松江で竹島問題を学ぶ講座始まる
竹島の領有権問題をめぐり、韓国側の主張の誤りを指摘する杉原隆氏＝松江市内中原町、島根県立図書館
竹島（韓国名・独島）の領有権問題への理解を深めてもらおうと、島根県が企画した「竹島問題を学ぶ講座」が二十二日、松江市内中原町の県立図書館で始まった。受講した五十人が、県竹島問題研究会の研究成果などを基にした同島を日本領土とする論拠や、韓国側の主張の誤りなどを学んだ。
第一回は同研究会の副座長を務め、現在は県竹島問題研究顧問の杉原隆氏が「竹島問題とは何か」と題して講義した。
この中で、杉原氏は韓国側が独島の古い名称とし、古来、自国領だった証しとする「于山島」について、文献に竹や長いもが採れるとの記載があるが、独島は岩場で、育たないことを指摘。
位置関係からも、于山島は現在の鬱陵島の東にある「竹嶼（ちくしょ）」と主張し、「独島ではない」と結論づけた。
また、十七世紀に来日し、韓国側が鳥取藩などに鬱陵島と独島を朝鮮領と認めさせたと説く安龍福の証言も「当時、鳥取藩主は参勤交代で江戸におり、不在。証言に信ぴょう性はない」とした。
講座は今回を含め、来年二月二十二日の「竹島の日」まで、計九回開催。六回以上受講すれば、修了証が交付される。
'08/06/23
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504028004
「竹島問題は拉致問題と同じ」 松江で領土問題講演会
2008.6.24 22:12
わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について考える講演会が２４日、松江市内で開かれ、北方領土問題に取り組む鈴木宗男衆院議員と、起訴休職外務事務官で作家の佐藤優氏が「竹島問題は拉致問題と同じで、日本人の人権と日本の国権が侵害された状態。これを回復できないなら国家としての体をなしていない」などと熱弁をふるった。
講演会は竹島を所管する島根県で活動する「県土・竹島を守る会」が開いた。佐藤氏は「外務省が竹島問題に及び腰なのは、いまだに東西冷戦が終わったことを理解せず、冷戦時代の問題を抑えこもうとする姿勢が変わっていないからだ」と指摘。「日本は、竹島問題をはっきりと外交のテーブルで持ち出し、国際社会での“殴り合い”の中で解決しなければならない」と述べた。
鈴木氏は「今、国会議員で正面から竹島問題に取り組む人がいるだろうか」と問題提起。「北方領土問題は日露首脳会談で必ず提起されるが、竹島問題が動かず、表で扱われていないのはおかしい。北方と同じ目線、価値観で私も一生懸命やっていきたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806242211018-n1.htm
エネルギー帝国狙うロシア 取り込まれる日本
2008.6.22 20:59
【モスクワ＝遠藤良介】日本とロシアが締結する原子力協定により、日本は電力の３～４割を担う原子力発電の分野で、平和条約なき隣国と深くかかわる道を踏み出しそうだ。ロシアは世界屈指の埋蔵量を誇る石油・天然ガスに加えて原子力でも支配的地位を確保して「エネルギー帝国」の構築を目指す。資源小国の日本は北方領土返還の展望も見ないまま、ロシアの戦略に取り込まれつつある。
地球温暖化や石油価格高騰を背景に、世界では「原子力ルネサンス」と呼ばれるほどに原子力の見直し機運が高まっている。プーチン前大統領はそれをとらえ、原子力をエネルギー外交の次なる柱に据える戦略を鮮明にした。
昨年１２月には、国内の原子力関連企業約８５社を統合し、旧原子力庁を母体に国策企業「ロスアトム」を設立した。ロシアは同社に資金を集中投下して発展途上国などに原発の積極的な売り込みを図り、原発分野で先行する日欧米３極の切り崩しを狙う。
この際、日本への核燃料供給と引き換えに、自国に欠ける原発プラント技術を日本から取り込むのがロシアの思惑だ。露科学アカデミー原子力安全発展研究所のボリショフ所長は「核燃料サイクル（の構築）や原子炉技術など日露の協力余地は大きい。（日本にとってロシアとの協力は）利益と感情のどちらを優先させるかの問題だ」と語る。
実際、世界の原発市場では各先進企業グループがウランの確保から燃料供給、原発建設までを一貫して担える体制づくりを進めており、日本の重電メーカーにはロシアで核燃料を確保できる利点に加え、同国に原発技術を売り込む商機まで生まれる。
ただ、こうした経済やエネルギー関係の深化は、日露の政治関係に暗い影を落としている。「経済や文化など日露の多面的な関係発展こそが領土問題の解決につながる」（露外交筋）という主張とは正反対に、ロシアは両国関係が深まるほど、領土交渉のテーブルから遠ざかって尊大な態度に出ているからだ。
クナーゼ元露外務次官は最近、有力紙コメルサント別冊への寄稿「どちらがより相手を必要としているか」で、「ロシアにはカネがあり、必要なものは日本もしくはどこかで買える。ロシアには資源があり、日本もしくはどこかに売れる。選択肢はロシアの側にある」と主張。「ロシアは日本から何も真剣に必要としていない。カネも愛情も信頼も」と露骨な“日本不要論”を展開した。
