長崎原爆で金融混乱を説明 米投資会社トップに批判
2008年5月10日 10:39
【ニューヨーク９日共同】米大手投資会社ブラックストーン・グループのトップが、長崎への原爆投下を引き合いにサブプライム住宅ローン問題で混乱する金融市場について説明したとして批判が出ている。欧米メディアが９日伝えた。
同日の米大衆紙ニューヨーク・ポストによると、同社のシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、フロリダ州で開かれた投資家向け会合で、サブプライムローン問題が深刻化している時に住宅ローンを扱う銀行を買収しようとするのは「原爆が爆発した時に長崎でめんを売っているようなものだ」と述べ「めんも人間も残らなかった」と発言した。
ブラックストーンは東京にも事務所を持ち事業を展開しており、同紙は今回の発言で日本での事業に影響が出る恐れがあるとの見方を紹介した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21549
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051001000236.html
「食糧高騰、米国こそ責任」 インド、ブッシュ発言に反発
2008年05月05日22時35分
【ニューデリー＝高野弦】世界的な食糧高騰を巡り、ブッシュ米大統領が「インドの経済成長に一因がある」と発言したことが、インド国内の反発を呼んでいる。有力紙は「１人あたりの穀物消費量は米国のほうがはるかに多い」などと１面記事でこぞって批判。「米国帝国主義の表れだ」などとする政界の発言を掲載している。
ブッシュ大統領は２日、ミズーリ州の講演で「成長するインドには米国の全人口よりも多い３億５千万の中間層がいる。よりよい豊かな生活を求め始めたことが、食糧価格の上昇を招いている」と発言した。インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは「米国の１人あたりの穀物消費量はインドの５倍以上、中国の３倍以上」とする米政府の資料を引用。肉の消費量も、菜食主義者が多いインドは米国を下回っていると指摘した。
経済紙ビジネス・スタンダードも、米国の穀物消費量の伸び（０６年～０８年）が、中国やインドをはるかに上回るという国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータを掲載し、「高騰の責任は米国にある」とした。
閣外協力する左派政党は「高騰の原因は米国のバイオエネルギー政策。米国以外の国は飢えても構わないという思想の表れだ」と猛反発。与党も「インドは食糧の純輸出国であって輸入国ではない」。最大野党のインド人民党は近く国会で、首相に対し米国にインド側の見解を伝えるよう求めるという。
http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY200805050182.html
外資の自国企業買収、事例ごとに精査・米財務省、安保上の問題で
【ワシントン＝藤井一明】米財務省は21日、米国企業の買収を計画する外国企業について、国の安全保障の観点から事例ごとに精査する方針を明らかにした。財務長官が議長を務める対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に関する審査基準の原案を公表。この中で、買収後の持ち株比率が10％に満たない案件であっても、ＣＦＩＵＳの手続きに入る可能性があることを明確にした。
財務省のロワリー次官補はＣＦＩＵＳの手続きを通じて「政府は国の安全保障の維持に強く関与し続ける」と表明した。記者団から審査対象の線引きを問われると「ケース・バイ・ケースで判断する」と繰り返した。
財務省は持ち株比率や役員の数などの客観的な数字に加えて、経営への影響度を総合的に判断するとしている。安保上の問題が生じるのは軍事、金融、交通、エネルギーなどに関連した米国企業の買収。ＣＦＩＵＳの審査対象に日本企業が浮上する可能性もあり、今後の運用が焦点となる。(12:31)
NIKKEI NET 2008年04月22日12時31分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080422AT2M2200J22042008.html
▽関連
【電力】政府、英ＴＣＩにＪパワー株買い増しの中止を勧告［04/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208334617/
【電力】英TCI：Jパワー(電源開発)株買い増しへ新提案、信託活用で議決権凍結…政府の反発を和らげる狙い [08/04/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208211711/
【電力】Jパワー(電源開発)株：対日投資への影響を否定、「世界中でこれだけ開かれたマーケットはない」…北畑経産事務次官 [08/04/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207577511/
