露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
2010.9.29 15:52
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は２９日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100929/erp1009291554010-n1.htm
北方領土はロシアの一部＝ロ大統領
【ペトロパブロフスクカムチャツキー（ロシア）ＡＦＰ＝時事】メドベージェフ・ロシア大統領は２９日、北方領土を含むクリール諸島はロシアの「極めて重要な」一部だと強調、近く同諸島を訪問する意向を表明した。（2010/09/29-15:29）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010092900614
【ロシア】サハリン州憲章に北方四島の名称を明記[10/09/16］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1284641462/l50
ロシア極東のサハリンの州議会は、州の地域を定めた憲章に日本の北方四島を含めた76の島の名称を明記することを盛り込んだ改正案を可決しました。北方四島の名称を明記することで、四島の領有を明確にするねらいがあるとみらます。
サハリン州政府は、州に含まれる地域について、これまでは憲章で「サハリン島と隣接する島、それに千島列島」などとしていました。州政府は国後島、択捉島、色丹島、それに歯舞群島の北方四島を含む76の島の名称を州の地域として明記する憲章の改正案を州議会に提案し、16日開かれた本会議で全会一致で可決されました。改正について州政府は「島の経済発展の計画を進めやすくするため」と説明していますが、北方四島の名称を明記したことで、四島の領有を明確にするねらいがあるとみられます。
ロシアでは、第2次世界大戦で日本が降伏文書に署名した9月2日がことしから新たに大戦終結の記念日となりました。これに合わせ、サハリンで大規模な軍事パレードが行われるなど「北方四島の領有はこの大戦の結果だ」とするロシアの立場を強化するためとみられる動きが相次いでいます。これについて外務省ロシア課では「サハリン州の憲章改正の内容を正確に確認できていないので、現時点ではコメントできない」としています。
NHK（16日17:29）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100916/k10014032241000.html
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報 （01/05 09:53）
東西冷戦が本格化した１９５０年代初め、英米両国が中ソ主導で北海道が共産主義化され「独立」する可能性があるとの情報を得て、情勢分析や関連情報の収集を進めていたことが、ロンドンの英国立公文書館に保管されている機密文書から明らかになった。文書は、旧ソ連がシベリア抑留日本兵を「日本解放軍」として動員する可能性にも言及している。（モスクワ・加藤雅毅、ロンドン・西山由佳子）＜北海道新聞１月５日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/208539.html
対日戦勝記念日 極東でも「解放者」史観の浸透図る 中国と連携も
【グローバルインタビュー】「対日戦勝記念日」への弁明 露の親日派議員に聞く
2010.8.22 07:00
ロシアで日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定する法改正が成立したことについて、下院の対日議連会長を務める与党・統一ロシアのボリス・レズニク議員（７０）に聞いた。レズニク氏は新記念日の正式名称が「第二次大戦終結の日」で「日本を特定したものではない」と強調したものの、その発言からは新記念日制定の根底にある歴史認識で日露間の溝が大きいことも改めて浮き彫りになった。
（モスクワ 遠藤良介）
ー新記念日に対する考え方は
「この日付は単に第二次大戦が終結した日とされている。われわれは、ただでさえ露日間に難しい問題（北方領土問題）があるのに、関係を複雑にしたくはない。（当初、極東から提案されていた）『軍国主義日本に対する勝利』などではなく、われわれには第二次大戦の終結ということが重要だ。実際、戦争はたいへん過酷なものだった。それが勝利に終わったことはわが国にとっても世界にとっても重要な事実だ」