別の政権派日本学者も、「ウランをやり取りしようという時代にもなって、北方領土問題はばかげている。ロシアは相も変わらぬ日本の領土要求に飽き飽きしている」と吐き捨て、「ロシアは日本との平和条約など必要ないと確信している」と明かす。
ほかならぬ原子力関連の分野でも、日本はロシアの退役原子力潜水艦の解体支援に２０４億円も拠出したにもかかわらず、この隣国は次々と新たな原潜建造を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080622/erp0806222100005-n1.htm
【一筆多論】中静敬一郎 メルケル首相ありがとう
2008.6.23 08:12
やはり残念なことだった。
福田康夫首相が６月１日、ドイツでメルケル首相と会談した際、日本船を助けてくれたことへの謝意を伝えることができなかったことである。
４月２１日未明、日本郵船の１５万トンタンカー「高山」はイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船に４０分間追い回され、５発の対戦車ロケット砲を発射された。至近弾により船尾に直径２０ミリの穴があき、あわやというそのとき、急行したのはドイツ駆逐艦「エムデン」だった。
エムデンが飛ばしたヘリコプターを見るや、海賊船は一目散に逃げた。日本人７人ら乗組員２３人は窮地を脱した。ドイツのメディアは大々的に報じた。
だが、約１時間の日独首脳会談は洞爺湖サミットを前にして、主要課題の気候変動、食糧問題などに費やされ、「海賊事件は話題にならなかった」（外務省欧州局）という。
福田首相の真意はわからないが、日本のシーレーン（海上交通路）の安全への関心はそう高くないことがうかがえる。
ここに問題の本質が見え隠れしている。世界各国は、海賊行為のような自国や自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、あらゆる措置を取ろうとする。一方、日本はこうした問題に目をそむけ続けている。福田首相の対応にそれが反映されているといえなくはない。
当時、この周辺海域にはテロリストなどを監視する多国籍海軍への給油支援のため、海上自衛隊の補給艦と護衛艦が派遣されていた。高山を救うには距離が離れていたにせよ、本来は海自が駆けつけねばならない。
しかし、新テロ特別措置法は海自に給油任務しか与えていない。そもそも海自には海賊行為を抑圧する任務がない。
海賊取り締まりは、海上保安庁と同じ権限を与える海上警備行動が発令されれば、できるが、警察行動でしかなく、海賊撃退はできない。撃退は自衛権の発動である防衛出動が首相から命じられ、初めて可能だ。
ただ、これも組織的かつ計画的な武力攻撃が条件になっており、海賊には適用されない。
これらは自衛権発動の要件を「わが国に対する急迫不正の侵害がある」などと、極めて狭く解釈した結果だ。ほとんどの国は、自衛権とは国家が自国または自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、やむを得ず行う防衛の権利としている。
日本がこれを適用しないのは、自衛権が明記されていない憲法の解釈によるためだ。それに伴い、海賊などに対処する「平時の自衛権」や「自国民侵害」対応がすっぽり抜け落ちてしまった。海自は海賊行為を座視するしかないのが現実だ。
一方で日本は海賊行為抑止を国際的に約束している。１２年前、日本が批准した国連海洋法条約第１００条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他の場所における海賊行為の抑止に協力する」とうたっているからだ。
６月２日には国連安全保障理事会が、ソマリア沖での海賊行為制圧に向け「必要なあらゆる措置」を取る権限を各国に与える決議を採択した。日本は共同提案した１６カ国に連なった。
これは奇怪としかいいようがない。矛盾を抱える日本がのたうちまわり、結果として信頼を失うのは目に見えている。海賊などへの実効的対処を含め、国際共同行動に参加する法整備が求められるゆえんである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806230813003-n1.htm
「クラスター禁止条約」参加に反対～基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機
この無防備国家・・・文世光事件の教訓
衆議院議員 西 村 眞 悟
昨日、我が国の覚醒剤の卸売り値段が、従来の１０倍になっていることを知らされた。卸が１０倍なら末端価格でも確実に跳ね上がっている。
この事実は、我が国に持ち込まれる覚醒剤の量が激減していることを示している。つまり、覚醒剤を積んでいる船が我が国に入港するのが困難になっているのだ。これは、明らかに北朝鮮の船の我が国への入港を禁じた対北朝鮮制裁の成果である。