【電力】電源開発：英ファンドの株買い増し計画、政府が阻止の方針…ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI) [08/04/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207349500/
Ｊパワー問題、海外は失望・欧米メディアの反応
【ロンドン＝田村篤士】Ｊパワー株買い増しの中止勧告決定を、欧米メディアは速報で報じた。ロイター通信は東京発で「事前の予測通り」と指摘し、「日本政府は安全保障上の問題として論議したが、海外マネーに対する日本市場の開放性を試されるケースとして受け止められていた」と伝えた。ＡＰ通信は「日本が緩やかな成長を維持するだけの資本しか求めていないことが分かり、海外投資家の失望感が増しそうだ」と分析、過去の海外ファンドの日本企業への投資の失敗例などに言及した。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080417AT3S1601S16042008.html
官房長官「日本は閉鎖的でない」・Ｊパワー株買い増し問題
町村信孝官房長官は16日午前の記者会見で、政府の関税・外国為替等審議会が英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株の買い増しに反対意見をまとめたことについて「一国のセキュリティーにかかわる分野についてどの国も制限的にやっている」と指摘した。「（日本が）閉鎖的だという議論は全く起きる余地はない。そこまで世界の投資家が無知だとは思わない」と強調した。(16日 13:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080416AT3S1600A16042008.html
97 ：名刺は切らしておりまして：2008/05/10(土) 00:27:06 ID:TM1ptLwB
コピペ貼る。
電源開発の株取得を目論んだ支那系ファンドの真の狙いは
「プルサーマル技術」、こいつらは株取得の折はプルサーマル技術の
完全開示を要求して来る。これが一番の問題。
中国本国に持ち帰りコピーしたくてしようがない。＠関係者
従軍慰安婦問題への対処要請＝国連人権理の対日審査で－北朝鮮など
2008/05/10-06:36
【ジュネーブ９日時事】国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。
これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051000077
■世界各国に存在した「慰安所」「慰安婦」
そもそも、第2次大戦が行われていた1940年代には、軍隊用の売春施設は特に珍しいものではなく、世界各国に存在していた。なぜなら、「戦場におけるセックス」の問題は、どの国の軍隊にとっても重要かつ解決困難な課題だったからである。
(1)ソ連
世界難民問題研究会協会のドイツ課長であるライヒリンク博士によれば、ソ連赤軍がベルリンまで侵攻してくる間に、190万人の女性が強姦されたという。そのうち140万人は旧ドイツ東部領など、50万人は後のソ連占領地域において強姦されたとされる。ライヒリンク博士は、強姦の結果として生まれた子供の数をつかむことは不可能だとしつつ、その数を29万2000人と推定している。数値の相当性の問題はおくとしても、こうした戦場の現実が「慰安所」の存在を要求するのである。
(2)アメリカ
アメリカ軍は1945年5月8日時点で、160万人の兵士がドイツに駐留していた。ハイデルベルクの米軍司令部は、45年3月から4月の間に裁判所で487件の強姦が扱われたとしている。1943年のシシリー島占領後、米軍はドイツ・イタリア軍が運営していた慰安所をシステムと人員ぐるみ引継ぎ、軍医とMPが規制した。
アメリカ軍が日本に進駐したとき、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生した。7年の占領期間中には2536件の殺人と3万件の強姦事件を起こした。事態を憂慮したGHQは、ついに東京都に慰安所の設置を要求した。これはうわさや誇張ではなくれっきとした事実である。
(3)フランス
フランス軍は45年4月21日にシュツッツガルトを占領した。福祉・保険関係の責任者になったガウブ教授はこう報告している。「女性住民はこの災難に十分な準備がなく、多くの場所で強姦事件が何百件となく起こった。60歳以上の女性も16歳以下の少女もこれを逃れることはできなかった」。
(4)ドイツ
ソ連に侵攻したドイツ軍は、ソ連ではスターリンが売春を禁じていたので、慰安所を新設せざるを得ず、慰安婦はしばしば強制徴用された。ドイツ本国への強制労働を拒否した若い女性は、代わりに慰安所で働かされた。ユダヤ人も同様であった。
ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスではドイツ兵の子供が約20万人生まれたといわれる。
(5)韓国
ベトナム戦争に参加した韓国軍は、現地の慰安婦を米軍同様に利用し、ベトナム人との混血児がたくさん生まれている。そして韓国では、第2次大戦後も長期にわたり、米軍専用の売春施設が存在し、これを国家が管理していた。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/130519/
オランダ - Wikipedia
賠償問題
