ＴＰＰ 反対派の具体論に 説得苦しむ推進派
2011年11月8日 朝刊
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄）
党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
推進派は経済成長を維持し、国際社会で生き残っていくには自由貿易を進めることが不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。
これに対し、反対派は「ＴＰＰはすべての関税撤廃、ルールの統一を議題に乗せる特異な経済連携だ」と批判。医療や食の安全、労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を多岐にわたって指摘している。
対米交渉への不安も強く、過去の自由化交渉で米国に押し切られてきた経験を踏まえ「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。
具体的な問題点を突きつけられ、推進派は「説明不足」と追及される場面が増えている。
七日のＰＴ総会で、政府は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（ＴＰＰ交渉参加九カ国の協議で）議論の対象にはなっていない」としつつも「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。
反対派は混合診療が解禁されれば国民皆保険の崩壊につながると指摘するが、政府は「議論された場合でも、国民皆保険制度は維持する」というだけで、具体的にどう維持するのかは説明しない。
関税撤廃で壊滅的な打撃を受けるとされる農業対策も、具体案や予算規模は示さない。総会後の役員会で八日に提言案をまとめ、九日の総会に諮る段取りを確認したが、推進、反対両派の主張は平行線のままだ。
反対派は七日、超党派の決起集会を開き、民主、自民、公明各党などから議員計百四十六人が参加。首相の交渉参加表明に反対する国会決議を目指し、署名集めをした。国民新党の亀井静香代表は「首相が強行すれば、細川政権がウルグアイ・ラウンドでつぶれた二の舞いになる」とけん制した。
一方、推進派の民主党の仙谷由人政調会長代行は講演で、反対派を「旧態依然の部分的な議論に終始している」と批判し、感情的な対立も深まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110802000027.html
ＴＰＰと漁業補助金 原則禁止は復興に懸念
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論の中で、漁業補助金の原則禁止をめぐる懸念が明らかになった。
ＴＰＰでは漁港などのインフラ整備も禁止対象になる恐れがあるとされる。多くの漁港が防波堤や岸壁などに壊滅的被害を受けた東日本大震災からの復興の支障になりかねず、本県をはじめ全国の漁業関係者らからも不安の声が上がっている。
ＴＰＰ交渉への参加問題は菅前政権からの課題だが、分野ごとの具体的な交渉内容は野田佳彦首相が出席するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を目前にしてようやく明らかになってきた。
いわば突然の難題を目の前に突きつけられた形で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は今月初め、東京でＴＰＰ反対集会を開催。県漁連の杉本功陽専務理事は「ＴＰＰの内容を説明せず、抜き打ち的なやり方だ」と憤る。
漁業補助金をめぐっては従来から世界貿易機関（ＷＴＯ）で、米国などが乱獲を招いて漁業資源を衰退させるとして原則禁止を訴え、日本や欧州連合（ＥＵ）が反論するなど、論争が続いている。
日本は、補助金の中に漁獲制限への協力金もあるとして「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱している。だが、ＴＰＰ参加９カ国では米国のほか、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ペルーの５カ国が原則禁止を支持。日本に同調する国は見当たらず、交渉への不安が募る。
実際に原則禁止となれば、漁港・水産加工施設整備や操業支援など「現行予算の相当部分が認められない」（水産庁）事態が想定され、水産政策の大転換を余儀なくされる可能性がある。
今回の大津波で本県は１１１漁港のうち１０８漁港が防波堤や岸壁などのインフラをはじめ、水産加工場などの水産関係施設が壊滅的な被害を受けた。
こうした施設の復旧には長い期間が必要な場所もあり、仮にインフラ整備への補助金が禁止されると復旧・復興に重大な支障が出る。
ましてや主要産品のワカメやサケなどの関税や輸入制限が撤廃されると本県漁業全体が深刻な打撃を受ける。
海という自然を相手にしている漁業は津波のほか、台風や高波などの自然災害から逃れられない。県がまとめた本県の気象災害による被害額１億円以上の水産被害は平成に入ってからだけで２６件に上っている。
漁業補助金がなくなれば、復旧は地元にとって大変な負担となり、海外からの輸入増加と相まって漁業の壊滅を招きかねない。ＴＰＰ参加へは慎重な検討を望みたい。
（2011.11.9）岩手日報・論説
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm
【ＴＰＰ交渉参加】参加表明するとどうなる ルールづくり間に合う？ 途中離脱は？
2011.11.9 21:36
－－野田首相は、１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する。なぜＡＰＥＣなのか
「ＡＰＥＣは２０２０（平成３２）年までに、域内を経済的に統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指している。ＴＰＰ交渉には、ＡＰＥＣのうち９カ国が参加しており、ＴＰＰでつくられた通商ルールは将来的にＦＴＡＡＰの基礎になる。このため、ＡＰＥＣ自体もＴＰＰ交渉の進展に期待している」
－－日本は、いつから交渉に入ることができるのか
「すぐに交渉のテーブルに着けるわけではなく、現在交渉中の９カ国の承認が必要だ。中でも米国は、通商相手国と非公式に事前協議をした上で、正式交渉を始める９０日前までに政府が議会に通告する慣例がある。米政府が来年１月に開会する議会に通告したとしても、日本の参加はその３カ月後。早くても来年春になる見通しだ」
－－今からでも日本の主張は協定に反映できるのか
「９カ国は今回のＡＰＥＣに合わせ、協定に大枠合意する見通し。日本はこの場に加われないから、『すでに乗り遅れている』との指摘もある。ただ、９カ国間では関税撤廃などをめぐる対立が続いており、具体的なルールづくりには来年いっぱいかかりそうだ。このため、政府内には『今ならまだ間に合う。ラストチャンス』との声も強い」
－－交渉が不利になった場合に離脱する選択肢は
「理屈ではあるが、現実には難しいだろう。自分から手を挙げて交渉に加わるのに、抜ければ国際的な信用を落としかねない。ただ、韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）では、コメをめぐる利害対立でタイが調印しなかった例がある。米韓ＦＴＡも、韓国の批准手続きが難航している。そういう意味では、交渉離脱や調印・批准をしないという可能性もある」
－－農業関係者は、関税撤廃に対する不安が強い。コメなどの主要な農産品を例外扱いにできるか
「ＴＰＰは全品目での関税撤廃が基本理念だ。これまで日本が締結したＥＰＡ（経済連携協定）のような『農産物は例外』という主張はしづらい。ただ、ＴＰＰを主導する米国も砂糖などの例外化を主張し始めており、交渉の余地はなくはないといえる」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111109/fnc11110921380026-n1.htm
【週刊知事】政府の情報全部米国に 東京・石原慎太郎知事
2011.11.13 08:00
「今の総理、なんていったっけ？ 前田じゃねえ、野田か。あれも相当しっかりして対応したほうがいい」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について石原慎太郎知事は１１日の定例会見で、野田佳彦首相のリーダーシップを求めた。
自身はＴＰＰ参加には反対の立場だが、「日本はどういう情報を持ち、どこまで相手の手の内を読んでいるのか」と疑問を呈したのだ。
かつて閣僚を務めた石原氏は「政府関係の情報は、主な政治家のプライベートな情報も全部（米国に）流れてる。私なんかもちゃんと把握されてますよ」と指摘。
「こっちはカード全部開いて、向こうは伏せて勝負しているようなもの」とポーカーに例え、「そういう状況の中での交渉はとっても危ない。今の政府はどれだけ認識しているのか」と警告した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111113/tky11111308000000-n1.htm
【ＴＰＰ交渉参加】石原都知事、容認せざるを得ない 食の安全など懸念
2011.11.11 18:37
東京都の石原慎太郎知事は１１日の定例記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「最初からテーブルに着かないわけにもいかない」と述べ、交渉への参加は容認せざるを得ないとの考えを示した。
ただ、ＴＰＰでは遺伝子組み換え食品の表示ルール変更を迫られ、食の安全が脅かされるなどと指摘。「そんなばかな話はない。日本人の食生活、生命、安全について米国がどういうギャランティー（保証）をできるのか」と述べ、ＴＰＰへの参加自体には反対する姿勢を強調した。
交渉に当たっては「よほど注意してやらないと後でほえ面をかくことになる。首相は相当しっかり対応した方がいい」とくぎを刺した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111111/tky11111118410008-n1.htm
日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20％になる恐れ
[2011年11月07日]
参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」。そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。
「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」
現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。
では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういったメリットが生まれるのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士氏はこう語る。
「政府の試算では、10年ほどで実質GDP（国内総生産）が0.5％から0.6％上がる。つまり、皆さんの所得が平均して0.5％ぐらい上がるということです。ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性も高まるのです。さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」
これに対し、前出の青木氏はこう反論する。
