独島：表記再変更、急展開の舞台裏
大統領府・外交部・駐米大使館が「全方位外交」
米国が独島（日本名：竹島）領有権表記の原状回復を決めるまで、韓国大統領府・外交部・駐米大使館はこの5日間、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した。
◆「地理学者を動員せよ」
李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日に今回の問題が起きると、すぐさま柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長のところを訪れた。柳前室長は世界地理学会の事務総長で、米国の関連学界に幅広い人脈があることに注目したのだ。このとき柳前室長はカナダに滞在していた。李大統領は直ちに柳前室長を米国に向かわせ、柳前室長は面識があるワシントンの関連学界有識者らに会い、独島帰属先の表記変更を訴えた。
韓国大統領府は、今回の波紋の主人公である米政府機関の地名委員会（BGN）会議に4回も出席するなど、BGN側と緊密なつながりを持つ李?錫（イ・ギソク）ソウル大学教授らにもSOSを発した。李教授らは急きょ米国に渡り、駐米大使館関係者と共に合同作戦を展開した。
李大統領本人も30日夜、外交ラインを通じブッシュ米大統領やライス国務長官に協力を求めたという。
◆「ライスとヒルを攻略せよ」
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は、今回の事態が起きた27日、1日の間に2回もバーシュボウ在韓米国大使に電話をかけ、状況の深刻さを伝えた。また、柳外交部長官は28日、ハワイから米国本土に移動するため専用機に乗っていたライス国務長官と電話で会談した。韓国側の電話会談要請に、米国側は「ワシントンに到着してからのほうがいいのでは」と答えたが、柳外交部長官が「何としてでも絶対に取り次いでほしい」と食い下がり、押し通した。
独島問題について直接担当していない高官たちも、知韓派のヒル国務次官補を集中的に攻略した。外交部関係者は「ヒル次官補が韓国の知人から受け取った電話は数十本になるだろう」と話す。6カ国協議においてヒル次官補のパートナーである金塾（キム・スク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は、米国現地時間で午前4時に電話をかけ、寝ているヒル次官補を起こして協力を要請したという。
◆「米国はアンフェア」
李泰植（イ・テシク）駐米大使は28日（現地時間）、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）にあった。李大使は「突然ほかの男が現れ、数十年一緒に暮らしてきた妻を“自分の愛人だ”と言い張ったら許せるのか」「米国が不公平にも日本の肩を持つなら、韓国民は納得するだろうか」と厳しい言葉を浴びせた。ジェフリー次席補佐官はとうとう「わたしが韓国人でもそう考える可能性はある」と述べ、ブッシュ大統領に速やかに報告することを約束した。
李大使は翌日、ホワイトハウスで開かれた韓米自由貿易協定（FTA）関連行事で、ブッシュ大統領に面会する機会を逃さず、独島問題を正面から切り出した。ちょうどワシントンを訪問中だった朴振（パク・チン）ハンナラ党議員、金富謙（キム・ブギョム）民主党議員ら韓米議員外交協議会代表団は、ロイス下院議員らに会い、「独島帰属先の表記変更は北東アジアの安定の脅威になる」という書簡をブッシュ大統領に送るよう要請した。李大使が31日午前4時ごろ、金星煥（キム・ソンファン）大統領室外交安保首席秘書官に電話をかけ、「BGNは独島の帰属先を元に戻すことを決めた」と伝えたため、金首席秘書官は直ちに李大統領に電話でこれを報告した。
チェ・スンウ記者
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
http://www.chosunonline.com/article/20080801000035
ブッシュ大統領インタビューあれこれ
アジア4紙が共同インタビュー
7月30日午後1時20分、米国ホワイトハウスのルーズベルトルームで行われたアジアの4メディアの共同インタビューで、ブッシュ大統領は、始終笑みを絶やさなかった。
しかしブッシュ大統領は、脱北者の人権に関する質問を受ると、しばしの間口を閉ざした後、「北朝鮮の人権侵害は、いつも念頭に置いている」と、かしこまった様子で語った。また、北朝鮮の核問題に関連し「6カ国協議の構造を損ねることは絶対にしない」と語った時は、会議用の机を両手でとんとんと叩きもした。