第2次大戦における日本のオランダに対する賠償問題は、1951年の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）と1956年の日蘭議定書により法的には解決され、日本側は当時の金額で1千万ドル（36億円）を「見舞金」名目で元捕虜や民間人へ支払った。この時の日蘭議定書第三条には「オランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオランダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを確認する」とある。しかし、個人補償は政府間の議定書には縛られないので、1990年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対して法的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償をもとめる運動がはじまった。これに対し日本は2億5500万円を支払い、2001年「償い事業」が終了した。しかし前述のように、2007年になって、オランダ下院は日本政府に対し元慰安婦への補償などを求める決議案を全会一致で可決している。
オランダとアジア植民地
オランダは早くから世界進出し、アジアともかかわりが深い。オランダによるジャワ島を中心とするオランダ領東インド支配においては、1825-30年におきた民衆抵抗を過酷に弾圧したのち、悪名高い「強制栽培制度」を1830年に実施した。これは、ジャワ農民に対し、土地の一定割合で稲作など食用の栽培を禁止し、コーヒーやサトウキビといったヨーロッパ輸出用の高級作物の栽培を強制する制度で、オランダ本国が当時おかれた経済的苦境を打破するためのものであった。この制度により、ジャワから強制栽培品を安く買い上げ転売したオランダは経済が好転、鉄道建設をはじめ、産業革命と近代化のための資本蓄積に成功した。厳罰によって実施されたこの制度で、ジャワ農民は稲や麦という自給食料を失い、1843-48年には飢饉に苦しみ多数の餓死者を出したと言われている。強制栽培制度は中断を伴い形を変えて20世紀まで続けられ終戦まで続いた。 インドネシア側はこうした被支配の歴史に対し、これまでオランダ女王のインドネシア訪問、2000年のインドネシア大統領の訪蘭などで謝罪を要求した。2005年のインドネシア独立記念日にインドネシアを訪問したオランダ外相は1945年以降の植民地支配についてのみ謝罪した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80
千島中南部を「日本領」 ロシア有力紙 州議会に謝罪
【ユジノサハリンスク8日津野慶】
ロシアの有力紙「コメルサント」は昨年10月の紙面に掲載した地図で「クリール諸島（千島列島）の南部と中部を日本領と表記した」として、サハリン州議会に謝罪文を送った。
領土返還反対派のリーダー、セルゲイ・ポノマリョフ同州議会議員が北海道新聞に明らかにした。
コメルサント紙は昨年10月29日の紙面で「2030年までのロシア鉄道発展戦略」と題する記事とともに地図を掲載。北方領土を含む千島列島のうち、中部と南部を日本領と同じ緑色で示した。これを問題視した州議会と地域団体「ロシア東部の領土保全のために」は今年1月、抗議文を送っていた。
（05/09 08:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/91577.php
バチカン市国が間もなく台湾と断交?ドイツメディア
2008年5月8日、ドイツラジオ局・ヴォイスオブドイツはバチカン市国が5月20日の馬英九（マー・インジウ）次期総統就任前にも台湾と断交し大陸と国交を結ぶ見込みと報じた。
中国政府とカトリック協会とは長年にわたり対立していた。その焦点は中国国内の管轄権をめぐる争いにある。社会主義国家として宗教を政府の統制下に置こうとする中国と世界のカトリック教徒を統括するバチカンの主張は真っ向から対立し、大陸には政府公認の愛国会とバチカンの影響を受けた地下教会とに分裂している。
しかし教会との友好関係を確立することで国際的イメージを高めたい中国と大陸での影響力を確保したいバチカンとの思惑が一致、2005年にベネディクト16世が法王に就任して以来、両者の関係は改善の方向に向かっていた。7日、バチカンのローマ法王庁で中国フィルハーモニーオーケストラが演奏会を実施した。中国とバチカンとの関係改善を示す動きと見られている。また先日台湾に赴任していたバチカンの外交官が離任したが、いまだに後任は発表されておらず、まもなくバチカンは台湾と断交、大陸と国交を結ぶと見られている。（翻訳・編集/KT）
2008-05-10 12:50:09 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g18825.html
【国内】ホテルの玄関の中華民国国旗をめぐり中国・台湾のツアー客が一悶着 台湾の添乗員の一喝がネットで話題に[05/10]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210409970/-100
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
2008.5.10 18:55