「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が1000万人に満たない国ばかり。例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか？ もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5％でしかありません。さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。どれくらいの円高が関税分の2.5％に相当するかというと、およそ2円前後です。TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うということです」
その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、「TPPに参加すれば、約2～3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。
「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を迫られる。それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が急増して、国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20％になる恐れもある」（青木氏）
関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。
（取材／頓所直人）
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/07/7854/
TPP参加で牛丼が350円になり農業関係者340万人失業の予測
2011.11.02 07:00
賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているTPP。テレビのニュースを聞いても、新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0％にする」という取り決めだ。
正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略なのだが、もしTPPに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。
最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく1706％、米778％、バター360％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。
「たとえば輸入米の値段は10kg1000円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」
現在の国産米は安いもので10kg2500円ほど。輸入米は“6割引き”の大特価になる。
また、外食産業にも影響が及びそうだ。
「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）
例えば、牛肉の関税率は38.5％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が4割も安くなる。輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。
「牛丼が100円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は3割程度、ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、380円の牛丼が350円になる程度でしょう」（森永さん）
一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。
「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）
農水省は、TPP参加が実現すれば、農産物の生産額が4.1兆円分減少して食料自給率が40％から13％に低下すると予測。農業関係者340万人が職を失うと警告する。
「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）
※女性セブン2011年11月17日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111102_68444.html
首相「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。
米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
（2011年11月13日12時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm
米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解―外務省
時事通信 11月13日(日)17時16分配信
【ホノルル時事】外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
環太平洋連携協定（TPP）交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000061-jij-pol
ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html
ＴＰＰ大枠合意へ ９カ国首脳、最終調整
2011年11月12日 21時23分
【ホノルル共同】米国やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国は１１日（日本時間１２日）、米ハワイのホノルルで１２日に開く首脳会合で、協定の大枠で合意する方向で最終調整に入った。カーク米通商代表は記者会見で「首脳レベルで大枠合意の発表ができる」と表明した。
野田佳彦首相はＴＰＰ交渉への参加方針を表明したが、実際に交渉に加わるには交渉参加９カ国すべての同意を得る必要がある。日本の参加以前に９カ国が物品貿易やサービスを含めた包括的な域内統一ルールの骨格で一致すれば、日本の交渉余地が少なくなる懸念もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011111201000653.html
ＴＰＰ参加９カ国「大枠合意」 米、来年中の妥結目指す
１２日、米ハワイのホノルルでＴＰＰ拡大交渉参加国の首脳会合に出席したオバマ米大統領（中央）（ＵＰＩ＝共同）
【ホノルル共同】米国やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉参加９カ国の首脳は１２日（日本時間１３日）、米ハワイのホノルルで会合を開き、大枠合意に達したとする声明を発表した。オバマ米大統領は会合で「来年中の妥結を交渉担当者に指示した」と表明した。
９カ国は１２月初めに会合を開き、２０１２年の交渉日程を決めるなど妥結に向けた動きを加速させる方針だ。
声明はＴＰＰに強い関心のある国に「将来の参加を促す」と明記。交渉参加方針を決めた日本に期待を示している。大枠合意でＴＰＰを基軸としたアジア太平洋地域の経済統合が実現に向け前進する。
2011/11/13 12:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111301000043.html
「ＴＰＰ、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
2011/11/13 12:35
【ホノルル＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。
交渉に参加するには現在拡大交渉中の９カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。
また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で９カ国が「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。
一方、「残された作業は多い」と発言。「（来年は）参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
首相、ＴＰＰ交渉参加方針を伝達 米大統領「決断を歓迎」
オバマ米大統領との会談に臨み、握手する野田首相＝１２日、米ハワイ・ホノルル（共同）
【ホノルル共同】野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日午前）、オバマ米大統領と米ハワイのホノルルで会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加のため、関係国と協議入りすると表明した。「アジア太平洋地域における経済のルールづくりをやり遂げないといけない」と日本が主導権を発揮する決意を強調。大統領は「決断を歓迎する」と述べた。
大統領は日米同盟について「長期的なアジア太平洋地域の安全保障という点で礎石である」と述べ、さらなる深化の必要性を指摘した。
首相はＴＰＰに関し、事前協議の早期実施を要請。今後、事務レベルで具体的な協議方法を詰めることになる。
2011/11/13 11:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111301000083.html
米、日本のＴＰＰ参加に強い期待
アメリカのオバマ政権は、ＴＰＰ交渉への日本の参加の是非が今後の日米関係を左右する試金石と位置づけています。
玄葉外務大臣はハワイでクリントン国務長官と会談し、ＴＰＰへの参加をめぐり、「今まさに日本国内でぎりぎりの調整が行われている」と述べ、野田総理の決断先送りへの理解を求めました。これに対し、クリントン長官は、日本が参加表明すれば「大歓迎だ」と述べ、日本の参加に強い期待感を表明しました。
アメリカは、表向きは日本側の判断を尊重する姿勢を強調していますが、仮に参加が見送られた場合、オバマ政権内で野田政権への失望感が高まり、今後の日米関係にしこりが残るのは必至です。というのも、高い失業率に苦しむオバマ政権にとって、ＴＰＰは輸出促進と雇用創出のカギであるとともに、アジア太平洋の自由貿易圏構築へ向けた中国との覇権争いという側面があるからです。
「ＴＰＰは単なる経済問題ではない。我々がどのような価値を採用し、擁護するのかという最も重要な問題に行き着くのです」（アメリカ クリントン国務長官）
このように、クリントン長官はＴＰＰと距離を置く中国をけん制、新たな経済秩序作りをアメリカが主導していく強い決意を表明しました。
オバマ政権はアメリカと手を組むか中国と組むかの踏み絵を迫っている形で、野田政権が迷う余地はないというのがアメリカの本音といえます。（11日16:53）
News i - TBS
http://news.tbs.co.jp/20111111/newseye/tbs_newseye4875292.html
キッシンジャー氏、ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎 首相と会談
2011.11.11 23:37
野田佳彦首相は１１日夜、官邸で、キッシンジャー元米国務長官の表敬訪問を受けた。訪問は、野田首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する記者会見を終えた約２０分後。キッシンジャー氏は会談後、記者団に「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」と述べ、交渉参加方針を歓迎した。