ブッシュ大統領のアジア歴訪を控えてなされたこの日のインタビューには、韓国から本紙、中国の人民日報、香港のサウス・チャイナ・モーニングポスト、タイのバンコク・ポストの4メディアが選ばれた。
ブッシュ大統領は、16人掛けのテーブルの真ん中に座り、両側にはホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官、ジェームズ・ジェフリー国家安全保障会議（NSC）次席補佐官、デニス・ワイルダーNSCアジア上級部長、ゴードン・ジョンドローNSC報道官らが陪席した。
まず最初に出た本紙の「独島」（日本名：竹島）関連の質問に対し、ブッシュ大統領は、「大ニュースを聞く準備は出来たか」と前置きし、「（独島表記について）データベースを7日前のの状態に戻すことになった」と語った。記者が大統領へ感謝の意を表明すると、大統領は「おめでとう、特ダネだ」と笑った。
当初、各メディアに許された質問は二つまでだったが、インタビューが50分に渡り自由に進められたことで、質問の回数は大きく増えた。ホワイトハウス関係者は、インタビューの終了後、「インタビューに満足したのか、ブッシュ大統領はかなり機嫌が良いように見える」と語った。インタビューを終えたブッシュ大統領は、記者と握手する代わりに、ハイ・ファイブであいさつをした。
ワシントン＝崔宇?（チェ・ウソク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080801000026
独島：表記再変更の背景と今後の韓米関係
米国が独島（日本名竹島）の英文表記を現状に戻す決定を下したのは、韓国政府関係者も驚くほど突然の出来事であり果敢な措置だと評価されている。李明博（イ・ミョンバク）政権としては「大きな外交上の成果だ」としながらも、同時に米国に借りを一つ作ったという側面もあり、外交面で負担が伴うとの見方もある。
◆米国による決定の背景
今回の措置には、5日に予定されているブッシュ大統領の来韓が決定的な影響を及ぼしたのは間違いない。韓米両国はこの問題がブッシュ大統領の来韓直前に行われたという点で非常に困惑していた。しかし結果的に1週間後に近づいた会談が問題解決を後押しした格好となった。
ブッシュ政権はこの問題が表面化すれば韓国世論が反米へと流れる要素が大きく、その大きなきっかけとなる問題だと判断して影響を深刻に受け止めた。「牛肉キャンドル」が「独島キャンドル」へと変わる可能性を心配したということだ。そのためブッシュ政権の韓半島（朝鮮半島）担当者たちはこの問題が解決されないままブッシュ大統領がソウルを訪問するのは、「火種を手にして火の中に飛び込むようなもの」との判断を早期に下した。また米国産牛肉問題に続いて今回の問題が長期化する場合、韓国内での反米感情が固定化する可能性にも注目した。ワシントンのある外交消息筋は「ブッシュ大統領が今年4月にキャンプ・デービッドでの首脳会談をきっかけに、李大統領に対して親密な思いを感じて友好的な関係をつくり上げた点」についても指摘した。
米国地名委員会（BGN）が独島を「主権未確定地域」へと分類し、日本が中国・台湾と領土争いを行っている釣魚島（日本名尖閣列島）については徹底して日本の立場を反映するという二重基準の行動を取っている点についても、米政府内からさえ批判の声が出た。この結果米政府内で「何らの政治的判断なしに、専門家が中心となって下された今回の決定が同盟国の反発をもたらしたことは直ちに修正されるべきだ」という世論が早くから形成されていたという。
◆韓国側の負担
米国は牛肉問題での追加交渉に続き、独島問題でも韓国の要請を再び「受け入れてやった」という形となった。そのため今回の措置が今後の韓米間の懸案についての協議や交渉などで、大きな負担として作用する可能性もあるとの見方もある。
韓米両国は現時点で1兆5000億ウォン（約1597億円）を超える在韓米軍の防衛費負担比率について交渉を行っている。また在韓米軍が返還する基地の環境汚染問題、韓国警察のアフガニスタン派遣、イラクへの派兵延長、PSI（大量破壊兵器拡散防止構想）への全面参加など、すべて「カネ」と「国民感情」が絡み合ったデリケートな問題が両国の間に横たわっている。ホワイトハウスは31日、ブッシュ大統領の訪韓日程について説明しながら、「在韓米軍問題はもちろん、韓国がイラクやアフガニスタンなどの平和構築で米国と協力するという問題などについて話し合うだろう」とも明らかにし、これらの問題が議題となることを予告した。
今回の問題解決の過程で、韓国側が示した「生きるか死ぬかの外交手法」も長い目で見ると韓米関係にプラスに作用しないとの意見もある。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080801000031