【ロサンゼルス＝松尾理也】日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、世界の進路にも影響を与えてきたとされる三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、早ければ来年の東京会合から、中国、インドの参加を認める方針を決めた。同委関係者が明らかにした。
同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、同委を解散すべきだといった意見も出ていた。４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。
同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は産経新聞の取材に対し、現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。
山本氏は、中国の参加によって従来の日本の主導的立場が変わったり、事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、「発足時から日米欧の指導者が結集し、いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった三極委員会に中国とインドが入ることは、世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会 「日米欧委員会」として１９７３年設立。欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080510/amr0805101854009-n1.htm
カンガルー大量駆除、一転実施へ＝動物愛護団体の反発必至－豪
5月16日18時1分配信?時事通信
【シドニー16日時事】オーストラリアの首都キャンベラ近郊で野生のカンガルーが大量に繁殖している問題で、土地を保有する国防省は16日、他の土地に移動させる方針を撤回し、安楽死による大量駆除に踏み切ることを明らかにした。実施時期は明らかにされていないが、動物愛護団体からの反発は必至だ。
この土地に生息するカンガルーが絶滅の危機にある動植物を荒らすことから、国防省は3月、約400頭について矢で動きを止めた後、薬物注射で処分する計画を立案。これに対し、内外の動物愛護団体から「冷酷な行為」と猛反発が起きたため、同省は計画を取りやめ、他の土地に移す方針を示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000108-jij-int
2008年5月10日 10:39
【ニューヨーク９日共同】米大手投資会社ブラックストーン・グループのトップが、長崎への原爆投下を引き合いにサブプライム住宅ローン問題で混乱する金融市場について説明したとして批判が出ている。欧米メディアが９日伝えた。
同日の米大衆紙ニューヨーク・ポストによると、同社のシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、フロリダ州で開かれた投資家向け会合で、サブプライムローン問題が深刻化している時に住宅ローンを扱う銀行を買収しようとするのは「原爆が爆発した時に長崎でめんを売っているようなものだ」と述べ「めんも人間も残らなかった」と発言した。
ブラックストーンは東京にも事務所を持ち事業を展開しており、同紙は今回の発言で日本での事業に影響が出る恐れがあるとの見方を紹介した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21549
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051001000236.html
「食糧高騰、米国こそ責任」 インド、ブッシュ発言に反発
2008年05月05日22時35分
【ニューデリー＝高野弦】世界的な食糧高騰を巡り、ブッシュ米大統領が「インドの経済成長に一因がある」と発言したことが、インド国内の反発を呼んでいる。有力紙は「１人あたりの穀物消費量は米国のほうがはるかに多い」などと１面記事でこぞって批判。「米国帝国主義の表れだ」などとする政界の発言を掲載している。
ブッシュ大統領は２日、ミズーリ州の講演で「成長するインドには米国の全人口よりも多い３億５千万の中間層がいる。よりよい豊かな生活を求め始めたことが、食糧価格の上昇を招いている」と発言した。インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは「米国の１人あたりの穀物消費量はインドの５倍以上、中国の３倍以上」とする米政府の資料を引用。肉の消費量も、菜食主義者が多いインドは米国を下回っていると指摘した。
経済紙ビジネス・スタンダードも、米国の穀物消費量の伸び（０６年～０８年）が、中国やインドをはるかに上回るという国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータを掲載し、「高騰の責任は米国にある」とした。
閣外協力する左派政党は「高騰の原因は米国のバイオエネルギー政策。米国以外の国は飢えても構わないという思想の表れだ」と猛反発。与党も「インドは食糧の純輸出国であって輸入国ではない」。最大野党のインド人民党は近く国会で、首相に対し米国にインド側の見解を伝えるよう求めるという。