「さまざまな議論の中では、なぜ日本を特定するのかというのがあった。われわれはドイツにもルーマニアにも、イタリアにも勝った。われわれだけでなく、国際社会が（勝ったの）だ。だから、『日本に対する戦勝』と名付けるのは正しくない」
ーこの法が成立した経緯は。９０年代半ばからの話だと思うが
「発祥は極東、まずはサハリン（樺太）だ。極東では第二次大戦に参加した人がたいへん多い。西部の前線で戦争が終わった後、大きな戦力が極東に転戦させられたからだ。彼らが退役軍人などの団体でイニシアチブをとった。彼らにとって、戦争は（対ドイツ戦争の終わった）５月９日ではない。戦争は９月に終わった。そうしたイニシアチブを地方議会が支持し、長らくロシア議会でも検討されて最終的に法的な形式となった」
ー下院の雰囲気はどのようなものだったか。第１読会だけで即決されたが
「誰かが反対するような法案ではなかった。すべての議員と会派に、これが記念日であるとの理解があった。実際に戦争が終わり、第二次大戦ではわが国に多大な人的犠牲があった。ソ連、ロシアだけでなく、全世界にとっての悲劇だった。世界的に９月２日を終戦の日として祝っているはずだ。日本でもそうではないかと思う」
ー日本では８月１５日が終戦の日だ
「日本が自らナチス・ドイツとの枢軸国として行動したのだ。われわれは戦争の終結がすべての国にとって悲劇の終わりだという立場だ」
ーなぜ今年になって、この法が成立したのか
「さまざまな提案があった。『軍国主義日本に対する戦勝』を祝うなど。われわれ健全に思考する政治家はその提案を支持しなかった。露日間に横たわる困難な問題を解決するのに１年また１年と時が過ぎているのだから。私は対日議連を率いており、長らくいわゆる北方領土問題について議論してきた。（日本側との）面会でこの問題が取り上げられないことはない。これ以上頭痛の種は必要ない。今回の記念日は退役軍人を含めて皆を満足させ、まとめるものであり、どこからも反対はなかった」
ー新記念日にかかわる元軍人はどのくらいいるのか
「極東戦線に参加した元軍人に関する集計は取られていないので分からない。基本は大祖国戦争（対独戦争）の参加者であり、その人たちは高齢化して、最も若い人たちでも８３歳とか８４歳になっている。毎年、多数が亡くなっている」
ーたしかに「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称でこそなくなったが、日本との戦争が念頭に置かれている。それ以外に、ロシアは２月の軍事ドクトリン改定で「ロシアへの領土要求」を主要な軍事的脅威に掲げ、最近は極東での軍事演習で択捉島の演習場を使用した。日露関係を悪化させる要素をいくつも挙げることができる
「第１に、演習については、いかなる国も自らを守らなくてはならず、軍は訓練を行わなくてはならない。大規模な演習は世界的に普通のことであり、（他国に対する）いかなる脅威でもない。今日、択捉島には小規模な部隊しか残っておらず、長らくクリル諸島（日本の北方四島と千島列島）に師団はない」
「第２に、歴史の不愉快なページのみを取り出すべきではない。われわれには１９０５年に（日露戦争で）日本がロシアの艦隊を沈めたことが面白くないし、互いに不愉快な歴史のページというのはある」
ー軍事ドクトリンの「領土要求」については
「全世界でそういうことになっている。もし自国への領土要求があるのなら、それがファンタジーだとしても、軍人は潜在的に紛争となりえるすべての原因を検討しなくてはならない。紛争の原因となる問題は取り除かねばならない」
ー日本側には、ロシアが日本との関係を正常化する必要がないと考えているのではないかとの懸念がある。つまり、領土問題を放っておいても日本のビジネスはやってくると
「われわれは日本との経済関係に満足していない。われわれが関心をもつ高度技術やイノベーション（革新）技術は共有されておらず、日本側は接触にこない。だが、これは（日本にとって）先見の明のある政策とはいえない」
「たいへん率直に言えば、今日の日本はこうしたテクノロジーをもっている唯一の国ではない。韓国も中国もたいへんな進歩を遂げており、ロシアはこれらの国とたいへん集中的で深い経済的協力をしている。日本はやや高慢に、ロシアなしでもやっていけると考えている。日本の多くの政治家と会ってきたが、ロシアに対する先見の明はあまり見えてこない」
ー経済関係について言えば、領土問題の存在以外にも、ロシアでのビジネスがやりにくいとの問題があるのではないか
「この点では、まずロシアが悪い。１９８０年代末から９０年代初頭にかけて、日本のビジネスは信頼をもってロシアに来たのに、その多くがだまされた。多くの人がビジネスを奪われ、巨額の資金を失ったために警戒心が残っている。だが、今のロシアはビジネスの構造や性格も含めて変わり、ロシアは国としてビジネスを守ることを保証している。それでも、再び信頼を勝ち得るのは容易なことではない」