【竹島問題】 「独島は韓国の領土・・・でも他国への支持要求は逆効果」米国国務省ストローブ前韓国課長[08/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1217735584/
(ワシントン=聨合ニュース)「韓国の独島（日本名：竹島）所有は変わらないだろうし、韓国人は自信をもって'独島は私たちの地'と言える。しかし、今アメリカに独島問題に対する支持を要求しないで欲しい」
アメリカ外交官で多年の間、韓国と日本の業務を広く扱い、米国国務省韓国課長と日本課長を歴任したデビッド・ストローブ(David Straub)、スタンフォード大アジア太平洋研究センター韓国研究所副所長の忠告だ。
ストローブ前韓国課長は31日、ワシントン情報誌ネルソン・レポートに二番目で寄稿した独島問題に対する見解で「韓国人たちが独島問題にとても強い感情を感じることを充分に理解しており、個人的に韓国の独島領有権主張に同調する」と韓国は独島問題に長期的で戦略的に対応しなければならないと勧告した。
次は彼が明らかにした独島問題に対する分析と戦略。 第一、韓国は独島を実質占有しているし韓国が同意しない限り日本はこの問題を国際法廷に持って行くことができない。日本は武力で独島を奪おうと思わないだろう。それに韓日間の独島紛争に介入することを願う国は世の中に一つもない。当然日本を支持する私でもない。言わば韓国の独島占有が日本に変わる可能性は全くないのだ。安倍前日本総理もこんな状況を認める言及をした事がある。
第二、しかし少なくとも近い未来には国際社会全体どころか、どの国も韓国の独島領有権を公式支持するように見えない。反対に韓国の実効的支配を問題視する国もないだろう。
第三、だから韓国の目標は▲独島の実効的支配を維持する一方▲中期的には、国際社会に韓国の主張が日本を圧倒するように他の国々を説得し▲長期的に日本が結局、独島領有権主張をあきらめるとか国際社会が韓国の主張を積極支持できる基盤を構築しなければならない。
第四、これらをすべて勘案する時、韓国は独島問題に自信をもって、静かで、長期的で、戦略的に接近しなければならない。まず日本の措置や行動に過剰対応することは、日本国内の右派たちの戦術にはまる結果を生む可能性がある。韓国人たちの度が外れた対応は、独島問題に特に関心がない普通の日本人たちの反感を招き、意図とは異なり国際社会に日本の主張を広く知らせる効果につながる可能性がある。同じような理由で、韓国はしばらく他の国々に独島問題に対する支持を要求しないように気を付けなければならない。これは受け入れられないのみならず、他の国々を刺激してむしろ韓国の利益を阻害する危険がある。反対にとても客観的な調査に即して韓国の立場を外交的に自信を持って知らせて行かなければならない。
五番目、最近の米地名委員会の独島表記変更は時期的にとても間違ったもので、ブッシュ大統領がこれを元に戻したことは賢明な事だ。韓国が効果的な独島対応戦略を開発しようとすれば、各国の動きと意図を正確かつ完全に分析することがとても重要だ。前職官僚としてアメリカ政府に対する情報接近法はないが、地名委員会の独島表記変更は相対的に下位職級で政策的考慮なしに行われたように見える。独島表記変更は概してアメリカ行政組職の無能と政府内の意思疎通の不在から始まったものだ。
六番目、独島問題に対して中立を維持するというアメリカ政府の長年の立場が変わらないことも確かだ。韓国人は世界のすべての国、特に友邦であるアメリカが自分たちの立場を支持してほしいと望むが、同時に独島問題で韓国が基本的に有利な状況なことも認識しなければならない。アメリカを含めた国際社会は、韓国の実質的な独島占有を問題視しておらず、今後ともそうだろう。だから安倍前総理が示唆したように、独島は韓国領土としてずっと残るはずで、韓国人は自信を持って「独島は私たちの地」と言える。
ストローブ副所長はアメリカ外交官として韓国で12年、日本で8年間勤め、2002～2004年、国務省韓国課長を勤めて北核交渉に関与した事がある。彼は2004-2006年、日本課長を終りに国務省を去ってジョンズ・ホプキンス大に移り、2007年春学期にはソウル大で講義したこともある。
ソース：毎日経済(韓国語)「独島は韓国の地..米支持望むな」前国務省韓国課長「今すぐ支持要求逆効果憂慮」
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000018&cm=%EA%B5%AD%EC%A0%9C%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA
%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=479482&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=303