http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY200805050182.html
外資の自国企業買収、事例ごとに精査・米財務省、安保上の問題で
【ワシントン＝藤井一明】米財務省は21日、米国企業の買収を計画する外国企業について、国の安全保障の観点から事例ごとに精査する方針を明らかにした。財務長官が議長を務める対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に関する審査基準の原案を公表。この中で、買収後の持ち株比率が10％に満たない案件であっても、ＣＦＩＵＳの手続きに入る可能性があることを明確にした。
財務省のロワリー次官補はＣＦＩＵＳの手続きを通じて「政府は国の安全保障の維持に強く関与し続ける」と表明した。記者団から審査対象の線引きを問われると「ケース・バイ・ケースで判断する」と繰り返した。
財務省は持ち株比率や役員の数などの客観的な数字に加えて、経営への影響度を総合的に判断するとしている。安保上の問題が生じるのは軍事、金融、交通、エネルギーなどに関連した米国企業の買収。ＣＦＩＵＳの審査対象に日本企業が浮上する可能性もあり、今後の運用が焦点となる。(12:31)
NIKKEI NET 2008年04月22日12時31分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080422AT2M2200J22042008.html
▽関連
【電力】政府、英ＴＣＩにＪパワー株買い増しの中止を勧告［04/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208334617/
【電力】英TCI：Jパワー(電源開発)株買い増しへ新提案、信託活用で議決権凍結…政府の反発を和らげる狙い [08/04/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208211711/
【電力】Jパワー(電源開発)株：対日投資への影響を否定、「世界中でこれだけ開かれたマーケットはない」…北畑経産事務次官 [08/04/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207577511/
【電力】電源開発：英ファンドの株買い増し計画、政府が阻止の方針…ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI) [08/04/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207349500/
Ｊパワー問題、海外は失望・欧米メディアの反応
【ロンドン＝田村篤士】Ｊパワー株買い増しの中止勧告決定を、欧米メディアは速報で報じた。ロイター通信は東京発で「事前の予測通り」と指摘し、「日本政府は安全保障上の問題として論議したが、海外マネーに対する日本市場の開放性を試されるケースとして受け止められていた」と伝えた。ＡＰ通信は「日本が緩やかな成長を維持するだけの資本しか求めていないことが分かり、海外投資家の失望感が増しそうだ」と分析、過去の海外ファンドの日本企業への投資の失敗例などに言及した。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080417AT3S1601S16042008.html
官房長官「日本は閉鎖的でない」・Ｊパワー株買い増し問題
町村信孝官房長官は16日午前の記者会見で、政府の関税・外国為替等審議会が英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株の買い増しに反対意見をまとめたことについて「一国のセキュリティーにかかわる分野についてどの国も制限的にやっている」と指摘した。「（日本が）閉鎖的だという議論は全く起きる余地はない。そこまで世界の投資家が無知だとは思わない」と強調した。(16日 13:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080416AT3S1600A16042008.html
97 ：名刺は切らしておりまして：2008/05/10(土) 00:27:06 ID:TM1ptLwB
コピペ貼る。
電源開発の株取得を目論んだ支那系ファンドの真の狙いは
「プルサーマル技術」、こいつらは株取得の折はプルサーマル技術の
完全開示を要求して来る。これが一番の問題。
中国本国に持ち帰りコピーしたくてしようがない。＠関係者
従軍慰安婦問題への対処要請＝国連人権理の対日審査で－北朝鮮など
2008/05/10-06:36
【ジュネーブ９日時事】国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。
これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051000077
■世界各国に存在した「慰安所」「慰安婦」
そもそも、第2次大戦が行われていた1940年代には、軍隊用の売春施設は特に珍しいものではなく、世界各国に存在していた。なぜなら、「戦場におけるセックス」の問題は、どの国の軍隊にとっても重要かつ解決困難な課題だったからである。
