2008年11月26日、在日中国人向け新聞「中文導報」は、東京都在住の中国人の数が初めて14万人を超えたと報じた。中国新聞網が伝えた。
記事によると、今年7月1日時点で、東京都在住の中国人は前年比1万82人増の14万105人。10月1日には、14万2213人に達した。うち最も多いのは江戸川区の1万221人。次に新宿区の9757人、豊島区の9098人、板橋区の8954人、江東区の8513人、北区の7954人が続いた。
記事は、繁華街が多い新宿区や豊島区より、住みやすい郊外の江戸川区や江東区、足立区で定住用の住宅を購入する中国人が増えていると指摘。中国語教室やピアノ教室を開いて地域に根付いている中国人も多いという。
江戸川区の人口は67万3468人。うち外国人は2万4215人で、中国人は最も多い1万221人。次が北朝鮮・韓国人の6129人で、フィリピン人の2821人、インド人の2103人が続いた。（翻訳・編集/NN）
2008-11-26 18:22:41 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g26178.html
日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超ー中国
2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。
中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。
同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。
次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。学者の統計によると、農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。
さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。山形県高田町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、生活、育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。
最後に、父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより、日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしていることが挙げられるという。（翻訳・編集/中原）
2008年11月22日
http://www.recordchina.co.jp/group/g26075.html
日中間の国際結婚が増加、平均と比べ多い出産数ー日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g11948.html
06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系?日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g23527.html
首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まるー日本
717 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/10/21(火) 02:18:52 ID:ky27keJC0
限界集落寸前の農村に住んでいるんだが、
ここ十年くらい高齢独身跡取り長男に中国人嫁を連れてくることが増えた。
40歳以上に限定すれば確実に１割は超えてる。
で、不思議なことにこの嫁さん方には何故か子供ができない。
皆20代、30代なので嫁さんの年齢には何ら問題がない。
そして、じじばばが「孫が跡取りが自分の老後が」とあせり始めた頃に
嫁さんがさめざめと泣きつつ「実は国に残してきた子供が...」と告白するわけですよ。
人の良い跡取り息子やじじばばは、日本語もできない、
自分の血が一滴も流れていないその子を引き取って日本で育ててる。
なじめず国に帰る子供もいるけど、律儀に養育費を仕送りしてる。
727 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/10/21(火) 02:41:03 ID:YKH5i6ra0
>>717
日本中のあらゆる地域には中国人会があるのです
その地域に若い中国嫁が来ると加入する。会を仕切ってるのは中国男性で無職
「日本人の子は産むな」と指導してるんですよ
「お金と日本国籍を得たら別れて、中国男性を呼び再婚して日本国籍を与えろ」と指導してる
この会を抜けること出来ません。
中国ヨメが中国人の集まりにかよいはじめたらその夫婦は事実上終わり。
これがあるので田舎親父が子供ほしさに中国人と結婚しても徒労に終わることが多いです
日本は女性進出と移民受け入れを 将来の衰退回避策と米報告書
【ワシントン２１日共同】
米国家情報会議（ＮＩＣ）が発表した世界予測「２０２５年の世界の潮流」の中心執筆者であるマシュー・バローズ同会議顧問は２１日記者会見し、日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告した。
バローズ顧問は、日本の将来をめぐる協議では高齢化や人口の縮小について多くの時間が割かれたと指摘し、高齢化で今後の経済成長の継続は「より困難になる」と予測できると述べた。
その上で、日本が衰退しないためにはいかに困難であっても（１）より多くの女性が永続的に働く（２）移民に門戸を開く－政策に何らかの形で踏み切る必要があると述べた。
2008年11月22日 08時54分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112201000139.html
外国人客増、５割強が「不安」＝「観光庁知らない」６割－政府世論調査
日本を訪れる外国人旅行客が増えることについて、５割強の人が治安面で不安に感じていることが政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」で２２日、分かった。訪日外国人客（年間）は、２００７年に過去最高の８３５万人を記録。政府は１０年までに１０００万人に増やすのを目標に誘致活動を進めているが、受け入れ態勢の整備とともに治安対策の強化も求められそうだ。