【竹島問題】 独島大反転、背景にブッシュ大統領に歴史講義した盧武鉉前大統領の功績有り[08/03]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1217763646/-100
ブッシュ大統領が独島（日本名：竹島）問題を韓国の立場で速かに処理した背景には盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領がブッシュにしつこく植えておいた「歴史概念」という分析がある、と中央サンデーが3日報道した。
中央サンデーによれば、小泉の靖国神社参拜で韓日関係が悪くなった2006年9月、ホワイトハウス首脳会談で盧前大統領はブッシュ大統領に独島問題の歴史的性格を会談時間の半分ほどを割いて「講義」したというと。
外交部関係者は「盧大統領とブッシュ大統領は八回会い、そのうち三回ほど独島問題を説明したことが分かっている。盧大統領は、独島は韓国民には領土問題ではなく歴史問題であり、日本が帝国主義膨脹戦略の前哨基地として独島を編入し、結局、太平洋戦争につながったという点を説明した」と語った。
この関係者は「議題になかった問題を盧大統領が執拗に繰り返して説明し、ブッシュ大統領は疲れていたようだった」と当時の雰囲気を伝えた。このため、韓米首脳会談の雰囲気がぎこちなく流れたりしたが、独島に対する韓国民の情緒と歴史的性格がブッシュ大統領の頭の中に刻印された契機になっただろうと言う説明だ。
先月29日、ブッシュ大統領は米地名委員会の独島領有権表記と関連、異態式駐米大使が「独島問題が深刻だ」と言うと「ああ、地理(Geographic)問題。私にも分かる。コンデ－(コンドルリーザ・ライス国務長官)と話しなさい。」と語ったことも、盧前大統領がブッシュに植えつけておいた歴史概念によったのではないか、と言うのだ。
一方、中央サンデーはまた、ブッシュ大統領が米地名委員会の独島領有権表記問題を「韓国領」と原状回復の指示を下したことには、李明博大統領との宗教的コード一致による親しみのためだと報じた。
ソース：デイリーサプライズ(韓国語)“独島大反転背景にはノ・ムヒョン前大統領功労ある”中央サンデー報道...
http://www.dailyseop.com/section/article_view.aspx?at_id=86878
大統領府・外交部・駐米大使館が「全方位外交」
米国が独島（日本名：竹島）領有権表記の原状回復を決めるまで、韓国大統領府・外交部・駐米大使館はこの5日間、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した。
◆「地理学者を動員せよ」
李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日に今回の問題が起きると、すぐさま柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長のところを訪れた。柳前室長は世界地理学会の事務総長で、米国の関連学界に幅広い人脈があることに注目したのだ。このとき柳前室長はカナダに滞在していた。李大統領は直ちに柳前室長を米国に向かわせ、柳前室長は面識があるワシントンの関連学界有識者らに会い、独島帰属先の表記変更を訴えた。
韓国大統領府は、今回の波紋の主人公である米政府機関の地名委員会（BGN）会議に4回も出席するなど、BGN側と緊密なつながりを持つ李?錫（イ・ギソク）ソウル大学教授らにもSOSを発した。李教授らは急きょ米国に渡り、駐米大使館関係者と共に合同作戦を展開した。
李大統領本人も30日夜、外交ラインを通じブッシュ米大統領やライス国務長官に協力を求めたという。
◆「ライスとヒルを攻略せよ」
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は、今回の事態が起きた27日、1日の間に2回もバーシュボウ在韓米国大使に電話をかけ、状況の深刻さを伝えた。また、柳外交部長官は28日、ハワイから米国本土に移動するため専用機に乗っていたライス国務長官と電話で会談した。韓国側の電話会談要請に、米国側は「ワシントンに到着してからのほうがいいのでは」と答えたが、柳外交部長官が「何としてでも絶対に取り次いでほしい」と食い下がり、押し通した。
独島問題について直接担当していない高官たちも、知韓派のヒル国務次官補を集中的に攻略した。外交部関係者は「ヒル次官補が韓国の知人から受け取った電話は数十本になるだろう」と話す。6カ国協議においてヒル次官補のパートナーである金塾（キム・スク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は、米国現地時間で午前4時に電話をかけ、寝ているヒル次官補を起こして協力を要請したという。