ー記念日の問題に戻ろう。多くの日本人はソ連と戦争をしたとは考えていない
「東京とベルリンはファシストの側だった」
ー日本は日ソ中立条約を守った
「しかし、日本はナチス・ドイツと外交合意を結んでいた。（ソ連が）戦闘行動に入らなかったことについては色々な説明があるが、やがてこちら（西部）での戦争が終結し、あちら（極東）のことに注意を払わないわけにはいかなくなった。（日本人は）ソ連やロシアに立腹するのではなく、ナチス・ドイツと接触した自国の指導部に立腹すべきだ」
ーソ連が開戦したのは１９４５年８月９日だ
「すでに事実上、戦争状態にあったのだ。日本がベルリン、東京、ローマの同盟に入っていたのは事実であり、それからは逃げられない」
ーそれによって日ソ中立条約を破ったことは正当化されない
「当時の指導部は日本がヒトラー連合の一員として責任を負わねばならないと考えた。米軍が原爆を落としたことだって、いつになっても正当化されない。これは不適切な反応であり、復讐（ふくしゅう）だった。歴史にはさまざまな誤りも悲劇もあったが、誤りを繰り返さないために超然と歴史を見なくてはならない」
ー下院で新記念日の法案が可決された際、一部議員は「ソ連が朝鮮、満州、サハリン、クリル諸島を解放し、第二次大戦終結を早めた」と趣旨を説明した。賛成か
「賛成だ」
ー日本が連合国に降伏を通告した８月１４日、ソ連は満州の重要都市を全くコントロールしていなかった。ソ連が北方四島に上陸したのは８月の末だ
「歴史を深追いするのに意味はない。１５年ほど前にソウルでひどいものを見た。たいへんな数の老女たちが抗議行動をしている。日本兵らに乱暴された人々だという。中国も日本に対してはそれなりの請求がある」
ー日本は戦後、韓国や中国に対して謝罪し、公式的に戦後処理の問題は終結している。しかし、ソ連が中国や朝鮮を解放したとみなすことができるのか
「深入りはしない。さまざまな解釈がある。ロシアにはこんな詩がある。『歴史は続く。毎日が非凡だ。歴史家にとって興味深い歴史ほど、現代人にとっては悲しいことだ』と。当時の人々にはさまざまな考えがあるのであり、当時の朝鮮の人にもそれなりのものがある」
ー付け加えるなら、記念日は９月２日だが、ソ連軍が（北方四島の）最後の島を占拠し終えたのは９月５日だ。矛盾ではないか
「コメントしない」
■ボリス・レズニク氏■
１９４０年２月生まれ。極東ハバロフスクの共産党高等学校卒。イズベスチヤ紙の記者を経て、２０００年から下院議員。与党・統一ロシア党員。下院情報・情報技術委員会の副委員長や対日議連会長を務める。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100822/erp1008220701003-n1.htm
【グローバルインタビュー】パノフ元駐日大使インタビュー（下）敗戦国日本は連合国に従え
2010.6.27 18:00
ロシア外務省外交アカデミー学長のアレクサンドル・パノフ元駐日大使へのインタビューをを先週に続いて掲載する。パノフ大使は、北方領土返還を求める日本は、敗戦国なのだから連合国の決定に立脚すべきだと主張した。一問一答は次の通り。（モスクワ 遠藤良介）
－北方領土問題で、妥結策を見いだす条件は
「第１に、日本の政治が安定することが必要だ。首相が１年に１度、変わるときに誰も真剣な交渉をしようとは思わない。外務省の役人にはこうした交渉を行う全権はない。双方に安定した政治状況、国民に支持される政権があることが重要だ。それはロシアにあって、日本にはない。第２に、将来の合意は批准される必要があるわけで、双方の議会多数派が領土問題の解決に賛成する必要がある。今はその状況がない。ロシアでは世論の大半が領土問題の解決に反対だ。第３は、両国の関係があらゆる分野、とりわけ経済について十分に発展していることだ。中国やノルウェーと同様、何らかの問題が静かに解決されるだけの水準に関係が達していることが必要だ。すべての人が満足するわけではなかろうが、長期的なパートナーシップがある状況で、多数派は問題を解決できると考えるような関係だ」
－一般的ロシア人は中国より日本に親近感を覚えている気がするが
「それは違う。中国に対して否定的な感情はなく、逆だ。多くの人は５０年代に中国人がロシアで学び、交流が盛んだったことを覚えているし、今、それがよみがえっている。中国が脅威であるとする論文・記事はあるが、それはある種の政治家が自分の目的のために利用しているのだ。注目を引いて中央からカネを得たり、愛国者としてアピールしたりということだ。中国との間に矛盾があり、将来の関係が悪化するといった感覚は一般的ではなく、逆に、中国との関係が強化されていることは現実の政治が示している」