キッシンジャー氏は同日夕、官邸を訪れたが、ＴＰＰをめぐる政府・民主三役会議など会合がたてこんでいたため、一度退邸し、記者会見後に再訪問。同氏は「（首相は）外交において米国とさらなる協力、協調を進めていく姿勢だった」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111123380029-n1.htm
牛肉、郵政、自動車で事前協議＝日本のTPP参加問題で―米通商代表
時事通信 11月12日(土)16時11分配信
【ホノルル時事】カーク米通商代表部（USTR）代表は11日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議終了後の記者会見で、日本の環太平洋連携協定（TPP）への参加是非を判断する事前協議に関し、牛肉輸入制限と郵政改革、自動車市場への参入障壁を、2国間協議の対象に取り上げる考えを明らかにした。
カーク代表は日米間の貿易交渉の長年の懸案である三つの問題について「これまでも莫大（ばくだい）な時間をかけて協議してきた特別な問題であり、この機会を利用して協議する」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000069-jij-int
「牛肉・車・日本郵政」 米、二国間協議で見直し提起へ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた日本との事前協議では、米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点３分野として話し合う意向を示した。
カーク代表は、日本の交渉参加方針について「我々は大変歓迎している」とする一方で、「３分野はこれまでも日本と多くの協議をしてきたが、２国間の場で協議を続ける」と表明。また、「これらは我々が取り上げる課題の一部にすぎない」とも話し、３分野に限らず、幅広いテーマを協議する考えを示した。ＴＰＰをテコにして市場開放の要求を強める構えだ。
この日、枝野幸男経済産業相はカーク代表と会談。枝野氏は会談後、記者団に対し「米国からいくつかの関心事項について話があった」と述べたが、具体的な内容の説明は避けた。枝野氏は「ＵＳＴＲは強力な態勢を作るだろう。経産省の通商部局の総力を挙げて、しっかりとした議論をしていきたい」と話した。（ホノルル＝尾形聡彦、福田直之）
2011年11月12日23時28分
http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY201111120598.html
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。
同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。
同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
（2011年11月12日11時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm
「日本は閉鎖的」 米通商代表部代表がさっそく牽制
2011.11.12 21:34
【ワシントン＝柿内公輔】日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米国が早くも牽制（けんせい）を強めている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日、「米国は歓迎する」との声明を出し、米商工会議所のドナヒュー会頭も表向き、「交渉参加国に前向きなメッセージだ」と評価した。
しかし、カーク代表は「交渉参加にあたって、日本はＴＰＰの高い基準を満たす用意をしなければならない」と強調する。米国は従来、日本にさまざまな分野で市場開放を求めており、非関税障壁も含め、農業、サービス、製造業の各分野で「市場参入を阻む障壁に対処すべきだ」とくぎを刺した。
ドナヒュー会頭も、「市場開放に向けて強力で継続的な改革を行う決意を示すことが重要だ」とし、「すべての争点を交渉のテーブルに載せなければいけない」と注文を付けた。
一方、米自動車大手の業界団体の米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的」と批判し、「日本はＴＰＰによる関税撤廃の利益を受ける前に、自国の市場開放を行動で示すべきだ」と日本の交渉参加そのものに反対した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111221410010-n1.htm
首相、ＴＰＰ交渉「関係国の要求を国民に開示」
2011/11/13 10:50
【ホノルル＝佐藤理】野田佳彦首相は12日午後（日本時間13日午前）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「関係国との協議の中で日本に何を求めているかも明らかになる。そうした情報を国民に明らかにしながら国民的な議論をしていく」と語った。ＴＰＰ交渉参加国との協議内容を国民に開示する考えを明らかにしたものだ。ホノルル市内のホテルで記者団に語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E1E2E2878DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
ＴＰＰで衆院に特別委設置を 自民、民主に要求
2011/11/13 11:07
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は13日のＮＨＫ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を議論する特別委員会を衆院に設置するよう民主党に求めた。「政府がきちんと説明できず、国民の信用を得られないならば、内閣不信任決議案や（首相）問責決議決議案の提出も視野に入る」とも述べた。
特別委の設置には公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同調。民主党の樽床伸二幹事長代行は「貴重な意見だと理解はする」と語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E1E2E28B8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
ＴＰＰ：首相、表明先送り 「１日よく考える」 きょう会見
野田佳彦首相は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関し、首相官邸で開いた政府・民主三役会議で「１日よく考えさせてほしい」と述べ、政府方針を発表する記者会見を１１日に先送りした。１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明する考えに変わりはないとみられるが、民主党内の慎重論に押されて「政権で最初の重要な決断」（首相周辺）にもたつく形になり、首相の求心力低下につながる可能性も指摘されている。
首相は１０日午後、政府・民主三役会議と経済連携に関する閣僚委員会で政府・民主党の方針として交渉参加を決定したうえで、同日夕に記者会見して国民向けに説明する意向だった。しかし、首相は同会議で「（１１日にＴＰＰに関する）予算委員会（の集中審議）があるし、皆さんの思いもある。決めたら、また集まってほしい」と語り、１１日夕に改めて同会議を開いた後、記者会見する考えを示した。民主党の前原誠司政調会長が「党内の７、８割が慎重だった」と伝えると、首相は「重く受け止める」と語ったという。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）が９日に決定した政府への提言は、交渉参加に慎重意見が多かったことを踏まえ「慎重に判断すること」を政府に求めている。民主党幹部は「慎重に判断するために１日置いた」と語り、交渉参加の方針は変わらないとの見方を示した。藤村修官房長官も記者会見で「（首相の方針に）変化は感じていない」と述べた。
１１日にはＴＰＰに関する集中審議が衆参予算委で行われることから、首相官邸内には「審議前に参加を決め審議に臨むべきだ」との意見があった。政府方針の決定を集中審議後に先送りしたことで、与野党の意見を聞いて判断する姿勢を示す狙いもある。ただ、みんなの党を除く全野党がＡＰＥＣの際の参加表明に反対しており、「国会審議軽視」の批判を受ける恐れもある。【野口武則、小山由宇】
毎日新聞 2011年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111111ddm001020025000c.html
カナダもTPP交渉参加を検討
2011年11月13日 14:30
【11月13日 AFP】カナダ政府は11日、日本が同日、交渉参加方針を発表した環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）について、同じく交渉参加を検討すると発表した。しかし、現時点ではTPP交渉に参加することがカナダの国益となるかどうかは不明だとしている。
11日の日本の参加表明は、インパクトに欠ける感があったTPPを一躍、世界経済の35％を占める協定へと拡大する大きな後押しとなった。
日本の決定に影響を受けるかと質問されたカナダのエド・ファスト（Ed Fast）貿易相は、カナダ政府は状況の進展を「非常に細かく」追っているが、TPPがカナダ自身の国益になると確信できたときにのみ交渉に参加するだろうと述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2840474/8071470
日本のTPP交渉参加、オバマ大統領のアジア構想に追い風
2011年11月12日 15:11
【11月12日 AFP】野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相が日本の環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉への参加を表明したことは、米ハワイ（Hawaii）にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を迎えるバラク・オバマ（Barack Obama）大統領のアジア構想にとって追い風となった。
かつてその姿が必ずしも明確ではなかったTPPを、アジアから太平洋にまたがる自由貿易圏に変貌させるには、世界第3の経済大国である日本の交渉参加が不可欠だと見られていた。
ハワイ入りしているオーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相は記者団に「よい兆しだ。われわれは以前から明確に、日本がTPP交渉に参加すれば歓迎すると言ってきた。包括的で野心的な合意を目指す枠組みの中で全ての点で合意に達したい」と語った。
交渉が数年間にわたって長期化する可能性を専門家らが指摘する中、ロン・カーク（Ron Kirk）米通商代表は、「交渉に参加するには、日本はTPPの貿易自由化の高い水準を満たす構えが必要だ。そして非関税障壁を含む農業、サービス、製造分野の貿易障壁について、米国が懸念する特定の諸問題に対処する備えをしなければならない」と述べ、日本は農業保護を止めなければならないだろうと指摘した。
■長く困難な交渉、米国の譲歩も必要に
米国がアジア各国に、国営企業に関する新たな貿易ルールと農業分野の関税引き下げを受け入れさせるには、困難な交渉の中で米国自身も保護主義的な障壁で譲歩することが必要になるだろう。