調査結果では、外国人客が増えたと感じている人は８割。ただ、外国人客の増加について聞いた質問（複数回答）では、「治安面から不安で、何らかの対策が必要」と答えた人が最も多く５３％。「地域社会でトラブルが多くなる」も２７％いた。「国際交流が進む」は５１％、「地域経済の活性化につながる」は４０％だった。（2008/11/23-02:51）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008112200231
教員受験に道/就労制限の外国人
2008/12/01
「留学」「家族滞在」などの在留資格であるため就労が制限されてきた外国人でも、採用試験に受かれば教員になれる道が開けてきた。県、横浜市の両教育委員会が「採用試験合格の証明書を持参して入国管理局で在留資格を変更すれば教員採用が可能になる」との見解を出した。横浜市国籍条項撤廃連絡会（久保新一代表）の投げかけに両教育委員会が回答した。
県教委によると、試験合格者には「採用候補者名簿」に登載された旨の通知が発行される。これを持参して入管で在留資格を教員として働ける「教育」に変更すれば、就労が可能になる。採用は、各学校の需要にあわせて名簿登載者から決めるが、現在は大半が採用されているという。
県教委の担当者は「『就労が制限される在留資格のため教員採用試験の受験をあきらめなければならない人がいるが、どうにかならないか』と九月末に問い合わせを受けた。入管に問い合わせ、今月、採用も可能との見解を明らかにした」と話している。
また、横浜市教委でも合格者に採用予定証明書を発行し、これを持参して入管で在留資格を変更すれば採用は可能になるとしている。
東京入管の審査担当者は「教員の試験に合格した採用見込みなどの証明書があれば、在留資格は変更できる」と話している。民間企業では、留学生が民間企業の採用見込み証明書を持って在留資格を変更するケースは出ているが、まだ教員はないという。
就労が制限される外国人の在留資格は「留学」「修学」「研修」のほか、就労資格を持つ家族に伴い来日した「家族滞在」など。
例えば、横浜市中区の中華街などで働く料理人の子どもが呼び寄せられるケースが増えているが、これらの子どもの在留資格は家族滞在のため、進学や卒業後に日本で就労することは困難とされていた。
同協議会では「家族滞在資格の子は先がふさがれているような気持ちを持っていたが、頑張ればできるという希望につながる」と話している。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811681/
難民困窮者への生活費支給滞る 外務省、申請急増で
（12/05 16:09）
日本で難民認定を申請、困窮している外国人に対し、外務省が提供する生活費などの支給が滞っていることが５日、明らかになった。申請者の急増で予算が底をついたためだが、受給しているのは、ほかに収入がない人がほとんどで、支援者は早急な改善を求めている。
母国での迫害を逃れてきた難民申請者は窮乏しているケースが多く、外務省はアジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ、東京）を通じて支援。生活費と住居費として、１人当たり月８万５０００円を原則４カ月間、支給してきた。
受給者は２００５年度は１３８人だったが、各国の政情不安などを反映して申請者が増えたのに伴い急増。関係者によると、０８年度は既に２３０人程度に達したとみられる。
このため約７８００万円の予算をほぼ使い切り、外務省は１２月３日から支給の全面停止をＲＨＱに指示。継続受給中の人への今月分に限って５日に支給を再開したものの、新規の支給は停止しており、来月以降の見通しも立っていないという。
http://www.minyu-net.com/newspack/2008120501000455.html
山口初中の保護者ら下関市議会議長に陳情書 「気持ち理解してほしい」
朝鮮学校、保護者の置かれた状況を訴えるオモニたち
山口朝鮮初中級学校の保護者を中心とする８人が１１月２５日、下関市議会の関谷博議長を訪問し、教育助成金に関する陳情書を手渡した。今回の訪問は、山口朝鮮学園が９月の市議会定例本会議に提出した、補助金増額のための請願書の継続審議を可決してほしいという保護者たちの思いから実現したものだ。
「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」下関地域（趙真珠代表）の名で提出された陳情書は、山口初中への補助金増額のための請願書の可決と日弁連の勧告を実行することなどを求めた。
子どもたちを連れて参加した若いオモニたちは、経済的困難の中で子どもを朝鮮学校に送っている保護者の負担はいつになく大きいと述べながら、民族教育を通じて子どもを立派な朝鮮人に育てたいというオモニたちの気持ちを理解してほしいと訴えた。
関谷議長は、陳情に対して保護者の心情を理解すると述べながら、助成金増額のために努力すると語った。【「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」事務局】
［朝鮮新報 2008.12.5］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j1205-00002.htm
比家族３人の仮放免延長 「子供のため在留許可を」
強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人カルデロン・アランさん（３６）夫妻と、日本で生まれた長女の中学１年のり子さん（１３）について、東京入国管理局は２７日、収容せずに自宅などで過ごすことを認める「仮放免」の期間を延長した。
カルデロンさんは同日、東京都港区の東京入国管理局に出頭後、報道各社の取材に「子供の将来のため在留特別許可がほしい」と語った。支援する弁護士によると、仮放免の期限が切れる１月１４日に再び出頭する。
夫妻は１９９２‐９３年、他人名義のパスポートで入国し、２００６年７月に不正入国が発覚。家族３人は強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も今年９月、敗訴が確定した。
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112701000323.html