「また、日本との領土問題は全般的な関係と区別する必要がある。大衆の日本に対する感情は悪くないが、かなりの程度、中立的だ。日本の文化や科学技術の成果は好きだが、領土のこととなると、事実上、８０％の人が領土面で日本に譲歩をすることに反対だ。これは日露関係が弱く、交流にかかわっている人の数もたいへん少ないためだ。経済的関心が互いに大きくなく、この問題の解決を求めるようなロビイスト・グループもない」
－住民の多数派は日ソ共同宣言の履行にも反対ということか
「多くの人が反対だと思う。日露関係が弱く、日本がロシアにとって必要だとの感覚があまりない。国家政策のレベルで良好な関係が確立されているという印象もない。さらに、日本の領土要求が２島だけでなく、４島であることを皆が知っている。日本で常に『（４島は）日本の領土だ』という議論があることも、ロシア社会では否定的に受け取られ、交渉の上でも不健全な背景となっている。戦勝６５周年という状況の中で、敗戦国・日本は領土に関して連合国が決めたことに立脚しなければならないというのが世論だ。大統領も首相も、外相も、日本は第二次大戦の結果を認め、敗北で決まった枠を超える要求をすべきでないと一度ならず表明してきた」
－平和条約がなくとも日露関係が発展するという考え方に賛成か
「もちろん、発展する」
－日本とロシアは互いを必要としていると思うか
「両国の善隣関係は当然、必要だ。ロシアの市場は日本にとって有望であり、日本の経済問題を解決するのに役立つかもしれない。われわれには日本の技術や資本が必要だ。極東での勢力バランスという面でも日露関係はきわめて重要だ」
－日本の商品はロシア以外の国でも売れる、ロシアの石油や天然ガスも同様だが
「もちろん、互いに相手なしで生きていける。実際、そうして生きているわけで、日露間にそれほどの交易も経済依存もない。われわれは死なない。しかし、将来のことを考え、平和条約の問題を解決するには、関係を発展させねばならない」
－領土問題がいわば「のどに刺さった魚の骨」のように、日本人の精神面に与えている影響をどう思うか
「愚かなことだ。この問題はプロパガンダやマスコミによってつくられたものでもある。６０年代初頭には、いかなる社会運動も、『魚の骨』といった意見もなかった。沖縄返還後に次の段階として、『これは日本の領土で返還を勝ち取らねばならない』とか『戦争は終わっていない』というプロパガンダがきた。これはすべて、日本とソ連が別の陣営に属した冷戦期のことだ。そのことが日本人の頭の中に残っている。ロシアの住民の多くにも、『日本人は報復主義者だ。日本は戦争で負け、今やロシアが合法的に有している領土を要求している』といったこと（思考）がかなり残っている。これはすべて冷戦期の結果であり、とりわけ日本がどうにも乗り越えられずにいることだ」
－ロシア版ニューズウィーク誌が最近、ロシア外務省の新しい外交ドクトリンについて報じた。「近代化」政策も視野に、ロシアは欧米と友好関係を築くべきとの趣旨だ。この路線がロシア外交に広がると思うか
「これはもうだいぶ前からロシア外交でとられている路線だ。常に、冷戦の遺産を終わらせ、米国とも欧州とも良い関係を築かねばならないと主張してきた。しかし、われわれは、“ロシア抑止政策”を米国の前政権が積極的にとり、欧州の多くの国にも（そうした政策が）残っているのを見てきた。欧州に分断線があってはならず、共通の安全保障原則がなくてはならないということは長年、言われてきたことであり、新しいことは全くない」
－対日外交の面では何が必要と考えるか
「まずは（ロシア経済の「近代化」に）協力していくとの基本的な合意文書に署名すべきだ。それから省庁の役人に、どのような分野で、どのような形態で日本と協力できるかをはっきりとさせるよう命じる。重点は間違いなく極東とシベリア（の開発）だ。（極東・シベリアでの）産業に近代化の余地は大きい。農業やエネルギー効率の工場、造船、石油化学といった面でも協力が可能だ」
－ソ連崩壊から２０年近くがたっても、日本企業はシベリアや極東への進出を恐れている。なぜか
「日本側は理想的な条件ができるのを待っている。それにはまだ遠い」
アレクサンドル・パノフ氏 １９４４年生まれ。モスクワ国際関係大卒。駐韓大使、外務次官を経て１９９６～２００３年に駐日大使。２００６年から外務省外交アカデミー学長。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100627/erp1006271800003-n1.htm