TPP経済圏が誕生すれば、世界第2の経済大国で域内の「巨人」である中国が蚊帳の外に置かれる恐れがある。中国は、アジアの途上国の手に届かないほど高い目標を米国が目指していると批判している。
当初2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国で調印されたTPPは、当初の参加国がグループの核となり、加盟への門戸は閉ざさず、先に参加している国と同じ条件に合意した国を順次参加させるという構想だ。
現在オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国が交渉を行っており、日本の交渉参加で10か国目となる。
世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）のドーハ・ラウンド（Doha Round）の交渉が暗礁に乗り上げている今、TPPのような太平洋を横断する自由貿易協定（FTA）は大きな意味を持つ。
シンガポールに拠点を置くシンクタンク、太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council、PECC）によると、アジア太平洋地域の2010年の経済規模は35兆ドル（約2700兆円）に上り、世界全体の半分強を占める。一方、APEC加盟21か国・地域は、世界人口で約40％、世界の貿易高で44％を占めている。(c)AFP/Andrew Gully
http://www.afpbb.com/article/politics/2840264/8066550
ＡＰＥＣ、米国は地域での存在感拡大狙う 中国の台頭にＴＰＰで対抗へ
2011年 11月 7日 16:34
［ホノルル ７日 ロイター］ ９─１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、地域の自由貿易圏の構築、環境問題の取り組みに向け、協議の進展が期待されている。アジア太平洋地域は２５億人の消費者、世界の所得の６割を占め、急成長しており、多大な貿易機会をもたらしそうだ。
ただ、ＡＰＥＣにおける自由貿易をめぐる議論はここ数年、米国が２００７─０８年の金融危機処理や、イラク、アフガニスタン情勢に手間取る間に停滞。一方で、中国はアジアにおける多国間の貿易協定で進展をみせてきたほか、南シナ海においては軍事力を強化してきた。
中国の台頭と向き合う米国は、オバマ大統領の出生地で開かれるＡＰＥＣで、地域における存在感を再び高めようとしている。
複数の米貿易当局者によれば、太陽光発電パネルや風力発電タービンなど、環境関連製品・サービスをめぐる関税削減に向け、関係国間で合意に近づいているという。
ただ、米国が考える主要な議題はＡＰＥＣと並行して協議される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。アジア貿易圏の核心に足場を築くことができるため、中国への対抗策になりそうだ。オバマ大統領にとっても、自国の新規雇用を創出できると主張できる根拠にもなる。
米国がＴＰＰ協議に向けた枠組みの詳細を詰めることができ、日本をその枠組みに引き込むことができれば、アジア太平洋における米国の主導権が復活するものとなり、中国に主導権が移りつつあるとの懸念を払しょくすることにつながる可能性がある。
ワシントンの保守系シンクタンク、戦略国際問題研究所シニアアドバイザーのマイケル・グリーン氏は「我々はアジアにおける貿易や政治問題を手掛ける枠組みのラインが、太平洋の中間で区切られることは望んでいない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK803714720111107?rpc=123
【ＴＰＰ交渉参加】中国の思惑 日米“再接近”を警戒 「孤立戦略」に反発
2011.11.9 21:38
【上海＝河崎真澄】ＴＰＰ交渉への参加を打診されていない中国は、「アジア太平洋地域の主導権をがっちりと米国が握り、日米が再接近する契機になるのではないか」（中国外交筋）と警戒を強めている。
中国は、ＡＳＥＡＮと日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３の自由貿易協定（ＦＴＡ）を主導したい考えで、米中が「日本」の参加をめぐって綱引きをする構図も見え隠れする。
同筋は「野田政権には沖縄の米軍基地問題で軋轢（あつれき）を生んだ対米関係をＴＰＰで修復する狙いがある」とみて、日米の安全保障の観点からもＴＰＰに注目していることを明らかにした。国内企業の保護や環境問題にも踏み込むＴＰＰは参加のハードルが高く、「中国を孤立させる戦略だ」（同）との反発もある。
一方、中国商務省は７日の会見で、「すべての交渉参加国が問題をクリアできるか注視している」とし、中国の将来的な参加の可能性に含みを残した。例外品目の扱いなどをめぐり、交渉が停滞することで、中国の参加余地も出てくるとの判断だ。ＴＰＰで日本経済が浮上すれば、相対的に経済力や対米関係が弱まるとの懸念も中国にはある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110921400005-n1.htm
ＴＰＰ、中国も関心＝日本の参加方針が刺激か
【ホノルル時事】１１日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の共同記者会見では、中国など各国代表から、米国やオーストラリアなど９カ国が交渉する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への関心を示す声が聞かれた。日本の交渉参加方針の表明に刺激を受けた可能性もある。
「ＴＰＰの交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」－。中国商務省の兪建華次官補は会見で、中国もＴＰＰに関心を持っていることを示した。ただ、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＴＰＰはすべてのＡＰＥＣ諸国に開かれており、「招待状を待つ必要はない」と指摘。多くの産業を保護する中国に逆に改革を迫った。（2011/11/12-21:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111200351
中国、ＴＰＰ「どこからも誘いを受けていない」
【北京＝幸内康】中国商務省の兪建華次官補は７日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「ハードルが高く、交渉参加国すべてが標準に達することができるかどうか注目している」と述べた。
中国自身の交渉参加については「どこからも誘いを受けていない」と答えた。
中国は、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に向け、政府間交渉を来年にも開始するよう日本と韓国に呼びかけている。兪次官補は「ＴＰＰは、アジア太平洋地域を一体化するほかの動きと協調する必要がある」と述べ、警戒感も示した。
（2011年11月7日22時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111107-OYT1T01259.htm?from=main4
中国 ＴＰＰは排他的でないよう
11月7日 21時53分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、中国政府高官は「排他的であってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みに対する警戒感を示しました。
これは、中国商務省の兪建華次官補が、７日、北京で開かれた記者会見で述べたものです。この中で兪次官補は、アメリカのオバマ政権が参加を呼びかけているＴＰＰについて「ＴＰＰに参加する国と、参加しない国の関係をしっかり調整しなければならない。ＴＰＰは開放的で、包容性のあるものでなければならず、排他的な貿易の枠組みであってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みが、アジア・太平洋地域での経済活動において、中国の排除につながることへの警戒感を示しました。また、兪次官補は、中国が将来的にＴＰＰ交渉に参加するかどうかの質問に対し、「これまでのところ、いかなる国や組織も中国に対し、ＴＰＰへの参加を呼びかけていない」と述べ、参加に否定的な考えを示しました。中国政府としては、ＴＰＰ参加を巡る日本などの議論の行方を見極めながらアメリカが呼びかけるＴＰＰがみずからの経済成長にマイナスの影響を与えないよう神経をとがらせているとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111107/k10013799391000.html
野田首相、中国主席と会談 戦略的互恵関係の深化で一致
野田佳彦首相は１２日午前（日本時間１３日早朝）、米ハワイで、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と初めての日中首脳会談を行った。野田首相は「日中関係はアジア地域や世界において大変重要な関係だ。大局的な観点から日中関係を安定的に発展させることが必要だ。中国の発展は日本にとっても大きなチャンス」と述べた。両首脳は来年の日中国交正常化４０周年を踏まえ、戦略的互恵関係の深化を図ることで一致した。
会談で野田首相は「東シナ海を平和・協力・友好の海にしたい」と述べ、同海でのガス田共同開発について「条約締結交渉の早期再開が必要だ」と強調した。胡錦濤氏は「交渉再開に向けた意思疎通を続けていく」と述べた。
両者はまた、野田首相の年内訪中と、玄葉外相の早期訪中を実現させるために協力することを確認した。
2011年11月13日7時53分
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY201111130072.html
胡主席「経済統合、多くの方法で」 ＴＰＰ以外も主張
2011/11/13 13:18
【ホノルル＝共同】中国の胡錦濤国家主席は12日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れた米ハワイ・ホノルルで講演し、地域の経済統合について「異なるレベル、異なる範囲で、多くのチャンネルと方法を通じ推し進めなければならない」と訴えた。
米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）だけではなく、中国が主唱する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国に日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３による自由貿易協定（ＦＴＡ）なども同時に推進する必要性を強調した形だ。
一方で胡主席は「中国はＡＳＥＡＮ自由貿易、東アジア包括的経済連携、ＴＰＰなどを基礎として着実にアジア太平洋の自由貿易区を建設することを支持する」と述べ、ＴＰＰもアジア太平洋地域の統合を進める一つの形として支持する考えを示した。
また「（中国は）対外開放のレベルを引き上げる」と表明。その上で「安定した輸出と同時に、輸入拡大をさらに重視する」との姿勢を示し、米国が批判を強めている貿易不均衡の是正に取り組む方針を訴えた。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C81818A9993E2E3E2E78DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