(1)ソ連
世界難民問題研究会協会のドイツ課長であるライヒリンク博士によれば、ソ連赤軍がベルリンまで侵攻してくる間に、190万人の女性が強姦されたという。そのうち140万人は旧ドイツ東部領など、50万人は後のソ連占領地域において強姦されたとされる。ライヒリンク博士は、強姦の結果として生まれた子供の数をつかむことは不可能だとしつつ、その数を29万2000人と推定している。数値の相当性の問題はおくとしても、こうした戦場の現実が「慰安所」の存在を要求するのである。
(2)アメリカ
アメリカ軍は1945年5月8日時点で、160万人の兵士がドイツに駐留していた。ハイデルベルクの米軍司令部は、45年3月から4月の間に裁判所で487件の強姦が扱われたとしている。1943年のシシリー島占領後、米軍はドイツ・イタリア軍が運営していた慰安所をシステムと人員ぐるみ引継ぎ、軍医とMPが規制した。
アメリカ軍が日本に進駐したとき、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生した。7年の占領期間中には2536件の殺人と3万件の強姦事件を起こした。事態を憂慮したGHQは、ついに東京都に慰安所の設置を要求した。これはうわさや誇張ではなくれっきとした事実である。
(3)フランス
フランス軍は45年4月21日にシュツッツガルトを占領した。福祉・保険関係の責任者になったガウブ教授はこう報告している。「女性住民はこの災難に十分な準備がなく、多くの場所で強姦事件が何百件となく起こった。60歳以上の女性も16歳以下の少女もこれを逃れることはできなかった」。
(4)ドイツ
ソ連に侵攻したドイツ軍は、ソ連ではスターリンが売春を禁じていたので、慰安所を新設せざるを得ず、慰安婦はしばしば強制徴用された。ドイツ本国への強制労働を拒否した若い女性は、代わりに慰安所で働かされた。ユダヤ人も同様であった。
ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスではドイツ兵の子供が約20万人生まれたといわれる。
(5)韓国
ベトナム戦争に参加した韓国軍は、現地の慰安婦を米軍同様に利用し、ベトナム人との混血児がたくさん生まれている。そして韓国では、第2次大戦後も長期にわたり、米軍専用の売春施設が存在し、これを国家が管理していた。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/130519/
オランダ - Wikipedia
賠償問題
第2次大戦における日本のオランダに対する賠償問題は、1951年の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）と1956年の日蘭議定書により法的には解決され、日本側は当時の金額で1千万ドル（36億円）を「見舞金」名目で元捕虜や民間人へ支払った。この時の日蘭議定書第三条には「オランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオランダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを確認する」とある。しかし、個人補償は政府間の議定書には縛られないので、1990年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対して法的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償をもとめる運動がはじまった。これに対し日本は2億5500万円を支払い、2001年「償い事業」が終了した。しかし前述のように、2007年になって、オランダ下院は日本政府に対し元慰安婦への補償などを求める決議案を全会一致で可決している。
オランダとアジア植民地
オランダは早くから世界進出し、アジアともかかわりが深い。オランダによるジャワ島を中心とするオランダ領東インド支配においては、1825-30年におきた民衆抵抗を過酷に弾圧したのち、悪名高い「強制栽培制度」を1830年に実施した。これは、ジャワ農民に対し、土地の一定割合で稲作など食用の栽培を禁止し、コーヒーやサトウキビといったヨーロッパ輸出用の高級作物の栽培を強制する制度で、オランダ本国が当時おかれた経済的苦境を打破するためのものであった。この制度により、ジャワから強制栽培品を安く買い上げ転売したオランダは経済が好転、鉄道建設をはじめ、産業革命と近代化のための資本蓄積に成功した。厳罰によって実施されたこの制度で、ジャワ農民は稲や麦という自給食料を失い、1843-48年には飢饉に苦しみ多数の餓死者を出したと言われている。強制栽培制度は中断を伴い形を変えて20世紀まで続けられ終戦まで続いた。 インドネシア側はこうした被支配の歴史に対し、これまでオランダ女王のインドネシア訪問、2000年のインドネシア大統領の訪蘭などで謝罪を要求した。2005年のインドネシア独立記念日にインドネシアを訪問したオランダ外相は1945年以降の植民地支配についてのみ謝罪した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80
千島中南部を「日本領」 ロシア有力紙 州議会に謝罪