◆「米国はアンフェア」
李泰植（イ・テシク）駐米大使は28日（現地時間）、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）にあった。李大使は「突然ほかの男が現れ、数十年一緒に暮らしてきた妻を“自分の愛人だ”と言い張ったら許せるのか」「米国が不公平にも日本の肩を持つなら、韓国民は納得するだろうか」と厳しい言葉を浴びせた。ジェフリー次席補佐官はとうとう「わたしが韓国人でもそう考える可能性はある」と述べ、ブッシュ大統領に速やかに報告することを約束した。
李大使は翌日、ホワイトハウスで開かれた韓米自由貿易協定（FTA）関連行事で、ブッシュ大統領に面会する機会を逃さず、独島問題を正面から切り出した。ちょうどワシントンを訪問中だった朴振（パク・チン）ハンナラ党議員、金富謙（キム・ブギョム）民主党議員ら韓米議員外交協議会代表団は、ロイス下院議員らに会い、「独島帰属先の表記変更は北東アジアの安定の脅威になる」という書簡をブッシュ大統領に送るよう要請した。李大使が31日午前4時ごろ、金星煥（キム・ソンファン）大統領室外交安保首席秘書官に電話をかけ、「BGNは独島の帰属先を元に戻すことを決めた」と伝えたため、金首席秘書官は直ちに李大統領に電話でこれを報告した。
チェ・スンウ記者
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
http://www.chosunonline.com/article/20080801000035
ブッシュ大統領インタビューあれこれ
アジア4紙が共同インタビュー
7月30日午後1時20分、米国ホワイトハウスのルーズベルトルームで行われたアジアの4メディアの共同インタビューで、ブッシュ大統領は、始終笑みを絶やさなかった。
しかしブッシュ大統領は、脱北者の人権に関する質問を受ると、しばしの間口を閉ざした後、「北朝鮮の人権侵害は、いつも念頭に置いている」と、かしこまった様子で語った。また、北朝鮮の核問題に関連し「6カ国協議の構造を損ねることは絶対にしない」と語った時は、会議用の机を両手でとんとんと叩きもした。
ブッシュ大統領のアジア歴訪を控えてなされたこの日のインタビューには、韓国から本紙、中国の人民日報、香港のサウス・チャイナ・モーニングポスト、タイのバンコク・ポストの4メディアが選ばれた。
ブッシュ大統領は、16人掛けのテーブルの真ん中に座り、両側にはホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官、ジェームズ・ジェフリー国家安全保障会議（NSC）次席補佐官、デニス・ワイルダーNSCアジア上級部長、ゴードン・ジョンドローNSC報道官らが陪席した。
まず最初に出た本紙の「独島」（日本名：竹島）関連の質問に対し、ブッシュ大統領は、「大ニュースを聞く準備は出来たか」と前置きし、「（独島表記について）データベースを7日前のの状態に戻すことになった」と語った。記者が大統領へ感謝の意を表明すると、大統領は「おめでとう、特ダネだ」と笑った。
当初、各メディアに許された質問は二つまでだったが、インタビューが50分に渡り自由に進められたことで、質問の回数は大きく増えた。ホワイトハウス関係者は、インタビューの終了後、「インタビューに満足したのか、ブッシュ大統領はかなり機嫌が良いように見える」と語った。インタビューを終えたブッシュ大統領は、記者と握手する代わりに、ハイ・ファイブであいさつをした。
ワシントン＝崔宇?（チェ・ウソク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080801000026
独島：表記再変更の背景と今後の韓米関係
米国が独島（日本名竹島）の英文表記を現状に戻す決定を下したのは、韓国政府関係者も驚くほど突然の出来事であり果敢な措置だと評価されている。李明博（イ・ミョンバク）政権としては「大きな外交上の成果だ」としながらも、同時に米国に借りを一つ作ったという側面もあり、外交面で負担が伴うとの見方もある。
◆米国による決定の背景
今回の措置には、5日に予定されているブッシュ大統領の来韓が決定的な影響を及ぼしたのは間違いない。韓米両国はこの問題がブッシュ大統領の来韓直前に行われたという点で非常に困惑していた。しかし結果的に1週間後に近づいた会談が問題解決を後押しした格好となった。