記事によると、今年7月1日時点で、東京都在住の中国人は前年比1万82人増の14万105人。10月1日には、14万2213人に達した。うち最も多いのは江戸川区の1万221人。次に新宿区の9757人、豊島区の9098人、板橋区の8954人、江東区の8513人、北区の7954人が続いた。
記事は、繁華街が多い新宿区や豊島区より、住みやすい郊外の江戸川区や江東区、足立区で定住用の住宅を購入する中国人が増えていると指摘。中国語教室やピアノ教室を開いて地域に根付いている中国人も多いという。
江戸川区の人口は67万3468人。うち外国人は2万4215人で、中国人は最も多い1万221人。次が北朝鮮・韓国人の6129人で、フィリピン人の2821人、インド人の2103人が続いた。（翻訳・編集/NN）
2008-11-26 18:22:41 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g26178.html
日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超ー中国
2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。
中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。
同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。
次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。学者の統計によると、農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。
さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。山形県高田町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、生活、育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。
最後に、父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより、日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしていることが挙げられるという。（翻訳・編集/中原）
2008年11月22日
http://www.recordchina.co.jp/group/g26075.html
日中間の国際結婚が増加、平均と比べ多い出産数ー日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g11948.html
06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系?日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g23527.html
首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まるー日本
717 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/10/21(火) 02:18:52 ID:ky27keJC0
限界集落寸前の農村に住んでいるんだが、
ここ十年くらい高齢独身跡取り長男に中国人嫁を連れてくることが増えた。
40歳以上に限定すれば確実に１割は超えてる。
で、不思議なことにこの嫁さん方には何故か子供ができない。
皆20代、30代なので嫁さんの年齢には何ら問題がない。
そして、じじばばが「孫が跡取りが自分の老後が」とあせり始めた頃に
嫁さんがさめざめと泣きつつ「実は国に残してきた子供が...」と告白するわけですよ。
人の良い跡取り息子やじじばばは、日本語もできない、
自分の血が一滴も流れていないその子を引き取って日本で育ててる。
なじめず国に帰る子供もいるけど、律儀に養育費を仕送りしてる。
727 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/10/21(火) 02:41:03 ID:YKH5i6ra0
>>717
日本中のあらゆる地域には中国人会があるのです
その地域に若い中国嫁が来ると加入する。会を仕切ってるのは中国男性で無職
「日本人の子は産むな」と指導してるんですよ
「お金と日本国籍を得たら別れて、中国男性を呼び再婚して日本国籍を与えろ」と指導してる
この会を抜けること出来ません。
中国ヨメが中国人の集まりにかよいはじめたらその夫婦は事実上終わり。
これがあるので田舎親父が子供ほしさに中国人と結婚しても徒労に終わることが多いです
日本は女性進出と移民受け入れを 将来の衰退回避策と米報告書
【ワシントン２１日共同】
米国家情報会議（ＮＩＣ）が発表した世界予測「２０２５年の世界の潮流」の中心執筆者であるマシュー・バローズ同会議顧問は２１日記者会見し、日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告した。
バローズ顧問は、日本の将来をめぐる協議では高齢化や人口の縮小について多くの時間が割かれたと指摘し、高齢化で今後の経済成長の継続は「より困難になる」と予測できると述べた。
その上で、日本が衰退しないためにはいかに困難であっても（１）より多くの女性が永続的に働く（２）移民に門戸を開く－政策に何らかの形で踏み切る必要があると述べた。
2008年11月22日 08時54分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112201000139.html
外国人客増、５割強が「不安」＝「観光庁知らない」６割－政府世論調査
日本を訪れる外国人旅行客が増えることについて、５割強の人が治安面で不安に感じていることが政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」で２２日、分かった。訪日外国人客（年間）は、２００７年に過去最高の８３５万人を記録。政府は１０年までに１０００万人に増やすのを目標に誘致活動を進めているが、受け入れ態勢の整備とともに治安対策の強化も求められそうだ。
