうやって資本市場の利益を中国の経済発展や、すべての中国の貿易パートナーに役立てるかを話し合う。中国の市場は経済に比べてまだ発展途上の段階にある。中国の資本市場の大部分は世界の他の市場に直接リンクしていないし、世界の市場の中に統合されていない。
問 中国は主な米国債保有国になったが、政治的懸念を感じないのか。
答 米国内でもよく同じことを聞かれる。私は自分の職業人生の大半を米国債市場に関わってきたんだ。米国債の保有者は全世界に広がっている。その中でも二つの最も大きな保有国があり、日本の中央銀行と個別の投資家と中国だが、米国債の市場規模は大きく流動的だ。一日当たりの取引量だけで中国のだれであろうと売却できる額を超える。海外の投資家が米国に投資したがるのであれば問題ない。
ポールソン長官は国際金融界で「ミスター・ボンド（債券）」と呼ばれる。証券大手（米国では「投資銀行」と称される）のゴールドマン・サックス出身で、会長だった昨夏ブッシュ大統領に請われて現職に就任した。財務省は米国の金庫番で、年間２５００億ドル近くの財政赤字を国債でまかなわなければならないが、それは職務の一部。国際収支の赤字穴埋めや対外投資のために、巨額の資本流入を必要とする。その柱になるのが海外からの証券投資で、２００６年は１兆１７６１億ドルに上った。海外の投資家が米国に投資しなくなったら、米国金融市場は崩壊する。
米市場で最近は中国の台頭が著しい。米国債の購入額は米財務省の統計上では０６年、日本を初めて上回った。中国の外貨準備は貿易黒字や外からの投機資金の流入により月間で２００億ドルのペースで増え続けている。０６年末１兆６６３億ドルに達し、もちろん日本を抜いて世界一。その３分の２は米国債などドル資産で運用している。中国の場合、米国証券を保有するのは共産党が支配する政府や国有企業であり、政治的判断に影響される。
ポールソン長官は「中国の脅威」を認めるわけに行かない。対中警戒論に同調すれば市場を騒がし、北京の政治的立場を有利にするだけだ。会見にある通り、米国債市場の包容力の大きさをタテに「大丈夫」と言い続けるわけだ。
実際にはそう行かない。前例がある。１９９７年６月、橋本龍太郎首相（当時）がニューヨークで「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたい、という誘惑に駆られたことがある」と公言、ニューヨーク市場を混乱に陥れた。当時のルービン財務長官や議会指導者などワシントンを震撼させた。
中国も橋本発言のような「勇み足」はしないだろう。中国は対米を中心とする輸出で高成長を続けている。米経済と金融市場の安定は中国にとっても不可欠だ。それに今回は上海株式市場の暴落で、中国自身金融面での欠陥があらわになった。市場改革には米国の知恵を借りる必要がある。
「中国が市場改革をめざすことでグローバル経済にとってのリスクを減らせる」とポールソン長官は言う。上海暴落を機に米中の「金融同盟」が動き出す気配だ。
（編集委員 田村秀男）
(2007/03/22 15:56)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070322/ksk070322001.htm
米所得収支、初の赤字 ０６年、対外純債務拡大が要因
2007/3/16
米商務省が１４日発表した２００６年の経常収支統計で、米企業・個人の外国投資の収益から、外国企業・個人の対米投資の収益を差し引いた所得収支が初めて赤字に転落したことが明らかになった。
０６年の所得収支は７２億６６００万ドルの赤字。０５年は１１２億９３００万ドルの黒字で、米投資ファンドなどが邦銀への投資で多大な収益を上げた０３年には過去最高の３６５億９３００万ドルの黒字を計上していた。
赤字転落の主因は、０５年末で２兆７０００億ドル程度に膨らんだ米国の対外純債務。日本と中国だけで計１兆ドルの米国債を保有しており、対外利払いもかさんでいる。これまでは、高水準の対外純債務にもかかわらず、米企業・個人の対外投資の収益性が高いため黒字を保ってきたが、対外投資で補いきれない規模に債務が膨らんできたことを意味する。
対外純債務は拡大を続けており、エコノミストらは米所得収支の赤字傾向が続くとみている。０６年で国内総生産（ＧＤＰ）の６・５％に達した経常赤字を圧縮するためには、これまで以上に貿易赤字の縮小に努める必要がある。
日本では０５年度に、所得収支の黒字額が初めて貿易黒字額を上回ったが、「投資立国」の日本とは対照的に、米国は今後「債務国の重荷」を背負っていくことになる。（ワシントン 時事）
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200703160008a.nwc
三角合併の課税繰り延べ、外資の「準備会社」容認・財務省方針