そして、この制裁以降、北朝鮮が、新たな資金獲得手段としてたばこの密造や保険金詐欺をしているという情報が入ってきた。
このように、我が国の対北朝鮮制裁は、確実に効いており、資金獲得を困難にすることで北朝鮮の独裁体制を追い詰めている。このことを今再確認しておくべきである。
もっとも、覚醒剤の値段は、捕まえる方と捕まる方しか知らない闇の世界のことで、一般には我が国の対北朝鮮制裁と結びつけて考えられていない。
しかし、ここに事態の本質がある。つまり、北朝鮮独裁体制は「闇の世界」そのものであり、覚醒剤の値段と密接に結びついているのである。
（私が、覚醒剤取締法違反被告事件の弁護をした２５年ほど前の記憶では、覚醒剤の末端価格は、０．０３グラムつまり耳かき軽く一杯分が３～５０００円だったと思う。またこの頃、１キログラムの覚醒剤を警察が押収すれば、多量の覚醒剤押収としてテレビで報道され新聞に載った。しかしその後キログラム単位の押収量程度ではマスコミに報道されなくなり、対北朝鮮制裁前には、覚醒剤１～３トンの押収でやっと報道されるまでになっていたのである。その頃０．０３グラム５０００円として１トンの覚醒剤売買でいくらの金が「闇の世界」に入っていたか計算していただきたい。）
以上の通り、覚醒剤の価格変動から我が国の対北朝鮮制裁の効果を確認できるとともに、反対に我が国が如何に「闇の世界」に無防備であるかも身にしみて分かるのである。
▼闇の世界を放置した不作為
即ち、我が国政府は、今まで禁制品の覚醒剤が我が国社会に如何にして持ち込まれているかに無関心なまま放置し、覚醒剤による異常な犯罪が起こる度に驚き、「覚醒剤が主婦や学生層にまで蔓延してきた」と呆然とするだけで、万景峰号を始めとする北朝鮮船を厳しく捜索することはなかったのである。
その我が国政府が、この度また、制裁の全体としての効果を確認した形跡もなく、対北朝鮮制裁緩和に動き始めた。
また、全く別の角度ではあるが、我が国への１０００万人移民受けいれ計画なるものを提唱する与党幹部も現れている。
つまり、国内における拉致を許し放置した無防備体制をそのままにして「開放」に進もうとしているのだ。
この無防備体制のつい最近の例は、本年４月２６日の長野市である。この日、４０００人ほどの「中国人留学生」により長野市が「中国人民解放区・無法地帯」になったが、政府にこの事態が突きつける警告を理解し責任を感じる者はいないようである。
では、この状態で、我が国に外国人１０００万人を受け入れればどうなるのか。
この受け入れ推進論者は、我が国家を安い労働力を受け入れる中小企業だと思っているのであろう。つまり、論者は、我が国家と企業・株式会社の運用と経営を同じ次元でしか見られないのである。
しかし、我が国は、会社ではない。
一つの国家にして一つの文明である。
従って、我が国の国民を「労働力」という観点からだけで把握してはならない。国民は一つの貴重な「文明の担い手」である。この観点から教育の再興も可能となるのである。従って、１０００万人移民受け入れは、類い希に見る亡国の愚論である。一種の日本民族抹殺論、一種の民族浄化論、と言ってもよい。もちろん、その結果が出たときには論者は責任をとらない。
▼昭和四十九年八月十五日の「文世光事件」を再び想起する
この事件の時に国際的非難を受けた我が国の体制はそのまま現在に受け継がれているからである。
文世光事件は、我が国が無防備国家であること、そして、そのことが他国の大統領狙撃をもたらしたことを示している。つまり、我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。
この度、制裁が緩和されれば、ここに逆戻りする。
さて、文世光事件の概要は以下の通りである。
１９７４年、大阪の在日韓国人文世光（日本名南条世光、当時２２歳）は在日朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍の指導により北朝鮮工作員となり、朝鮮総連系病院である東京都足立区の赤不動病院に偽装入院して共産主義教育と狙撃訓練を受け、その頃大阪湾に入港した万景峰号の船内で北朝鮮労働党の工作員から韓国の朴大統領の狙撃を指令される。
その後、文世光は、大阪府警の高津派出所から警官のピストルを奪い、日本人吉井行雄になりすましてそのパスポートを取得し、奪ったピストルを持って韓国に入国する。
そして、ソウルにおいて八月十五日に大統領出席のもとで行われる光復節の記念行事会場に日本政府高官として入場して、演壇に立っていた朴大統領を狙撃した。弾は大統領には当たらなかったが横にいた大統領夫人に当たり同人を死亡せしめた。
捕らえられた文世光は同年十二月二十日に死刑に処せられるが、その直前に朴大統領と韓国国民に謝罪すると共に「朝鮮総連に騙された」との発言を録音テープに遺した。