2011年11月8日 朝刊
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄）
党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
推進派は経済成長を維持し、国際社会で生き残っていくには自由貿易を進めることが不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。
これに対し、反対派は「ＴＰＰはすべての関税撤廃、ルールの統一を議題に乗せる特異な経済連携だ」と批判。医療や食の安全、労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を多岐にわたって指摘している。
対米交渉への不安も強く、過去の自由化交渉で米国に押し切られてきた経験を踏まえ「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。
具体的な問題点を突きつけられ、推進派は「説明不足」と追及される場面が増えている。
七日のＰＴ総会で、政府は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（ＴＰＰ交渉参加九カ国の協議で）議論の対象にはなっていない」としつつも「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。
反対派は混合診療が解禁されれば国民皆保険の崩壊につながると指摘するが、政府は「議論された場合でも、国民皆保険制度は維持する」というだけで、具体的にどう維持するのかは説明しない。
関税撤廃で壊滅的な打撃を受けるとされる農業対策も、具体案や予算規模は示さない。総会後の役員会で八日に提言案をまとめ、九日の総会に諮る段取りを確認したが、推進、反対両派の主張は平行線のままだ。
反対派は七日、超党派の決起集会を開き、民主、自民、公明各党などから議員計百四十六人が参加。首相の交渉参加表明に反対する国会決議を目指し、署名集めをした。国民新党の亀井静香代表は「首相が強行すれば、細川政権がウルグアイ・ラウンドでつぶれた二の舞いになる」とけん制した。
一方、推進派の民主党の仙谷由人政調会長代行は講演で、反対派を「旧態依然の部分的な議論に終始している」と批判し、感情的な対立も深まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110802000027.html
ＴＰＰと漁業補助金 原則禁止は復興に懸念
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論の中で、漁業補助金の原則禁止をめぐる懸念が明らかになった。
ＴＰＰでは漁港などのインフラ整備も禁止対象になる恐れがあるとされる。多くの漁港が防波堤や岸壁などに壊滅的被害を受けた東日本大震災からの復興の支障になりかねず、本県をはじめ全国の漁業関係者らからも不安の声が上がっている。
ＴＰＰ交渉への参加問題は菅前政権からの課題だが、分野ごとの具体的な交渉内容は野田佳彦首相が出席するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を目前にしてようやく明らかになってきた。
いわば突然の難題を目の前に突きつけられた形で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は今月初め、東京でＴＰＰ反対集会を開催。県漁連の杉本功陽専務理事は「ＴＰＰの内容を説明せず、抜き打ち的なやり方だ」と憤る。
漁業補助金をめぐっては従来から世界貿易機関（ＷＴＯ）で、米国などが乱獲を招いて漁業資源を衰退させるとして原則禁止を訴え、日本や欧州連合（ＥＵ）が反論するなど、論争が続いている。
日本は、補助金の中に漁獲制限への協力金もあるとして「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱している。だが、ＴＰＰ参加９カ国では米国のほか、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ペルーの５カ国が原則禁止を支持。日本に同調する国は見当たらず、交渉への不安が募る。
実際に原則禁止となれば、漁港・水産加工施設整備や操業支援など「現行予算の相当部分が認められない」（水産庁）事態が想定され、水産政策の大転換を余儀なくされる可能性がある。
今回の大津波で本県は１１１漁港のうち１０８漁港が防波堤や岸壁などのインフラをはじめ、水産加工場などの水産関係施設が壊滅的な被害を受けた。
こうした施設の復旧には長い期間が必要な場所もあり、仮にインフラ整備への補助金が禁止されると復旧・復興に重大な支障が出る。
ましてや主要産品のワカメやサケなどの関税や輸入制限が撤廃されると本県漁業全体が深刻な打撃を受ける。
海という自然を相手にしている漁業は津波のほか、台風や高波などの自然災害から逃れられない。県がまとめた本県の気象災害による被害額１億円以上の水産被害は平成に入ってからだけで２６件に上っている。
漁業補助金がなくなれば、復旧は地元にとって大変な負担となり、海外からの輸入増加と相まって漁業の壊滅を招きかねない。ＴＰＰ参加へは慎重な検討を望みたい。
（2011.11.9）岩手日報・論説
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm
【ＴＰＰ交渉参加】参加表明するとどうなる ルールづくり間に合う？ 途中離脱は？
2011.11.9 21:36
－－野田首相は、１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する。なぜＡＰＥＣなのか
「ＡＰＥＣは２０２０（平成３２）年までに、域内を経済的に統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指している。ＴＰＰ交渉には、ＡＰＥＣのうち９カ国が参加しており、ＴＰＰでつくられた通商ルールは将来的にＦＴＡＡＰの基礎になる。このため、ＡＰＥＣ自体もＴＰＰ交渉の進展に期待している」
－－日本は、いつから交渉に入ることができるのか
「すぐに交渉のテーブルに着けるわけではなく、現在交渉中の９カ国の承認が必要だ。中でも米国は、通商相手国と非公式に事前協議をした上で、正式交渉を始める９０日前までに政府が議会に通告する慣例がある。米政府が来年１月に開会する議会に通告したとしても、日本の参加はその３カ月後。早くても来年春になる見通しだ」
－－今からでも日本の主張は協定に反映できるのか
「９カ国は今回のＡＰＥＣに合わせ、協定に大枠合意する見通し。日本はこの場に加われないから、『すでに乗り遅れている』との指摘もある。ただ、９カ国間では関税撤廃などをめぐる対立が続いており、具体的なルールづくりには来年いっぱいかかりそうだ。このため、政府内には『今ならまだ間に合う。ラストチャンス』との声も強い」
－－交渉が不利になった場合に離脱する選択肢は
「理屈ではあるが、現実には難しいだろう。自分から手を挙げて交渉に加わるのに、抜ければ国際的な信用を落としかねない。ただ、韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）では、コメをめぐる利害対立でタイが調印しなかった例がある。米韓ＦＴＡも、韓国の批准手続きが難航している。そういう意味では、交渉離脱や調印・批准をしないという可能性もある」
－－農業関係者は、関税撤廃に対する不安が強い。コメなどの主要な農産品を例外扱いにできるか
「ＴＰＰは全品目での関税撤廃が基本理念だ。これまで日本が締結したＥＰＡ（経済連携協定）のような『農産物は例外』という主張はしづらい。ただ、ＴＰＰを主導する米国も砂糖などの例外化を主張し始めており、交渉の余地はなくはないといえる」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111109/fnc11110921380026-n1.htm
【週刊知事】政府の情報全部米国に 東京・石原慎太郎知事
2011.11.13 08:00
「今の総理、なんていったっけ？ 前田じゃねえ、野田か。あれも相当しっかりして対応したほうがいい」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について石原慎太郎知事は１１日の定例会見で、野田佳彦首相のリーダーシップを求めた。
自身はＴＰＰ参加には反対の立場だが、「日本はどういう情報を持ち、どこまで相手の手の内を読んでいるのか」と疑問を呈したのだ。
かつて閣僚を務めた石原氏は「政府関係の情報は、主な政治家のプライベートな情報も全部（米国に）流れてる。私なんかもちゃんと把握されてますよ」と指摘。
「こっちはカード全部開いて、向こうは伏せて勝負しているようなもの」とポーカーに例え、「そういう状況の中での交渉はとっても危ない。今の政府はどれだけ認識しているのか」と警告した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111113/tky11111308000000-n1.htm
【ＴＰＰ交渉参加】石原都知事、容認せざるを得ない 食の安全など懸念
2011.11.11 18:37
東京都の石原慎太郎知事は１１日の定例記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「最初からテーブルに着かないわけにもいかない」と述べ、交渉への参加は容認せざるを得ないとの考えを示した。
ただ、ＴＰＰでは遺伝子組み換え食品の表示ルール変更を迫られ、食の安全が脅かされるなどと指摘。「そんなばかな話はない。日本人の食生活、生命、安全について米国がどういうギャランティー（保証）をできるのか」と述べ、ＴＰＰへの参加自体には反対する姿勢を強調した。
交渉に当たっては「よほど注意してやらないと後でほえ面をかくことになる。首相は相当しっかり対応した方がいい」とくぎを刺した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111111/tky11111118410008-n1.htm
日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20％になる恐れ
[2011年11月07日]
参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」。そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。
「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」
現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。
では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういったメリットが生まれるのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士氏はこう語る。
「政府の試算では、10年ほどで実質GDP（国内総生産）が0.5％から0.6％上がる。つまり、皆さんの所得が平均して0.5％ぐらい上がるということです。ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性も高まるのです。さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」
これに対し、前出の青木氏はこう反論する。