2010.9.29 15:52
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は２９日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100929/erp1009291554010-n1.htm
北方領土はロシアの一部＝ロ大統領
【ペトロパブロフスクカムチャツキー（ロシア）ＡＦＰ＝時事】メドベージェフ・ロシア大統領は２９日、北方領土を含むクリール諸島はロシアの「極めて重要な」一部だと強調、近く同諸島を訪問する意向を表明した。（2010/09/29-15:29）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010092900614
【ロシア】サハリン州憲章に北方四島の名称を明記[10/09/16］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1284641462/l50
ロシア極東のサハリンの州議会は、州の地域を定めた憲章に日本の北方四島を含めた76の島の名称を明記することを盛り込んだ改正案を可決しました。北方四島の名称を明記することで、四島の領有を明確にするねらいがあるとみらます。
サハリン州政府は、州に含まれる地域について、これまでは憲章で「サハリン島と隣接する島、それに千島列島」などとしていました。州政府は国後島、択捉島、色丹島、それに歯舞群島の北方四島を含む76の島の名称を州の地域として明記する憲章の改正案を州議会に提案し、16日開かれた本会議で全会一致で可決されました。改正について州政府は「島の経済発展の計画を進めやすくするため」と説明していますが、北方四島の名称を明記したことで、四島の領有を明確にするねらいがあるとみられます。
ロシアでは、第2次世界大戦で日本が降伏文書に署名した9月2日がことしから新たに大戦終結の記念日となりました。これに合わせ、サハリンで大規模な軍事パレードが行われるなど「北方四島の領有はこの大戦の結果だ」とするロシアの立場を強化するためとみられる動きが相次いでいます。これについて外務省ロシア課では「サハリン州の憲章改正の内容を正確に確認できていないので、現時点ではコメントできない」としています。
NHK（16日17:29）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100916/k10014032241000.html
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報 （01/05 09:53）
東西冷戦が本格化した１９５０年代初め、英米両国が中ソ主導で北海道が共産主義化され「独立」する可能性があるとの情報を得て、情勢分析や関連情報の収集を進めていたことが、ロンドンの英国立公文書館に保管されている機密文書から明らかになった。文書は、旧ソ連がシベリア抑留日本兵を「日本解放軍」として動員する可能性にも言及している。（モスクワ・加藤雅毅、ロンドン・西山由佳子）＜北海道新聞１月５日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/208539.html
対日戦勝記念日 極東でも「解放者」史観の浸透図る 中国と連携も
【グローバルインタビュー】「対日戦勝記念日」への弁明 露の親日派議員に聞く
2010.8.22 07:00
ロシアで日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定する法改正が成立したことについて、下院の対日議連会長を務める与党・統一ロシアのボリス・レズニク議員（７０）に聞いた。レズニク氏は新記念日の正式名称が「第二次大戦終結の日」で「日本を特定したものではない」と強調したものの、その発言からは新記念日制定の根底にある歴史認識で日露間の溝が大きいことも改めて浮き彫りになった。
（モスクワ 遠藤良介）
ー新記念日に対する考え方は
「この日付は単に第二次大戦が終結した日とされている。われわれは、ただでさえ露日間に難しい問題（北方領土問題）があるのに、関係を複雑にしたくはない。（当初、極東から提案されていた）『軍国主義日本に対する勝利』などではなく、われわれには第二次大戦の終結ということが重要だ。実際、戦争はたいへん過酷なものだった。それが勝利に終わったことはわが国にとっても世界にとっても重要な事実だ」