ブッシュ政権はこの問題が表面化すれば韓国世論が反米へと流れる要素が大きく、その大きなきっかけとなる問題だと判断して影響を深刻に受け止めた。「牛肉キャンドル」が「独島キャンドル」へと変わる可能性を心配したということだ。そのためブッシュ政権の韓半島（朝鮮半島）担当者たちはこの問題が解決されないままブッシュ大統領がソウルを訪問するのは、「火種を手にして火の中に飛び込むようなもの」との判断を早期に下した。また米国産牛肉問題に続いて今回の問題が長期化する場合、韓国内での反米感情が固定化する可能性にも注目した。ワシントンのある外交消息筋は「ブッシュ大統領が今年4月にキャンプ・デービッドでの首脳会談をきっかけに、李大統領に対して親密な思いを感じて友好的な関係をつくり上げた点」についても指摘した。
米国地名委員会（BGN）が独島を「主権未確定地域」へと分類し、日本が中国・台湾と領土争いを行っている釣魚島（日本名尖閣列島）については徹底して日本の立場を反映するという二重基準の行動を取っている点についても、米政府内からさえ批判の声が出た。この結果米政府内で「何らの政治的判断なしに、専門家が中心となって下された今回の決定が同盟国の反発をもたらしたことは直ちに修正されるべきだ」という世論が早くから形成されていたという。
◆韓国側の負担
米国は牛肉問題での追加交渉に続き、独島問題でも韓国の要請を再び「受け入れてやった」という形となった。そのため今回の措置が今後の韓米間の懸案についての協議や交渉などで、大きな負担として作用する可能性もあるとの見方もある。
韓米両国は現時点で1兆5000億ウォン（約1597億円）を超える在韓米軍の防衛費負担比率について交渉を行っている。また在韓米軍が返還する基地の環境汚染問題、韓国警察のアフガニスタン派遣、イラクへの派兵延長、PSI（大量破壊兵器拡散防止構想）への全面参加など、すべて「カネ」と「国民感情」が絡み合ったデリケートな問題が両国の間に横たわっている。ホワイトハウスは31日、ブッシュ大統領の訪韓日程について説明しながら、「在韓米軍問題はもちろん、韓国がイラクやアフガニスタンなどの平和構築で米国と協力するという問題などについて話し合うだろう」とも明らかにし、これらの問題が議題となることを予告した。
今回の問題解決の過程で、韓国側が示した「生きるか死ぬかの外交手法」も長い目で見ると韓米関係にプラスに作用しないとの意見もある。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080801000031
【竹島問題】 「独島は韓国の領土・・・でも他国への支持要求は逆効果」米国国務省ストローブ前韓国課長[08/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1217735584/
(ワシントン=聨合ニュース)「韓国の独島（日本名：竹島）所有は変わらないだろうし、韓国人は自信をもって'独島は私たちの地'と言える。しかし、今アメリカに独島問題に対する支持を要求しないで欲しい」
アメリカ外交官で多年の間、韓国と日本の業務を広く扱い、米国国務省韓国課長と日本課長を歴任したデビッド・ストローブ(David Straub)、スタンフォード大アジア太平洋研究センター韓国研究所副所長の忠告だ。
ストローブ前韓国課長は31日、ワシントン情報誌ネルソン・レポートに二番目で寄稿した独島問題に対する見解で「韓国人たちが独島問題にとても強い感情を感じることを充分に理解しており、個人的に韓国の独島領有権主張に同調する」と韓国は独島問題に長期的で戦略的に対応しなければならないと勧告した。
次は彼が明らかにした独島問題に対する分析と戦略。 第一、韓国は独島を実質占有しているし韓国が同意しない限り日本はこの問題を国際法廷に持って行くことができない。日本は武力で独島を奪おうと思わないだろう。それに韓日間の独島紛争に介入することを願う国は世の中に一つもない。当然日本を支持する私でもない。言わば韓国の独島占有が日本に変わる可能性は全くないのだ。安倍前日本総理もこんな状況を認める言及をした事がある。
第二、しかし少なくとも近い未来には国際社会全体どころか、どの国も韓国の独島領有権を公式支持するように見えない。反対に韓国の実効的支配を問題視する国もないだろう。
第三、だから韓国の目標は▲独島の実効的支配を維持する一方▲中期的には、国際社会に韓国の主張が日本を圧倒するように他の国々を説得し▲長期的に日本が結局、独島領有権主張をあきらめるとか国際社会が韓国の主張を積極支持できる基盤を構築しなければならない。
第四、これらをすべて勘案する時、韓国は独島問題に自信をもって、静かで、長期的で、戦略的に接近しなければならない。まず日本の措置や行動に過剰対応することは、日本国内の右派たちの戦術にはまる結果を生む可能性がある。韓国人たちの度が外れた対応は、独島問題に特に関心がない普通の日本人たちの反感を招き、意図とは異なり国際社会に日本の主張を広く知らせる効果につながる可能性がある。同じような理由で、韓国はしばらく他の国々に独島問題に対する支持を要求しないように気を付けなければならない。これは受け入れられないのみならず、他の国々を刺激してむしろ韓国の利益を阻害する危険がある。反対にとても客観的な調査に即して韓国の立場を外交的に自信を持って知らせて行かなければならない。