「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が1000万人に満たない国ばかり。例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか？ もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5％でしかありません。さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。どれくらいの円高が関税分の2.5％に相当するかというと、およそ2円前後です。TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うということです」
その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、「TPPに参加すれば、約2～3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。
「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を迫られる。それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が急増して、国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20％になる恐れもある」（青木氏）
関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。
（取材／頓所直人）
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/07/7854/
TPP参加で牛丼が350円になり農業関係者340万人失業の予測
2011.11.02 07:00
賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているTPP。テレビのニュースを聞いても、新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0％にする」という取り決めだ。
正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略なのだが、もしTPPに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。
最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく1706％、米778％、バター360％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。
「たとえば輸入米の値段は10kg1000円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」
現在の国産米は安いもので10kg2500円ほど。輸入米は“6割引き”の大特価になる。
また、外食産業にも影響が及びそうだ。
「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）
例えば、牛肉の関税率は38.5％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が4割も安くなる。輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。
「牛丼が100円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は3割程度、ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、380円の牛丼が350円になる程度でしょう」（森永さん）
一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。
「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）
農水省は、TPP参加が実現すれば、農産物の生産額が4.1兆円分減少して食料自給率が40％から13％に低下すると予測。農業関係者340万人が職を失うと警告する。
「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）
※女性セブン2011年11月17日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111102_68444.html
首相「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。
米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
（2011年11月13日12時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm
米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解―外務省
時事通信 11月13日(日)17時16分配信
【ホノルル時事】外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
環太平洋連携協定（TPP）交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000061-jij-pol
ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html
ＴＰＰ大枠合意へ ９カ国首脳、最終調整
2011年11月12日 21時23分
【ホノルル共同】米国やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国は１１日（日本時間１２日）、米ハワイのホノルルで１２日に開く首脳会合で、協定の大枠で合意する方向で最終調整に入った。カーク米通商代表は記者会見で「首脳レベルで大枠合意の発表ができる」と表明した。
野田佳彦首相はＴＰＰ交渉への参加方針を表明したが、実際に交渉に加わるには交渉参加９カ国すべての同意を得る必要がある。日本の参加以前に９カ国が物品貿易やサービスを含めた包括的な域内統一ルールの骨格で一致すれば、日本の交渉余地が少なくなる懸念もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011111201000653.html
ＴＰＰ参加９カ国「大枠合意」 米、来年中の妥結目指す
１２日、米ハワイのホノルルでＴＰＰ拡大交渉参加国の首脳会合に出席したオバマ米大統領（中央）（ＵＰＩ＝共同）
【ホノルル共同】米国やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉参加９カ国の首脳は１２日（日本時間１３日）、米ハワイのホノルルで会合を開き、大枠合意に達したとする声明を発表した。オバマ米大統領は会合で「来年中の妥結を交渉担当者に指示した」と表明した。
９カ国は１２月初めに会合を開き、２０１２年の交渉日程を決めるなど妥結に向けた動きを加速させる方針だ。
声明はＴＰＰに強い関心のある国に「将来の参加を促す」と明記。交渉参加方針を決めた日本に期待を示している。大枠合意でＴＰＰを基軸としたアジア太平洋地域の経済統合が実現に向け前進する。
2011/11/13 12:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111301000043.html
「ＴＰＰ、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
2011/11/13 12:35
【ホノルル＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。
交渉に参加するには現在拡大交渉中の９カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。
また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で９カ国が「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。
一方、「残された作業は多い」と発言。「（来年は）参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
首相、ＴＰＰ交渉参加方針を伝達 米大統領「決断を歓迎」
オバマ米大統領との会談に臨み、握手する野田首相＝１２日、米ハワイ・ホノルル（共同）
【ホノルル共同】野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日午前）、オバマ米大統領と米ハワイのホノルルで会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加のため、関係国と協議入りすると表明した。「アジア太平洋地域における経済のルールづくりをやり遂げないといけない」と日本が主導権を発揮する決意を強調。大統領は「決断を歓迎する」と述べた。
大統領は日米同盟について「長期的なアジア太平洋地域の安全保障という点で礎石である」と述べ、さらなる深化の必要性を指摘した。
首相はＴＰＰに関し、事前協議の早期実施を要請。今後、事務レベルで具体的な協議方法を詰めることになる。
2011/11/13 11:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111301000083.html
米、日本のＴＰＰ参加に強い期待
アメリカのオバマ政権は、ＴＰＰ交渉への日本の参加の是非が今後の日米関係を左右する試金石と位置づけています。
玄葉外務大臣はハワイでクリントン国務長官と会談し、ＴＰＰへの参加をめぐり、「今まさに日本国内でぎりぎりの調整が行われている」と述べ、野田総理の決断先送りへの理解を求めました。これに対し、クリントン長官は、日本が参加表明すれば「大歓迎だ」と述べ、日本の参加に強い期待感を表明しました。
アメリカは、表向きは日本側の判断を尊重する姿勢を強調していますが、仮に参加が見送られた場合、オバマ政権内で野田政権への失望感が高まり、今後の日米関係にしこりが残るのは必至です。というのも、高い失業率に苦しむオバマ政権にとって、ＴＰＰは輸出促進と雇用創出のカギであるとともに、アジア太平洋の自由貿易圏構築へ向けた中国との覇権争いという側面があるからです。
「ＴＰＰは単なる経済問題ではない。我々がどのような価値を採用し、擁護するのかという最も重要な問題に行き着くのです」（アメリカ クリントン国務長官）
このように、クリントン長官はＴＰＰと距離を置く中国をけん制、新たな経済秩序作りをアメリカが主導していく強い決意を表明しました。
オバマ政権はアメリカと手を組むか中国と組むかの踏み絵を迫っている形で、野田政権が迷う余地はないというのがアメリカの本音といえます。（11日16:53）
News i - TBS
http://news.tbs.co.jp/20111111/newseye/tbs_newseye4875292.html
キッシンジャー氏、ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎 首相と会談
2011.11.11 23:37
野田佳彦首相は１１日夜、官邸で、キッシンジャー元米国務長官の表敬訪問を受けた。訪問は、野田首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する記者会見を終えた約２０分後。キッシンジャー氏は会談後、記者団に「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」と述べ、交渉参加方針を歓迎した。