「さまざまな議論の中では、なぜ日本を特定するのかというのがあった。われわれはドイツにもルーマニアにも、イタリアにも勝った。われわれだけでなく、国際社会が（勝ったの）だ。だから、『日本に対する戦勝』と名付けるのは正しくない」
ーこの法が成立した経緯は。９０年代半ばからの話だと思うが
「発祥は極東、まずはサハリン（樺太）だ。極東では第二次大戦に参加した人がたいへん多い。西部の前線で戦争が終わった後、大きな戦力が極東に転戦させられたからだ。彼らが退役軍人などの団体でイニシアチブをとった。彼らにとって、戦争は（対ドイツ戦争の終わった）５月９日ではない。戦争は９月に終わった。そうしたイニシアチブを地方議会が支持し、長らくロシア議会でも検討されて最終的に法的な形式となった」
ー下院の雰囲気はどのようなものだったか。第１読会だけで即決されたが
「誰かが反対するような法案ではなかった。すべての議員と会派に、これが記念日であるとの理解があった。実際に戦争が終わり、第二次大戦ではわが国に多大な人的犠牲があった。ソ連、ロシアだけでなく、全世界にとっての悲劇だった。世界的に９月２日を終戦の日として祝っているはずだ。日本でもそうではないかと思う」
ー日本では８月１５日が終戦の日だ
「日本が自らナチス・ドイツとの枢軸国として行動したのだ。われわれは戦争の終結がすべての国にとって悲劇の終わりだという立場だ」
ーなぜ今年になって、この法が成立したのか
「さまざまな提案があった。『軍国主義日本に対する戦勝』を祝うなど。われわれ健全に思考する政治家はその提案を支持しなかった。露日間に横たわる困難な問題を解決するのに１年また１年と時が過ぎているのだから。私は対日議連を率いており、長らくいわゆる北方領土問題について議論してきた。（日本側との）面会でこの問題が取り上げられないことはない。これ以上頭痛の種は必要ない。今回の記念日は退役軍人を含めて皆を満足させ、まとめるものであり、どこからも反対はなかった」
ー新記念日にかかわる元軍人はどのくらいいるのか
「極東戦線に参加した元軍人に関する集計は取られていないので分からない。基本は大祖国戦争（対独戦争）の参加者であり、その人たちは高齢化して、最も若い人たちでも８３歳とか８４歳になっている。毎年、多数が亡くなっている」
ーたしかに「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称でこそなくなったが、日本との戦争が念頭に置かれている。それ以外に、ロシアは２月の軍事ドクトリン改定で「ロシアへの領土要求」を主要な軍事的脅威に掲げ、最近は極東での軍事演習で択捉島の演習場を使用した。日露関係を悪化させる要素をいくつも挙げることができる
「第１に、演習については、いかなる国も自らを守らなくてはならず、軍は訓練を行わなくてはならない。大規模な演習は世界的に普通のことであり、（他国に対する）いかなる脅威でもない。今日、択捉島には小規模な部隊しか残っておらず、長らくクリル諸島（日本の北方四島と千島列島）に師団はない」
「第２に、歴史の不愉快なページのみを取り出すべきではない。われわれには１９０５年に（日露戦争で）日本がロシアの艦隊を沈めたことが面白くないし、互いに不愉快な歴史のページというのはある」
ー軍事ドクトリンの「領土要求」については
「全世界でそういうことになっている。もし自国への領土要求があるのなら、それがファンタジーだとしても、軍人は潜在的に紛争となりえるすべての原因を検討しなくてはならない。紛争の原因となる問題は取り除かねばならない」
ー日本側には、ロシアが日本との関係を正常化する必要がないと考えているのではないかとの懸念がある。つまり、領土問題を放っておいても日本のビジネスはやってくると
「われわれは日本との経済関係に満足していない。われわれが関心をもつ高度技術やイノベーション（革新）技術は共有されておらず、日本側は接触にこない。だが、これは（日本にとって）先見の明のある政策とはいえない」
「たいへん率直に言えば、今日の日本はこうしたテクノロジーをもっている唯一の国ではない。韓国も中国もたいへんな進歩を遂げており、ロシアはこれらの国とたいへん集中的で深い経済的協力をしている。日本はやや高慢に、ロシアなしでもやっていけると考えている。日本の多くの政治家と会ってきたが、ロシアに対する先見の明はあまり見えてこない」
ー経済関係について言えば、領土問題の存在以外にも、ロシアでのビジネスがやりにくいとの問題があるのではないか
「この点では、まずロシアが悪い。１９８０年代末から９０年代初頭にかけて、日本のビジネスは信頼をもってロシアに来たのに、その多くがだまされた。多くの人がビジネスを奪われ、巨額の資金を失ったために警戒心が残っている。だが、今のロシアはビジネスの構造や性格も含めて変わり、ロシアは国としてビジネスを守ることを保証している。それでも、再び信頼を勝ち得るのは容易なことではない」