調査結果では、外国人客が増えたと感じている人は８割。ただ、外国人客の増加について聞いた質問（複数回答）では、「治安面から不安で、何らかの対策が必要」と答えた人が最も多く５３％。「地域社会でトラブルが多くなる」も２７％いた。「国際交流が進む」は５１％、「地域経済の活性化につながる」は４０％だった。（2008/11/23-02:51）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008112200231
教員受験に道/就労制限の外国人
2008/12/01
「留学」「家族滞在」などの在留資格であるため就労が制限されてきた外国人でも、採用試験に受かれば教員になれる道が開けてきた。県、横浜市の両教育委員会が「採用試験合格の証明書を持参して入国管理局で在留資格を変更すれば教員採用が可能になる」との見解を出した。横浜市国籍条項撤廃連絡会（久保新一代表）の投げかけに両教育委員会が回答した。
県教委によると、試験合格者には「採用候補者名簿」に登載された旨の通知が発行される。これを持参して入管で在留資格を教員として働ける「教育」に変更すれば、就労が可能になる。採用は、各学校の需要にあわせて名簿登載者から決めるが、現在は大半が採用されているという。
県教委の担当者は「『就労が制限される在留資格のため教員採用試験の受験をあきらめなければならない人がいるが、どうにかならないか』と九月末に問い合わせを受けた。入管に問い合わせ、今月、採用も可能との見解を明らかにした」と話している。
また、横浜市教委でも合格者に採用予定証明書を発行し、これを持参して入管で在留資格を変更すれば採用は可能になるとしている。
東京入管の審査担当者は「教員の試験に合格した採用見込みなどの証明書があれば、在留資格は変更できる」と話している。民間企業では、留学生が民間企業の採用見込み証明書を持って在留資格を変更するケースは出ているが、まだ教員はないという。
就労が制限される外国人の在留資格は「留学」「修学」「研修」のほか、就労資格を持つ家族に伴い来日した「家族滞在」など。
例えば、横浜市中区の中華街などで働く料理人の子どもが呼び寄せられるケースが増えているが、これらの子どもの在留資格は家族滞在のため、進学や卒業後に日本で就労することは困難とされていた。
同協議会では「家族滞在資格の子は先がふさがれているような気持ちを持っていたが、頑張ればできるという希望につながる」と話している。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811681/
難民困窮者への生活費支給滞る 外務省、申請急増で
（12/05 16:09）
日本で難民認定を申請、困窮している外国人に対し、外務省が提供する生活費などの支給が滞っていることが５日、明らかになった。申請者の急増で予算が底をついたためだが、受給しているのは、ほかに収入がない人がほとんどで、支援者は早急な改善を求めている。
母国での迫害を逃れてきた難民申請者は窮乏しているケースが多く、外務省はアジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ、東京）を通じて支援。生活費と住居費として、１人当たり月８万５０００円を原則４カ月間、支給してきた。
受給者は２００５年度は１３８人だったが、各国の政情不安などを反映して申請者が増えたのに伴い急増。関係者によると、０８年度は既に２３０人程度に達したとみられる。
このため約７８００万円の予算をほぼ使い切り、外務省は１２月３日から支給の全面停止をＲＨＱに指示。継続受給中の人への今月分に限って５日に支給を再開したものの、新規の支給は停止しており、来月以降の見通しも立っていないという。
http://www.minyu-net.com/newspack/2008120501000455.html
山口初中の保護者ら下関市議会議長に陳情書 「気持ち理解してほしい」
朝鮮学校、保護者の置かれた状況を訴えるオモニたち
山口朝鮮初中級学校の保護者を中心とする８人が１１月２５日、下関市議会の関谷博議長を訪問し、教育助成金に関する陳情書を手渡した。今回の訪問は、山口朝鮮学園が９月の市議会定例本会議に提出した、補助金増額のための請願書の継続審議を可決してほしいという保護者たちの思いから実現したものだ。
「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」下関地域（趙真珠代表）の名で提出された陳情書は、山口初中への補助金増額のための請願書の可決と日弁連の勧告を実行することなどを求めた。
子どもたちを連れて参加した若いオモニたちは、経済的困難の中で子どもを朝鮮学校に送っている保護者の負担はいつになく大きいと述べながら、民族教育を通じて子どもを立派な朝鮮人に育てたいというオモニたちの気持ちを理解してほしいと訴えた。
関谷議長は、陳情に対して保護者の心情を理解すると述べながら、助成金増額のために努力すると語った。【「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」事務局】
［朝鮮新報 2008.12.5］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j1205-00002.htm
比家族３人の仮放免延長 「子供のため在留許可を」
強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人カルデロン・アランさん（３６）夫妻と、日本で生まれた長女の中学１年のり子さん（１３）について、東京入国管理局は２７日、収容せずに自宅などで過ごすことを認める「仮放免」の期間を延長した。
カルデロンさんは同日、東京都港区の東京入国管理局に出頭後、報道各社の取材に「子供の将来のため在留特別許可がほしい」と語った。支援する弁護士によると、仮放免の期限が切れる１月１４日に再び出頭する。
夫妻は１９９２‐９３年、他人名義のパスポートで入国し、２００６年７月に不正入国が発覚。家族３人は強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も今年９月、敗訴が確定した。
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112701000323.html