キッシンジャー氏は同日夕、官邸を訪れたが、ＴＰＰをめぐる政府・民主三役会議など会合がたてこんでいたため、一度退邸し、記者会見後に再訪問。同氏は「（首相は）外交において米国とさらなる協力、協調を進めていく姿勢だった」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111123380029-n1.htm
牛肉、郵政、自動車で事前協議＝日本のTPP参加問題で―米通商代表
時事通信 11月12日(土)16時11分配信
【ホノルル時事】カーク米通商代表部（USTR）代表は11日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議終了後の記者会見で、日本の環太平洋連携協定（TPP）への参加是非を判断する事前協議に関し、牛肉輸入制限と郵政改革、自動車市場への参入障壁を、2国間協議の対象に取り上げる考えを明らかにした。
カーク代表は日米間の貿易交渉の長年の懸案である三つの問題について「これまでも莫大（ばくだい）な時間をかけて協議してきた特別な問題であり、この機会を利用して協議する」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000069-jij-int
「牛肉・車・日本郵政」 米、二国間協議で見直し提起へ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた日本との事前協議では、米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点３分野として話し合う意向を示した。
カーク代表は、日本の交渉参加方針について「我々は大変歓迎している」とする一方で、「３分野はこれまでも日本と多くの協議をしてきたが、２国間の場で協議を続ける」と表明。また、「これらは我々が取り上げる課題の一部にすぎない」とも話し、３分野に限らず、幅広いテーマを協議する考えを示した。ＴＰＰをテコにして市場開放の要求を強める構えだ。
この日、枝野幸男経済産業相はカーク代表と会談。枝野氏は会談後、記者団に対し「米国からいくつかの関心事項について話があった」と述べたが、具体的な内容の説明は避けた。枝野氏は「ＵＳＴＲは強力な態勢を作るだろう。経産省の通商部局の総力を挙げて、しっかりとした議論をしていきたい」と話した。（ホノルル＝尾形聡彦、福田直之）
2011年11月12日23時28分
http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY201111120598.html
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。
同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。
同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
（2011年11月12日11時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm
「日本は閉鎖的」 米通商代表部代表がさっそく牽制
2011.11.12 21:34
【ワシントン＝柿内公輔】日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米国が早くも牽制（けんせい）を強めている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日、「米国は歓迎する」との声明を出し、米商工会議所のドナヒュー会頭も表向き、「交渉参加国に前向きなメッセージだ」と評価した。
しかし、カーク代表は「交渉参加にあたって、日本はＴＰＰの高い基準を満たす用意をしなければならない」と強調する。米国は従来、日本にさまざまな分野で市場開放を求めており、非関税障壁も含め、農業、サービス、製造業の各分野で「市場参入を阻む障壁に対処すべきだ」とくぎを刺した。
ドナヒュー会頭も、「市場開放に向けて強力で継続的な改革を行う決意を示すことが重要だ」とし、「すべての争点を交渉のテーブルに載せなければいけない」と注文を付けた。
一方、米自動車大手の業界団体の米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的」と批判し、「日本はＴＰＰによる関税撤廃の利益を受ける前に、自国の市場開放を行動で示すべきだ」と日本の交渉参加そのものに反対した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111221410010-n1.htm
首相、ＴＰＰ交渉「関係国の要求を国民に開示」
2011/11/13 10:50
【ホノルル＝佐藤理】野田佳彦首相は12日午後（日本時間13日午前）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「関係国との協議の中で日本に何を求めているかも明らかになる。そうした情報を国民に明らかにしながら国民的な議論をしていく」と語った。ＴＰＰ交渉参加国との協議内容を国民に開示する考えを明らかにしたものだ。ホノルル市内のホテルで記者団に語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E1E2E2878DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
ＴＰＰで衆院に特別委設置を 自民、民主に要求
2011/11/13 11:07
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は13日のＮＨＫ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を議論する特別委員会を衆院に設置するよう民主党に求めた。「政府がきちんと説明できず、国民の信用を得られないならば、内閣不信任決議案や（首相）問責決議決議案の提出も視野に入る」とも述べた。
特別委の設置には公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同調。民主党の樽床伸二幹事長代行は「貴重な意見だと理解はする」と語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E1E2E28B8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
ＴＰＰ：首相、表明先送り 「１日よく考える」 きょう会見
野田佳彦首相は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関し、首相官邸で開いた政府・民主三役会議で「１日よく考えさせてほしい」と述べ、政府方針を発表する記者会見を１１日に先送りした。１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明する考えに変わりはないとみられるが、民主党内の慎重論に押されて「政権で最初の重要な決断」（首相周辺）にもたつく形になり、首相の求心力低下につながる可能性も指摘されている。
首相は１０日午後、政府・民主三役会議と経済連携に関する閣僚委員会で政府・民主党の方針として交渉参加を決定したうえで、同日夕に記者会見して国民向けに説明する意向だった。しかし、首相は同会議で「（１１日にＴＰＰに関する）予算委員会（の集中審議）があるし、皆さんの思いもある。決めたら、また集まってほしい」と語り、１１日夕に改めて同会議を開いた後、記者会見する考えを示した。民主党の前原誠司政調会長が「党内の７、８割が慎重だった」と伝えると、首相は「重く受け止める」と語ったという。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）が９日に決定した政府への提言は、交渉参加に慎重意見が多かったことを踏まえ「慎重に判断すること」を政府に求めている。民主党幹部は「慎重に判断するために１日置いた」と語り、交渉参加の方針は変わらないとの見方を示した。藤村修官房長官も記者会見で「（首相の方針に）変化は感じていない」と述べた。
１１日にはＴＰＰに関する集中審議が衆参予算委で行われることから、首相官邸内には「審議前に参加を決め審議に臨むべきだ」との意見があった。政府方針の決定を集中審議後に先送りしたことで、与野党の意見を聞いて判断する姿勢を示す狙いもある。ただ、みんなの党を除く全野党がＡＰＥＣの際の参加表明に反対しており、「国会審議軽視」の批判を受ける恐れもある。【野口武則、小山由宇】
毎日新聞 2011年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111111ddm001020025000c.html
カナダもTPP交渉参加を検討
2011年11月13日 14:30
【11月13日 AFP】カナダ政府は11日、日本が同日、交渉参加方針を発表した環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）について、同じく交渉参加を検討すると発表した。しかし、現時点ではTPP交渉に参加することがカナダの国益となるかどうかは不明だとしている。
11日の日本の参加表明は、インパクトに欠ける感があったTPPを一躍、世界経済の35％を占める協定へと拡大する大きな後押しとなった。
日本の決定に影響を受けるかと質問されたカナダのエド・ファスト（Ed Fast）貿易相は、カナダ政府は状況の進展を「非常に細かく」追っているが、TPPがカナダ自身の国益になると確信できたときにのみ交渉に参加するだろうと述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2840474/8071470
日本のTPP交渉参加、オバマ大統領のアジア構想に追い風
2011年11月12日 15:11
【11月12日 AFP】野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相が日本の環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉への参加を表明したことは、米ハワイ（Hawaii）にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を迎えるバラク・オバマ（Barack Obama）大統領のアジア構想にとって追い風となった。
かつてその姿が必ずしも明確ではなかったTPPを、アジアから太平洋にまたがる自由貿易圏に変貌させるには、世界第3の経済大国である日本の交渉参加が不可欠だと見られていた。
ハワイ入りしているオーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相は記者団に「よい兆しだ。われわれは以前から明確に、日本がTPP交渉に参加すれば歓迎すると言ってきた。包括的で野心的な合意を目指す枠組みの中で全ての点で合意に達したい」と語った。
交渉が数年間にわたって長期化する可能性を専門家らが指摘する中、ロン・カーク（Ron Kirk）米通商代表は、「交渉に参加するには、日本はTPPの貿易自由化の高い水準を満たす構えが必要だ。そして非関税障壁を含む農業、サービス、製造分野の貿易障壁について、米国が懸念する特定の諸問題に対処する備えをしなければならない」と述べ、日本は農業保護を止めなければならないだろうと指摘した。
■長く困難な交渉、米国の譲歩も必要に
米国がアジア各国に、国営企業に関する新たな貿易ルールと農業分野の関税引き下げを受け入れさせるには、困難な交渉の中で米国自身も保護主義的な障壁で譲歩することが必要になるだろう。