ー記念日の問題に戻ろう。多くの日本人はソ連と戦争をしたとは考えていない
「東京とベルリンはファシストの側だった」
ー日本は日ソ中立条約を守った
「しかし、日本はナチス・ドイツと外交合意を結んでいた。（ソ連が）戦闘行動に入らなかったことについては色々な説明があるが、やがてこちら（西部）での戦争が終結し、あちら（極東）のことに注意を払わないわけにはいかなくなった。（日本人は）ソ連やロシアに立腹するのではなく、ナチス・ドイツと接触した自国の指導部に立腹すべきだ」
ーソ連が開戦したのは１９４５年８月９日だ
「すでに事実上、戦争状態にあったのだ。日本がベルリン、東京、ローマの同盟に入っていたのは事実であり、それからは逃げられない」
ーそれによって日ソ中立条約を破ったことは正当化されない
「当時の指導部は日本がヒトラー連合の一員として責任を負わねばならないと考えた。米軍が原爆を落としたことだって、いつになっても正当化されない。これは不適切な反応であり、復讐（ふくしゅう）だった。歴史にはさまざまな誤りも悲劇もあったが、誤りを繰り返さないために超然と歴史を見なくてはならない」
ー下院で新記念日の法案が可決された際、一部議員は「ソ連が朝鮮、満州、サハリン、クリル諸島を解放し、第二次大戦終結を早めた」と趣旨を説明した。賛成か
「賛成だ」
ー日本が連合国に降伏を通告した８月１４日、ソ連は満州の重要都市を全くコントロールしていなかった。ソ連が北方四島に上陸したのは８月の末だ
「歴史を深追いするのに意味はない。１５年ほど前にソウルでひどいものを見た。たいへんな数の老女たちが抗議行動をしている。日本兵らに乱暴された人々だという。中国も日本に対してはそれなりの請求がある」
ー日本は戦後、韓国や中国に対して謝罪し、公式的に戦後処理の問題は終結している。しかし、ソ連が中国や朝鮮を解放したとみなすことができるのか
「深入りはしない。さまざまな解釈がある。ロシアにはこんな詩がある。『歴史は続く。毎日が非凡だ。歴史家にとって興味深い歴史ほど、現代人にとっては悲しいことだ』と。当時の人々にはさまざまな考えがあるのであり、当時の朝鮮の人にもそれなりのものがある」
ー付け加えるなら、記念日は９月２日だが、ソ連軍が（北方四島の）最後の島を占拠し終えたのは９月５日だ。矛盾ではないか
「コメントしない」
■ボリス・レズニク氏■
１９４０年２月生まれ。極東ハバロフスクの共産党高等学校卒。イズベスチヤ紙の記者を経て、２０００年から下院議員。与党・統一ロシア党員。下院情報・情報技術委員会の副委員長や対日議連会長を務める。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100822/erp1008220701003-n1.htm
【グローバルインタビュー】パノフ元駐日大使インタビュー（下）敗戦国日本は連合国に従え
2010.6.27 18:00
ロシア外務省外交アカデミー学長のアレクサンドル・パノフ元駐日大使へのインタビューをを先週に続いて掲載する。パノフ大使は、北方領土返還を求める日本は、敗戦国なのだから連合国の決定に立脚すべきだと主張した。一問一答は次の通り。（モスクワ 遠藤良介）
－北方領土問題で、妥結策を見いだす条件は
「第１に、日本の政治が安定することが必要だ。首相が１年に１度、変わるときに誰も真剣な交渉をしようとは思わない。外務省の役人にはこうした交渉を行う全権はない。双方に安定した政治状況、国民に支持される政権があることが重要だ。それはロシアにあって、日本にはない。第２に、将来の合意は批准される必要があるわけで、双方の議会多数派が領土問題の解決に賛成する必要がある。今はその状況がない。ロシアでは世論の大半が領土問題の解決に反対だ。第３は、両国の関係があらゆる分野、とりわけ経済について十分に発展していることだ。中国やノルウェーと同様、何らかの問題が静かに解決されるだけの水準に関係が達していることが必要だ。すべての人が満足するわけではなかろうが、長期的なパートナーシップがある状況で、多数派は問題を解決できると考えるような関係だ」
－一般的ロシア人は中国より日本に親近感を覚えている気がするが
「それは違う。中国に対して否定的な感情はなく、逆だ。多くの人は５０年代に中国人がロシアで学び、交流が盛んだったことを覚えているし、今、それがよみがえっている。中国が脅威であるとする論文・記事はあるが、それはある種の政治家が自分の目的のために利用しているのだ。注目を引いて中央からカネを得たり、愛国者としてアピールしたりということだ。中国との間に矛盾があり、将来の関係が悪化するといった感覚は一般的ではなく、逆に、中国との関係が強化されていることは現実の政治が示している」