この文世光事件は、北朝鮮のテロにもかかわらず、韓国の日本に対する国民感情を国交断絶寸前まで悪化せしめ、北朝鮮に日本人をして対南テロを行わせるうま味を実感させた。以後、北朝鮮による、日本人拉致と、工作員の日本人化教育が活発になる。あの「日本人蜂谷真一・真由美親子」による大韓航空機爆破事件は、文世光事件の一つの帰結である。
そこで、この文世光事件を可能にした我が国の体制であるが、これが現在も全く改まっていないのである。
つまり、無防備体制が改まっていない。
韓国政府は、事件から三十年を経てから外交文書を公表した。それによると、韓国政府は事件の三ヶ月前に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出していたのだ。何故なら、口述書によると、一九五三年から七四年の四月までに、日本から韓国に入国して検挙された北朝鮮スパイは二百二十名に達していたからである。
韓国政府は、文世光事件を受けて、日本政府が口述書で韓国が要請したとおりの措置を執っていれば事件は防げたとした上で、日本政府に強制捜査と犯人引き渡し、朝鮮総連の反韓国的活動の取り締まりを求めた。
▼すべては田中内閣の無能から始まった
しかし時の田中内閣は、日中の次は日朝の国交回復と位置づけて、文に朴大統領を狙撃せしめた朝鮮総連生野支部の金浩龍を逮捕せず、文の狙撃訓練場となった赤不動病院にも工作活動の母体である朝鮮総連にも強制捜査に入らず、文に対する最終的な狙撃指令の場所となった万景峰号も日本に入港するにまかせて放置した。
田中内閣は、「日朝国交樹立＝賠償利権」に目がくらみ、韓国政府の当然の要請をすべて無視して、「不作為」を決め込んだのである。
従ってその時、韓国の朴大統領が、日本を韓国赤化工作基地と非難したことは極めて適切である。
仮にあの時に、日本政府が当然に為されるべき上記の措置をすべて実施するとともに、北朝鮮の工作活動を防ぎ得なかった我が国体制の欠陥是正、即ち、「スパイ防止法」の制定を実現しておれば、北朝鮮の工作活動が把握できるようになった。
そして、北朝鮮の為すがままに実行された日本人拉致やビルマのアウンサン廟の爆破、さらに大韓航空機爆破も防ぎ得たのである。
しかしあれから三十四年、日本政府はひたすら不作為を貫いてきた。従って、日本の無防備体制は何も変わっていない。
今の福田内閣はあの時の田中内閣と同様に、日朝国交樹立と賠償利権をねらう勢力（超党派）に押されて、我が国をねらう核を持つ「闇の世界」を容認して制裁の緩和に踏み出そうとしている。
しかし、福田内閣は、ここ数年間の拉致被害者救出国民運動の力と広がりを見くびってはならない。
政府は変わらなくとも、国民は決定的に変わってきている。
国民は、皆、今我が国が「闇の世界」を容認すれば、拉致された被害者をその闇から助け出すことができなくなると分かっている。
従って現内閣が、日朝宥和に進めば内閣の支持率が上昇するなどと考えているとすれば、全くの見当違いである。
決然と我が国の拉致被害者解放要求を貫いてこそ内閣の存在理由が明確になるのである。存在理由の明確化は、支持率を上昇させる。
国民は多くの同胞の拉致の悲劇を目の当たりに経験し、最近の長野で発生した無法地帯を観て、これ以上の無防備体制の継続に耐え難くなっている。
国民は、港の岸壁で朝鮮総連の赤旗と音楽に歓迎され、デッキで「喜び組」が手を振って入港する万景峰号など見たくもない。
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。
下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
2008/06/27 13:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000347.html
日本の「東京中華街」が８月８日に設立予定
2008年5月28日15時18分
「東京中華街」準備委員会代表の胡逸飛氏によると、数カ月の積極的な準備と先駆的意義を持つ大規模な業務を経て、「東京中華街」の建設が実質的な段階に入った。「日本新華僑報」が伝えた。
胡氏によると、中華街の中国語名称は「東京中華街」、日本語名称は「東京中国城・池袋」、英語名称は「Ｔｈｅ Ｃｈｉｎａｔｏｗｎ ｏｆ Ｔｏｋｙｏ ｉｎ Ｉｋｅｂｕｋｕｒｏ」で、多くの業態（中華料理を中心に、中国物産や中国文化、観光、エンターテイメントを兼ね備える）からなる複合体で、現代的なムードを持つ。今年の北京オリンピック開幕の８月８日に正式に設立する予定だ。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200805280208.html
中国マフィア逮捕 池袋 みかじめ料拒否で暴行
「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結
中華街構想」潰した仙台市長の英断
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51952037.html