TPP経済圏が誕生すれば、世界第2の経済大国で域内の「巨人」である中国が蚊帳の外に置かれる恐れがある。中国は、アジアの途上国の手に届かないほど高い目標を米国が目指していると批判している。
当初2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国で調印されたTPPは、当初の参加国がグループの核となり、加盟への門戸は閉ざさず、先に参加している国と同じ条件に合意した国を順次参加させるという構想だ。
現在オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国が交渉を行っており、日本の交渉参加で10か国目となる。
世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）のドーハ・ラウンド（Doha Round）の交渉が暗礁に乗り上げている今、TPPのような太平洋を横断する自由貿易協定（FTA）は大きな意味を持つ。
シンガポールに拠点を置くシンクタンク、太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council、PECC）によると、アジア太平洋地域の2010年の経済規模は35兆ドル（約2700兆円）に上り、世界全体の半分強を占める。一方、APEC加盟21か国・地域は、世界人口で約40％、世界の貿易高で44％を占めている。(c)AFP/Andrew Gully
http://www.afpbb.com/article/politics/2840264/8066550
ＡＰＥＣ、米国は地域での存在感拡大狙う 中国の台頭にＴＰＰで対抗へ
2011年 11月 7日 16:34
［ホノルル ７日 ロイター］ ９─１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、地域の自由貿易圏の構築、環境問題の取り組みに向け、協議の進展が期待されている。アジア太平洋地域は２５億人の消費者、世界の所得の６割を占め、急成長しており、多大な貿易機会をもたらしそうだ。
ただ、ＡＰＥＣにおける自由貿易をめぐる議論はここ数年、米国が２００７─０８年の金融危機処理や、イラク、アフガニスタン情勢に手間取る間に停滞。一方で、中国はアジアにおける多国間の貿易協定で進展をみせてきたほか、南シナ海においては軍事力を強化してきた。
中国の台頭と向き合う米国は、オバマ大統領の出生地で開かれるＡＰＥＣで、地域における存在感を再び高めようとしている。
複数の米貿易当局者によれば、太陽光発電パネルや風力発電タービンなど、環境関連製品・サービスをめぐる関税削減に向け、関係国間で合意に近づいているという。
ただ、米国が考える主要な議題はＡＰＥＣと並行して協議される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。アジア貿易圏の核心に足場を築くことができるため、中国への対抗策になりそうだ。オバマ大統領にとっても、自国の新規雇用を創出できると主張できる根拠にもなる。
米国がＴＰＰ協議に向けた枠組みの詳細を詰めることができ、日本をその枠組みに引き込むことができれば、アジア太平洋における米国の主導権が復活するものとなり、中国に主導権が移りつつあるとの懸念を払しょくすることにつながる可能性がある。
ワシントンの保守系シンクタンク、戦略国際問題研究所シニアアドバイザーのマイケル・グリーン氏は「我々はアジアにおける貿易や政治問題を手掛ける枠組みのラインが、太平洋の中間で区切られることは望んでいない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK803714720111107?rpc=123
【ＴＰＰ交渉参加】中国の思惑 日米“再接近”を警戒 「孤立戦略」に反発
2011.11.9 21:38
【上海＝河崎真澄】ＴＰＰ交渉への参加を打診されていない中国は、「アジア太平洋地域の主導権をがっちりと米国が握り、日米が再接近する契機になるのではないか」（中国外交筋）と警戒を強めている。
中国は、ＡＳＥＡＮと日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３の自由貿易協定（ＦＴＡ）を主導したい考えで、米中が「日本」の参加をめぐって綱引きをする構図も見え隠れする。
同筋は「野田政権には沖縄の米軍基地問題で軋轢（あつれき）を生んだ対米関係をＴＰＰで修復する狙いがある」とみて、日米の安全保障の観点からもＴＰＰに注目していることを明らかにした。国内企業の保護や環境問題にも踏み込むＴＰＰは参加のハードルが高く、「中国を孤立させる戦略だ」（同）との反発もある。
一方、中国商務省は７日の会見で、「すべての交渉参加国が問題をクリアできるか注視している」とし、中国の将来的な参加の可能性に含みを残した。例外品目の扱いなどをめぐり、交渉が停滞することで、中国の参加余地も出てくるとの判断だ。ＴＰＰで日本経済が浮上すれば、相対的に経済力や対米関係が弱まるとの懸念も中国にはある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110921400005-n1.htm
ＴＰＰ、中国も関心＝日本の参加方針が刺激か
【ホノルル時事】１１日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の共同記者会見では、中国など各国代表から、米国やオーストラリアなど９カ国が交渉する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への関心を示す声が聞かれた。日本の交渉参加方針の表明に刺激を受けた可能性もある。
「ＴＰＰの交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」－。中国商務省の兪建華次官補は会見で、中国もＴＰＰに関心を持っていることを示した。ただ、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＴＰＰはすべてのＡＰＥＣ諸国に開かれており、「招待状を待つ必要はない」と指摘。多くの産業を保護する中国に逆に改革を迫った。（2011/11/12-21:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111200351
中国、ＴＰＰ「どこからも誘いを受けていない」
【北京＝幸内康】中国商務省の兪建華次官補は７日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「ハードルが高く、交渉参加国すべてが標準に達することができるかどうか注目している」と述べた。
中国自身の交渉参加については「どこからも誘いを受けていない」と答えた。
中国は、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に向け、政府間交渉を来年にも開始するよう日本と韓国に呼びかけている。兪次官補は「ＴＰＰは、アジア太平洋地域を一体化するほかの動きと協調する必要がある」と述べ、警戒感も示した。
（2011年11月7日22時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111107-OYT1T01259.htm?from=main4
中国 ＴＰＰは排他的でないよう
11月7日 21時53分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、中国政府高官は「排他的であってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みに対する警戒感を示しました。
これは、中国商務省の兪建華次官補が、７日、北京で開かれた記者会見で述べたものです。この中で兪次官補は、アメリカのオバマ政権が参加を呼びかけているＴＰＰについて「ＴＰＰに参加する国と、参加しない国の関係をしっかり調整しなければならない。ＴＰＰは開放的で、包容性のあるものでなければならず、排他的な貿易の枠組みであってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みが、アジア・太平洋地域での経済活動において、中国の排除につながることへの警戒感を示しました。また、兪次官補は、中国が将来的にＴＰＰ交渉に参加するかどうかの質問に対し、「これまでのところ、いかなる国や組織も中国に対し、ＴＰＰへの参加を呼びかけていない」と述べ、参加に否定的な考えを示しました。中国政府としては、ＴＰＰ参加を巡る日本などの議論の行方を見極めながらアメリカが呼びかけるＴＰＰがみずからの経済成長にマイナスの影響を与えないよう神経をとがらせているとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111107/k10013799391000.html
野田首相、中国主席と会談 戦略的互恵関係の深化で一致
野田佳彦首相は１２日午前（日本時間１３日早朝）、米ハワイで、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と初めての日中首脳会談を行った。野田首相は「日中関係はアジア地域や世界において大変重要な関係だ。大局的な観点から日中関係を安定的に発展させることが必要だ。中国の発展は日本にとっても大きなチャンス」と述べた。両首脳は来年の日中国交正常化４０周年を踏まえ、戦略的互恵関係の深化を図ることで一致した。
会談で野田首相は「東シナ海を平和・協力・友好の海にしたい」と述べ、同海でのガス田共同開発について「条約締結交渉の早期再開が必要だ」と強調した。胡錦濤氏は「交渉再開に向けた意思疎通を続けていく」と述べた。
両者はまた、野田首相の年内訪中と、玄葉外相の早期訪中を実現させるために協力することを確認した。
2011年11月13日7時53分
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY201111130072.html
胡主席「経済統合、多くの方法で」 ＴＰＰ以外も主張
2011/11/13 13:18
【ホノルル＝共同】中国の胡錦濤国家主席は12日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪れた米ハワイ・ホノルルで講演し、地域の経済統合について「異なるレベル、異なる範囲で、多くのチャンネルと方法を通じ推し進めなければならない」と訴えた。
米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）だけではなく、中国が主唱する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国に日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３による自由貿易協定（ＦＴＡ）なども同時に推進する必要性を強調した形だ。
一方で胡主席は「中国はＡＳＥＡＮ自由貿易、東アジア包括的経済連携、ＴＰＰなどを基礎として着実にアジア太平洋の自由貿易区を建設することを支持する」と述べ、ＴＰＰもアジア太平洋地域の統合を進める一つの形として支持する考えを示した。
また「（中国は）対外開放のレベルを引き上げる」と表明。その上で「安定した輸出と同時に、輸入拡大をさらに重視する」との姿勢を示し、米国が批判を強めている貿易不均衡の是正に取り組む方針を訴えた。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C81818A9993E2E3E2E78DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