財務省は、５月に解禁になる外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する三角合併で、外国企業が日本に設立し広告宣伝などを手掛ける「事業準備会社」には、課税繰り延べ措置を認める方針を固めた。ペーパーカンパニーには繰り延べを認めない方針は変えないが、準備会社は容認することで、日本に製造拠点や販売網を持たない外国企業にも三角合併による買収の道を開く。
財務省は関連省令案を４月中旬に公表する。政府は株主保護のため外国企業の情報開示義務の拡充など制度設計を進めてきたが、最大の懸案の税制面の運用が固まったことで５月の解禁に向けた制度整備が終わる。(07:01)
NIKKEI NET：経済 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070328AT3S2701C27032007.html
牛肉問題、日米首脳会談の議題に＝米大統領、全面開放を要求
3月29日1時2分配信?時事通信
【ワシントン28日時事】ブッシュ米大統領は28日、全米肉牛生産者協会（NCBA）の会合で演説し、米国産牛肉の輸出について日本や韓国を名指しして「これは重要な外交問題であり、（これらの国の）指導者と話をする際に議題となる」と述べ、4月末の日米首脳会談で取り上げる意向を示した。また、「完全な市場開放が政権の目標」と強調し、日本に対して現在生後20カ月以下に限定されている牛肉の輸入条件の撤廃も求めていく姿勢を示した。
大統領は、2006年の牛肉輸出が05年に比べ50％増加したことを指摘しながらも、「これは米国が欲している水準ではない」と述べた。さらに「輸入を禁じている市場の開放に努力していく」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000006-jij-int
2007/03/31-09:24 ＥＵ、デジカメ輸入関税を検討＝日本メーカーに打撃
【ブリュッセル３０日時事】欧州連合（ＥＵ）が今年半ばをめどに、動画撮影機能を持つデジタルカメラに４．９％の輸入関税を課す可能性が出てきた。世界最大のデジカメ市場とされるＥＵが関税を導入すれば、８割以上の世界シェアを握る日本メーカーに大きな打撃が及ぶのは確実だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007033100127
2007年03月01日
市場を制覇したら、値をつり上げるのは当たり前
以前、イギリス人と話していて、日本人は不思議だと思うことのひとつに
「日本製のカメラはヨーロッパ市場を制覇してしまったのに、なぜ値段を釣り上げないんだ？」
と言う事をあげていました。最初は、彼が何を言っているのか、良く理解できなかったのですが、話を聞いていくうちに驚きの事実が・・・。通常、イギリスでも他のヨーロッパの国々でも、いったん市場の大部分を制覇してしまった企業や製品は、その後、必ずその製品の値段を吊り上げて、利潤をあげるのだそうです。
たしかに、私の前職でイギリスの製品を取り扱っていたとき、広くユーザ企業に利用されるようになり、バージョンを1から2に上げたところ、イギリスからの通達でバージョン2の値段をバージョン1の倍にする、と言われました。もちろん猛抗議をしましたが聞き入れられず、仕方無しに発表しました。
バージョン3になったときは、またバージョン2の倍の金額になり、これもまた文句を言いましたが聞き入れられませんでした。しかも、バージョン1のサービスを終了させるということもせねばならず、こんなむちゃくちゃな価格体系はないだろうとひとり困っていましたが、お客様もすでにそのソフトウェアでシステムを構築しており、他に移動することもできず、仕方無しに高くなった金額をお支払いいただいたと覚えています。
これでは、無理やり牛を追いやる牧畜犬のようでした。
これはこのイギリスの製品だけでなく、大なり小なり、欧米の製品の価格の特長なのではないでしょうか。まず、市場を制覇し、お客様が逃げられなくしたあと、徐々に金額を吊り上げていく。マイクロソフトさんを槍玉に挙げるつもりはないですし、マイクロソフト社のOfficeを使ったことがない（=購入したことがない）ので、あまり知らないのですが、もしかして、Officeって、徐々に値段が上がってはいませんか？
やはり、欧米は牧畜・狩人型、日本人は農夫型なのでしょうか。
ちなみにカメラは市場を席巻したあと、値段も上げず、しかも同じ値段で機能がどんどん良くなっていき、ますますそのイギリス人は
「日本人は良くわからない」
と思ったそうです。
http://blogs.itmedia.co.jp/daitaian/2007/03/post_79ef.html