竹島の領有権問題をめぐり、韓国側の主張の誤りを指摘する杉原隆氏＝松江市内中原町、島根県立図書館
竹島（韓国名・独島）の領有権問題への理解を深めてもらおうと、島根県が企画した「竹島問題を学ぶ講座」が二十二日、松江市内中原町の県立図書館で始まった。受講した五十人が、県竹島問題研究会の研究成果などを基にした同島を日本領土とする論拠や、韓国側の主張の誤りなどを学んだ。
第一回は同研究会の副座長を務め、現在は県竹島問題研究顧問の杉原隆氏が「竹島問題とは何か」と題して講義した。
この中で、杉原氏は韓国側が独島の古い名称とし、古来、自国領だった証しとする「于山島」について、文献に竹や長いもが採れるとの記載があるが、独島は岩場で、育たないことを指摘。
位置関係からも、于山島は現在の鬱陵島の東にある「竹嶼（ちくしょ）」と主張し、「独島ではない」と結論づけた。
また、十七世紀に来日し、韓国側が鳥取藩などに鬱陵島と独島を朝鮮領と認めさせたと説く安龍福の証言も「当時、鳥取藩主は参勤交代で江戸におり、不在。証言に信ぴょう性はない」とした。
講座は今回を含め、来年二月二十二日の「竹島の日」まで、計九回開催。六回以上受講すれば、修了証が交付される。
'08/06/23
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504028004
「竹島問題は拉致問題と同じ」 松江で領土問題講演会
2008.6.24 22:12
わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について考える講演会が２４日、松江市内で開かれ、北方領土問題に取り組む鈴木宗男衆院議員と、起訴休職外務事務官で作家の佐藤優氏が「竹島問題は拉致問題と同じで、日本人の人権と日本の国権が侵害された状態。これを回復できないなら国家としての体をなしていない」などと熱弁をふるった。
講演会は竹島を所管する島根県で活動する「県土・竹島を守る会」が開いた。佐藤氏は「外務省が竹島問題に及び腰なのは、いまだに東西冷戦が終わったことを理解せず、冷戦時代の問題を抑えこもうとする姿勢が変わっていないからだ」と指摘。「日本は、竹島問題をはっきりと外交のテーブルで持ち出し、国際社会での“殴り合い”の中で解決しなければならない」と述べた。
鈴木氏は「今、国会議員で正面から竹島問題に取り組む人がいるだろうか」と問題提起。「北方領土問題は日露首脳会談で必ず提起されるが、竹島問題が動かず、表で扱われていないのはおかしい。北方と同じ目線、価値観で私も一生懸命やっていきたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806242211018-n1.htm
エネルギー帝国狙うロシア 取り込まれる日本
2008.6.22 20:59
【モスクワ＝遠藤良介】日本とロシアが締結する原子力協定により、日本は電力の３～４割を担う原子力発電の分野で、平和条約なき隣国と深くかかわる道を踏み出しそうだ。ロシアは世界屈指の埋蔵量を誇る石油・天然ガスに加えて原子力でも支配的地位を確保して「エネルギー帝国」の構築を目指す。資源小国の日本は北方領土返還の展望も見ないまま、ロシアの戦略に取り込まれつつある。
地球温暖化や石油価格高騰を背景に、世界では「原子力ルネサンス」と呼ばれるほどに原子力の見直し機運が高まっている。プーチン前大統領はそれをとらえ、原子力をエネルギー外交の次なる柱に据える戦略を鮮明にした。
昨年１２月には、国内の原子力関連企業約８５社を統合し、旧原子力庁を母体に国策企業「ロスアトム」を設立した。ロシアは同社に資金を集中投下して発展途上国などに原発の積極的な売り込みを図り、原発分野で先行する日欧米３極の切り崩しを狙う。
この際、日本への核燃料供給と引き換えに、自国に欠ける原発プラント技術を日本から取り込むのがロシアの思惑だ。露科学アカデミー原子力安全発展研究所のボリショフ所長は「核燃料サイクル（の構築）や原子炉技術など日露の協力余地は大きい。（日本にとってロシアとの協力は）利益と感情のどちらを優先させるかの問題だ」と語る。
実際、世界の原発市場では各先進企業グループがウランの確保から燃料供給、原発建設までを一貫して担える体制づくりを進めており、日本の重電メーカーにはロシアで核燃料を確保できる利点に加え、同国に原発技術を売り込む商機まで生まれる。
ただ、こうした経済やエネルギー関係の深化は、日露の政治関係に暗い影を落としている。「経済や文化など日露の多面的な関係発展こそが領土問題の解決につながる」（露外交筋）という主張とは正反対に、ロシアは両国関係が深まるほど、領土交渉のテーブルから遠ざかって尊大な態度に出ているからだ。
クナーゼ元露外務次官は最近、有力紙コメルサント別冊への寄稿「どちらがより相手を必要としているか」で、「ロシアにはカネがあり、必要なものは日本もしくはどこかで買える。ロシアには資源があり、日本もしくはどこかに売れる。選択肢はロシアの側にある」と主張。「ロシアは日本から何も真剣に必要としていない。カネも愛情も信頼も」と露骨な“日本不要論”を展開した。