五番目、最近の米地名委員会の独島表記変更は時期的にとても間違ったもので、ブッシュ大統領がこれを元に戻したことは賢明な事だ。韓国が効果的な独島対応戦略を開発しようとすれば、各国の動きと意図を正確かつ完全に分析することがとても重要だ。前職官僚としてアメリカ政府に対する情報接近法はないが、地名委員会の独島表記変更は相対的に下位職級で政策的考慮なしに行われたように見える。独島表記変更は概してアメリカ行政組職の無能と政府内の意思疎通の不在から始まったものだ。
六番目、独島問題に対して中立を維持するというアメリカ政府の長年の立場が変わらないことも確かだ。韓国人は世界のすべての国、特に友邦であるアメリカが自分たちの立場を支持してほしいと望むが、同時に独島問題で韓国が基本的に有利な状況なことも認識しなければならない。アメリカを含めた国際社会は、韓国の実質的な独島占有を問題視しておらず、今後ともそうだろう。だから安倍前総理が示唆したように、独島は韓国領土としてずっと残るはずで、韓国人は自信を持って「独島は私たちの地」と言える。
ストローブ副所長はアメリカ外交官として韓国で12年、日本で8年間勤め、2002～2004年、国務省韓国課長を勤めて北核交渉に関与した事がある。彼は2004-2006年、日本課長を終りに国務省を去ってジョンズ・ホプキンス大に移り、2007年春学期にはソウル大で講義したこともある。
ソース：毎日経済(韓国語)「独島は韓国の地..米支持望むな」前国務省韓国課長「今すぐ支持要求逆効果憂慮」
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000018&cm=%EA%B5%AD%EC%A0%9C%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA
%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=479482&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=303
【竹島問題】 独島大反転、背景にブッシュ大統領に歴史講義した盧武鉉前大統領の功績有り[08/03]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1217763646/-100
ブッシュ大統領が独島（日本名：竹島）問題を韓国の立場で速かに処理した背景には盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領がブッシュにしつこく植えておいた「歴史概念」という分析がある、と中央サンデーが3日報道した。
中央サンデーによれば、小泉の靖国神社参拜で韓日関係が悪くなった2006年9月、ホワイトハウス首脳会談で盧前大統領はブッシュ大統領に独島問題の歴史的性格を会談時間の半分ほどを割いて「講義」したというと。
外交部関係者は「盧大統領とブッシュ大統領は八回会い、そのうち三回ほど独島問題を説明したことが分かっている。盧大統領は、独島は韓国民には領土問題ではなく歴史問題であり、日本が帝国主義膨脹戦略の前哨基地として独島を編入し、結局、太平洋戦争につながったという点を説明した」と語った。
この関係者は「議題になかった問題を盧大統領が執拗に繰り返して説明し、ブッシュ大統領は疲れていたようだった」と当時の雰囲気を伝えた。このため、韓米首脳会談の雰囲気がぎこちなく流れたりしたが、独島に対する韓国民の情緒と歴史的性格がブッシュ大統領の頭の中に刻印された契機になっただろうと言う説明だ。
先月29日、ブッシュ大統領は米地名委員会の独島領有権表記と関連、異態式駐米大使が「独島問題が深刻だ」と言うと「ああ、地理(Geographic)問題。私にも分かる。コンデ－(コンドルリーザ・ライス国務長官)と話しなさい。」と語ったことも、盧前大統領がブッシュに植えつけておいた歴史概念によったのではないか、と言うのだ。
一方、中央サンデーはまた、ブッシュ大統領が米地名委員会の独島領有権表記問題を「韓国領」と原状回復の指示を下したことには、李明博大統領との宗教的コード一致による親しみのためだと報じた。
ソース：デイリーサプライズ(韓国語)“独島大反転背景にはノ・ムヒョン前大統領功労ある”中央サンデー報道...
http://www.dailyseop.com/section/article_view.aspx?at_id=86878