「また、日本との領土問題は全般的な関係と区別する必要がある。大衆の日本に対する感情は悪くないが、かなりの程度、中立的だ。日本の文化や科学技術の成果は好きだが、領土のこととなると、事実上、８０％の人が領土面で日本に譲歩をすることに反対だ。これは日露関係が弱く、交流にかかわっている人の数もたいへん少ないためだ。経済的関心が互いに大きくなく、この問題の解決を求めるようなロビイスト・グループもない」
－住民の多数派は日ソ共同宣言の履行にも反対ということか
「多くの人が反対だと思う。日露関係が弱く、日本がロシアにとって必要だとの感覚があまりない。国家政策のレベルで良好な関係が確立されているという印象もない。さらに、日本の領土要求が２島だけでなく、４島であることを皆が知っている。日本で常に『（４島は）日本の領土だ』という議論があることも、ロシア社会では否定的に受け取られ、交渉の上でも不健全な背景となっている。戦勝６５周年という状況の中で、敗戦国・日本は領土に関して連合国が決めたことに立脚しなければならないというのが世論だ。大統領も首相も、外相も、日本は第二次大戦の結果を認め、敗北で決まった枠を超える要求をすべきでないと一度ならず表明してきた」
－平和条約がなくとも日露関係が発展するという考え方に賛成か
「もちろん、発展する」
－日本とロシアは互いを必要としていると思うか
「両国の善隣関係は当然、必要だ。ロシアの市場は日本にとって有望であり、日本の経済問題を解決するのに役立つかもしれない。われわれには日本の技術や資本が必要だ。極東での勢力バランスという面でも日露関係はきわめて重要だ」
－日本の商品はロシア以外の国でも売れる、ロシアの石油や天然ガスも同様だが
「もちろん、互いに相手なしで生きていける。実際、そうして生きているわけで、日露間にそれほどの交易も経済依存もない。われわれは死なない。しかし、将来のことを考え、平和条約の問題を解決するには、関係を発展させねばならない」
－領土問題がいわば「のどに刺さった魚の骨」のように、日本人の精神面に与えている影響をどう思うか
「愚かなことだ。この問題はプロパガンダやマスコミによってつくられたものでもある。６０年代初頭には、いかなる社会運動も、『魚の骨』といった意見もなかった。沖縄返還後に次の段階として、『これは日本の領土で返還を勝ち取らねばならない』とか『戦争は終わっていない』というプロパガンダがきた。これはすべて、日本とソ連が別の陣営に属した冷戦期のことだ。そのことが日本人の頭の中に残っている。ロシアの住民の多くにも、『日本人は報復主義者だ。日本は戦争で負け、今やロシアが合法的に有している領土を要求している』といったこと（思考）がかなり残っている。これはすべて冷戦期の結果であり、とりわけ日本がどうにも乗り越えられずにいることだ」
－ロシア版ニューズウィーク誌が最近、ロシア外務省の新しい外交ドクトリンについて報じた。「近代化」政策も視野に、ロシアは欧米と友好関係を築くべきとの趣旨だ。この路線がロシア外交に広がると思うか
「これはもうだいぶ前からロシア外交でとられている路線だ。常に、冷戦の遺産を終わらせ、米国とも欧州とも良い関係を築かねばならないと主張してきた。しかし、われわれは、“ロシア抑止政策”を米国の前政権が積極的にとり、欧州の多くの国にも（そうした政策が）残っているのを見てきた。欧州に分断線があってはならず、共通の安全保障原則がなくてはならないということは長年、言われてきたことであり、新しいことは全くない」
－対日外交の面では何が必要と考えるか
「まずは（ロシア経済の「近代化」に）協力していくとの基本的な合意文書に署名すべきだ。それから省庁の役人に、どのような分野で、どのような形態で日本と協力できるかをはっきりとさせるよう命じる。重点は間違いなく極東とシベリア（の開発）だ。（極東・シベリアでの）産業に近代化の余地は大きい。農業やエネルギー効率の工場、造船、石油化学といった面でも協力が可能だ」
－ソ連崩壊から２０年近くがたっても、日本企業はシベリアや極東への進出を恐れている。なぜか
「日本側は理想的な条件ができるのを待っている。それにはまだ遠い」
アレクサンドル・パノフ氏 １９４４年生まれ。モスクワ国際関係大卒。駐韓大使、外務次官を経て１９９６～２００３年に駐日大使。２００６年から外務省外交アカデミー学長。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100627/erp1006271800003-n1.htm