別の政権派日本学者も、「ウランをやり取りしようという時代にもなって、北方領土問題はばかげている。ロシアは相も変わらぬ日本の領土要求に飽き飽きしている」と吐き捨て、「ロシアは日本との平和条約など必要ないと確信している」と明かす。
ほかならぬ原子力関連の分野でも、日本はロシアの退役原子力潜水艦の解体支援に２０４億円も拠出したにもかかわらず、この隣国は次々と新たな原潜建造を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080622/erp0806222100005-n1.htm
【一筆多論】中静敬一郎 メルケル首相ありがとう
2008.6.23 08:12
やはり残念なことだった。
福田康夫首相が６月１日、ドイツでメルケル首相と会談した際、日本船を助けてくれたことへの謝意を伝えることができなかったことである。
４月２１日未明、日本郵船の１５万トンタンカー「高山」はイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船に４０分間追い回され、５発の対戦車ロケット砲を発射された。至近弾により船尾に直径２０ミリの穴があき、あわやというそのとき、急行したのはドイツ駆逐艦「エムデン」だった。
エムデンが飛ばしたヘリコプターを見るや、海賊船は一目散に逃げた。日本人７人ら乗組員２３人は窮地を脱した。ドイツのメディアは大々的に報じた。
だが、約１時間の日独首脳会談は洞爺湖サミットを前にして、主要課題の気候変動、食糧問題などに費やされ、「海賊事件は話題にならなかった」（外務省欧州局）という。
福田首相の真意はわからないが、日本のシーレーン（海上交通路）の安全への関心はそう高くないことがうかがえる。
ここに問題の本質が見え隠れしている。世界各国は、海賊行為のような自国や自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、あらゆる措置を取ろうとする。一方、日本はこうした問題に目をそむけ続けている。福田首相の対応にそれが反映されているといえなくはない。
当時、この周辺海域にはテロリストなどを監視する多国籍海軍への給油支援のため、海上自衛隊の補給艦と護衛艦が派遣されていた。高山を救うには距離が離れていたにせよ、本来は海自が駆けつけねばならない。
しかし、新テロ特別措置法は海自に給油任務しか与えていない。そもそも海自には海賊行為を抑圧する任務がない。
海賊取り締まりは、海上保安庁と同じ権限を与える海上警備行動が発令されれば、できるが、警察行動でしかなく、海賊撃退はできない。撃退は自衛権の発動である防衛出動が首相から命じられ、初めて可能だ。
ただ、これも組織的かつ計画的な武力攻撃が条件になっており、海賊には適用されない。
これらは自衛権発動の要件を「わが国に対する急迫不正の侵害がある」などと、極めて狭く解釈した結果だ。ほとんどの国は、自衛権とは国家が自国または自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、やむを得ず行う防衛の権利としている。
日本がこれを適用しないのは、自衛権が明記されていない憲法の解釈によるためだ。それに伴い、海賊などに対処する「平時の自衛権」や「自国民侵害」対応がすっぽり抜け落ちてしまった。海自は海賊行為を座視するしかないのが現実だ。
一方で日本は海賊行為抑止を国際的に約束している。１２年前、日本が批准した国連海洋法条約第１００条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他の場所における海賊行為の抑止に協力する」とうたっているからだ。
６月２日には国連安全保障理事会が、ソマリア沖での海賊行為制圧に向け「必要なあらゆる措置」を取る権限を各国に与える決議を採択した。日本は共同提案した１６カ国に連なった。
これは奇怪としかいいようがない。矛盾を抱える日本がのたうちまわり、結果として信頼を失うのは目に見えている。海賊などへの実効的対処を含め、国際共同行動に参加する法整備が求められるゆえんである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806230813003-n1.htm
「クラスター禁止条約」参加に反対～基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機
この無防備国家・・・文世光事件の教訓
衆議院議員 西 村 眞 悟
昨日、我が国の覚醒剤の卸売り値段が、従来の１０倍になっていることを知らされた。卸が１０倍なら末端価格でも確実に跳ね上がっている。
この事実は、我が国に持ち込まれる覚醒剤の量が激減していることを示している。つまり、覚醒剤を積んでいる船が我が国に入港するのが困難になっているのだ。これは、明らかに北朝鮮の船の我が国への入港を禁じた対北朝鮮制裁の成果である。