【ユジノサハリンスク8日津野慶】
ロシアの有力紙「コメルサント」は昨年10月の紙面に掲載した地図で「クリール諸島（千島列島）の南部と中部を日本領と表記した」として、サハリン州議会に謝罪文を送った。
領土返還反対派のリーダー、セルゲイ・ポノマリョフ同州議会議員が北海道新聞に明らかにした。
コメルサント紙は昨年10月29日の紙面で「2030年までのロシア鉄道発展戦略」と題する記事とともに地図を掲載。北方領土を含む千島列島のうち、中部と南部を日本領と同じ緑色で示した。これを問題視した州議会と地域団体「ロシア東部の領土保全のために」は今年1月、抗議文を送っていた。
（05/09 08:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/91577.php
バチカン市国が間もなく台湾と断交?ドイツメディア
2008年5月8日、ドイツラジオ局・ヴォイスオブドイツはバチカン市国が5月20日の馬英九（マー・インジウ）次期総統就任前にも台湾と断交し大陸と国交を結ぶ見込みと報じた。
中国政府とカトリック協会とは長年にわたり対立していた。その焦点は中国国内の管轄権をめぐる争いにある。社会主義国家として宗教を政府の統制下に置こうとする中国と世界のカトリック教徒を統括するバチカンの主張は真っ向から対立し、大陸には政府公認の愛国会とバチカンの影響を受けた地下教会とに分裂している。
しかし教会との友好関係を確立することで国際的イメージを高めたい中国と大陸での影響力を確保したいバチカンとの思惑が一致、2005年にベネディクト16世が法王に就任して以来、両者の関係は改善の方向に向かっていた。7日、バチカンのローマ法王庁で中国フィルハーモニーオーケストラが演奏会を実施した。中国とバチカンとの関係改善を示す動きと見られている。また先日台湾に赴任していたバチカンの外交官が離任したが、いまだに後任は発表されておらず、まもなくバチカンは台湾と断交、大陸と国交を結ぶと見られている。（翻訳・編集/KT）
2008-05-10 12:50:09 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g18825.html
【国内】ホテルの玄関の中華民国国旗をめぐり中国・台湾のツアー客が一悶着 台湾の添乗員の一喝がネットで話題に[05/10]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210409970/-100
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
2008.5.10 18:55
【ロサンゼルス＝松尾理也】日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、世界の進路にも影響を与えてきたとされる三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、早ければ来年の東京会合から、中国、インドの参加を認める方針を決めた。同委関係者が明らかにした。
同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、同委を解散すべきだといった意見も出ていた。４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。
同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は産経新聞の取材に対し、現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。
山本氏は、中国の参加によって従来の日本の主導的立場が変わったり、事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、「発足時から日米欧の指導者が結集し、いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった三極委員会に中国とインドが入ることは、世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会 「日米欧委員会」として１９７３年設立。欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080510/amr0805101854009-n1.htm
カンガルー大量駆除、一転実施へ＝動物愛護団体の反発必至－豪
5月16日18時1分配信?時事通信
【シドニー16日時事】オーストラリアの首都キャンベラ近郊で野生のカンガルーが大量に繁殖している問題で、土地を保有する国防省は16日、他の土地に移動させる方針を撤回し、安楽死による大量駆除に踏み切ることを明らかにした。実施時期は明らかにされていないが、動物愛護団体からの反発は必至だ。
この土地に生息するカンガルーが絶滅の危機にある動植物を荒らすことから、国防省は3月、約400頭について矢で動きを止めた後、薬物注射で処分する計画を立案。これに対し、内外の動物愛護団体から「冷酷な行為」と猛反発が起きたため、同省は計画を取りやめ、他の土地に移す方針を示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000108-jij-int