そして、この制裁以降、北朝鮮が、新たな資金獲得手段としてたばこの密造や保険金詐欺をしているという情報が入ってきた。
このように、我が国の対北朝鮮制裁は、確実に効いており、資金獲得を困難にすることで北朝鮮の独裁体制を追い詰めている。このことを今再確認しておくべきである。
もっとも、覚醒剤の値段は、捕まえる方と捕まる方しか知らない闇の世界のことで、一般には我が国の対北朝鮮制裁と結びつけて考えられていない。
しかし、ここに事態の本質がある。つまり、北朝鮮独裁体制は「闇の世界」そのものであり、覚醒剤の値段と密接に結びついているのである。
（私が、覚醒剤取締法違反被告事件の弁護をした２５年ほど前の記憶では、覚醒剤の末端価格は、０．０３グラムつまり耳かき軽く一杯分が３～５０００円だったと思う。またこの頃、１キログラムの覚醒剤を警察が押収すれば、多量の覚醒剤押収としてテレビで報道され新聞に載った。しかしその後キログラム単位の押収量程度ではマスコミに報道されなくなり、対北朝鮮制裁前には、覚醒剤１～３トンの押収でやっと報道されるまでになっていたのである。その頃０．０３グラム５０００円として１トンの覚醒剤売買でいくらの金が「闇の世界」に入っていたか計算していただきたい。）
以上の通り、覚醒剤の価格変動から我が国の対北朝鮮制裁の効果を確認できるとともに、反対に我が国が如何に「闇の世界」に無防備であるかも身にしみて分かるのである。
▼闇の世界を放置した不作為
即ち、我が国政府は、今まで禁制品の覚醒剤が我が国社会に如何にして持ち込まれているかに無関心なまま放置し、覚醒剤による異常な犯罪が起こる度に驚き、「覚醒剤が主婦や学生層にまで蔓延してきた」と呆然とするだけで、万景峰号を始めとする北朝鮮船を厳しく捜索することはなかったのである。
その我が国政府が、この度また、制裁の全体としての効果を確認した形跡もなく、対北朝鮮制裁緩和に動き始めた。
また、全く別の角度ではあるが、我が国への１０００万人移民受けいれ計画なるものを提唱する与党幹部も現れている。
つまり、国内における拉致を許し放置した無防備体制をそのままにして「開放」に進もうとしているのだ。
この無防備体制のつい最近の例は、本年４月２６日の長野市である。この日、４０００人ほどの「中国人留学生」により長野市が「中国人民解放区・無法地帯」になったが、政府にこの事態が突きつける警告を理解し責任を感じる者はいないようである。
では、この状態で、我が国に外国人１０００万人を受け入れればどうなるのか。
この受け入れ推進論者は、我が国家を安い労働力を受け入れる中小企業だと思っているのであろう。つまり、論者は、我が国家と企業・株式会社の運用と経営を同じ次元でしか見られないのである。
しかし、我が国は、会社ではない。
一つの国家にして一つの文明である。
従って、我が国の国民を「労働力」という観点からだけで把握してはならない。国民は一つの貴重な「文明の担い手」である。この観点から教育の再興も可能となるのである。従って、１０００万人移民受け入れは、類い希に見る亡国の愚論である。一種の日本民族抹殺論、一種の民族浄化論、と言ってもよい。もちろん、その結果が出たときには論者は責任をとらない。
▼昭和四十九年八月十五日の「文世光事件」を再び想起する
この事件の時に国際的非難を受けた我が国の体制はそのまま現在に受け継がれているからである。
文世光事件は、我が国が無防備国家であること、そして、そのことが他国の大統領狙撃をもたらしたことを示している。つまり、我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。
この度、制裁が緩和されれば、ここに逆戻りする。
さて、文世光事件の概要は以下の通りである。
１９７４年、大阪の在日韓国人文世光（日本名南条世光、当時２２歳）は在日朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍の指導により北朝鮮工作員となり、朝鮮総連系病院である東京都足立区の赤不動病院に偽装入院して共産主義教育と狙撃訓練を受け、その頃大阪湾に入港した万景峰号の船内で北朝鮮労働党の工作員から韓国の朴大統領の狙撃を指令される。
その後、文世光は、大阪府警の高津派出所から警官のピストルを奪い、日本人吉井行雄になりすましてそのパスポートを取得し、奪ったピストルを持って韓国に入国する。
そして、ソウルにおいて八月十五日に大統領出席のもとで行われる光復節の記念行事会場に日本政府高官として入場して、演壇に立っていた朴大統領を狙撃した。弾は大統領には当たらなかったが横にいた大統領夫人に当たり同人を死亡せしめた。
捕らえられた文世光は同年十二月二十日に死刑に処せられるが、その直前に朴大統領と韓国国民に謝罪すると共に「朝鮮総連に騙された」との発言を録音テープに遺した。
この文世光事件は、北朝鮮のテロにもかかわらず、韓国の日本に対する国民感情を国交断絶寸前まで悪化せしめ、北朝鮮に日本人をして対南テロを行わせるうま味を実感させた。以後、北朝鮮による、日本人拉致と、工作員の日本人化教育が活発になる。あの「日本人蜂谷真一・真由美親子」による大韓航空機爆破事件は、文世光事件の一つの帰結である。
そこで、この文世光事件を可能にした我が国の体制であるが、これが現在も全く改まっていないのである。
つまり、無防備体制が改まっていない。
韓国政府は、事件から三十年を経てから外交文書を公表した。それによると、韓国政府は事件の三ヶ月前に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出していたのだ。何故なら、口述書によると、一九五三年から七四年の四月までに、日本から韓国に入国して検挙された北朝鮮スパイは二百二十名に達していたからである。
韓国政府は、文世光事件を受けて、日本政府が口述書で韓国が要請したとおりの措置を執っていれば事件は防げたとした上で、日本政府に強制捜査と犯人引き渡し、朝鮮総連の反韓国的活動の取り締まりを求めた。
▼すべては田中内閣の無能から始まった
しかし時の田中内閣は、日中の次は日朝の国交回復と位置づけて、文に朴大統領を狙撃せしめた朝鮮総連生野支部の金浩龍を逮捕せず、文の狙撃訓練場となった赤不動病院にも工作活動の母体である朝鮮総連にも強制捜査に入らず、文に対する最終的な狙撃指令の場所となった万景峰号も日本に入港するにまかせて放置した。
田中内閣は、「日朝国交樹立＝賠償利権」に目がくらみ、韓国政府の当然の要請をすべて無視して、「不作為」を決め込んだのである。
従ってその時、韓国の朴大統領が、日本を韓国赤化工作基地と非難したことは極めて適切である。
仮にあの時に、日本政府が当然に為されるべき上記の措置をすべて実施するとともに、北朝鮮の工作活動を防ぎ得なかった我が国体制の欠陥是正、即ち、「スパイ防止法」の制定を実現しておれば、北朝鮮の工作活動が把握できるようになった。
そして、北朝鮮の為すがままに実行された日本人拉致やビルマのアウンサン廟の爆破、さらに大韓航空機爆破も防ぎ得たのである。
しかしあれから三十四年、日本政府はひたすら不作為を貫いてきた。従って、日本の無防備体制は何も変わっていない。
今の福田内閣はあの時の田中内閣と同様に、日朝国交樹立と賠償利権をねらう勢力（超党派）に押されて、我が国をねらう核を持つ「闇の世界」を容認して制裁の緩和に踏み出そうとしている。
しかし、福田内閣は、ここ数年間の拉致被害者救出国民運動の力と広がりを見くびってはならない。
政府は変わらなくとも、国民は決定的に変わってきている。
国民は、皆、今我が国が「闇の世界」を容認すれば、拉致された被害者をその闇から助け出すことができなくなると分かっている。
従って現内閣が、日朝宥和に進めば内閣の支持率が上昇するなどと考えているとすれば、全くの見当違いである。
決然と我が国の拉致被害者解放要求を貫いてこそ内閣の存在理由が明確になるのである。存在理由の明確化は、支持率を上昇させる。
国民は多くの同胞の拉致の悲劇を目の当たりに経験し、最近の長野で発生した無法地帯を観て、これ以上の無防備体制の継続に耐え難くなっている。
国民は、港の岸壁で朝鮮総連の赤旗と音楽に歓迎され、デッキで「喜び組」が手を振って入港する万景峰号など見たくもない。
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。
下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
2008/06/27 13:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000347.html
日本の「東京中華街」が８月８日に設立予定
2008年5月28日15時18分
「東京中華街」準備委員会代表の胡逸飛氏によると、数カ月の積極的な準備と先駆的意義を持つ大規模な業務を経て、「東京中華街」の建設が実質的な段階に入った。「日本新華僑報」が伝えた。
胡氏によると、中華街の中国語名称は「東京中華街」、日本語名称は「東京中国城・池袋」、英語名称は「Ｔｈｅ Ｃｈｉｎａｔｏｗｎ ｏｆ Ｔｏｋｙｏ ｉｎ Ｉｋｅｂｕｋｕｒｏ」で、多くの業態（中華料理を中心に、中国物産や中国文化、観光、エンターテイメントを兼ね備える）からなる複合体で、現代的なムードを持つ。今年の北京オリンピック開幕の８月８日に正式に設立する予定だ。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200805280208.html
中国マフィア逮捕 池袋 みかじめ料拒否で暴行
「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結
中華街構想」潰した仙台市長の英断
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51952037.html
