【中国人船長釈放】菅政権、対米関係でも敗北
2010.9.25 21:07
【ワシントン＝佐々木類】中国漁船衝突事件で日本側に勾留（こうりゅう）されていた中国人船長が突然、釈放された要因の一つとして、米政府が早期解決と釈放を日本側に求めたとの見方がある。その真偽はなお判然としないものの、米政府が中国への配慮により重きをおいたとすれば、菅政権は事件をめぐる対米外交にも敗北し、民主党政権下における日米関係の脆弱（ぜいじゃく）さのつけが回ったともいえる。
ニューヨーク市内のホテルで行われた２３日の日米外相会談。クリントン国務長官は尖閣諸島についてこう明言した。
「明らかに（米側の日本防衛義務を定めた）日米安保条約が適用される」
同日夕には、ゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長が国防総省で緊急の記者会見を開き、「尖閣諸島地域へのわれわれの関与は、間違いなく変わっていない」「（米国は日本の）同盟国としての責任を十分果たす」と口をそろえた。
ここまでは、前原誠司外相もそれなりの成果を上げたかにみえた。日米安保条約の適用ほど東シナ海における米軍の存在感を強く印象付け、中国サイドを牽（けん）制（せい）するカードはないからだ。だが、中国を牽制したはずのその効用も、突然の船長釈放という知らせに瞬く間にかき消された。
加えて、オバマ大統領の対外的な反応は実にあっさりしたもので、実務交渉に当たったワシントンの日本外交筋を落胆させた。
ホワイトハウスが日米首脳会談後の２３日夜に出した１枚紙の発表文。北朝鮮やイラン、アフガニスタンなどの国名はあったが、中国の「ち」の字もなかった。中国を想起させたのは、「両首脳は西太平洋の海洋問題について議論し、緊密に協議していくことで一致した」という抽象的な文言だけだった。
米側によると、日米安保条約の適用といった尖閣問題への関与に触れたのは外相会談だけだ、という。
同盟国が国家の根幹にかかわる主権を脅かされている中、極めて不自然なことではある。オバマ政権の中国への配慮があったとみれれ、「外相会談と首脳会談を使い分けた」（日米関係筋）との見方はあながち的はずれとはいえない。つまり、中国への牽制は外相レベルに止め、首脳会談では取り上げず中国を刺激しない、というものだ。
首脳会談に同席したホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は２３日の記者会見で、「米国は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない」と日本側を突き放した。２時間近く行われた米中首脳会談でも、「尖閣諸島は議題にならなかった」（ベーダー氏）という。米側は首脳レベルでは明らかに、日本よりも世界第２の経済大国となった中国への配慮を優先させたといえる。
日本政府は、尖閣諸島への日米安保条約の適用をハイレベルで再確認した。しかし、同盟国のオバマ大統領が中国に直接、事態の沈静化を働きかけたフシはどこにも見あたらない。
それどころか、クローリー国務次官補は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放を「適切な決定だ」と述べた。こうした評価は「米側が日本政府に対し、早期の釈放を働きかけていた可能性がある」（日米関係筋）との見方と符合する。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009252108007-n1.htm
中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定
2010.09.27
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。
日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。
それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」（希土類）の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員４人を「スパイ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政権内で何が起きているのか、私（加藤昭）は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。
－－対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか
「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要とも考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」
－－今後も報復を続けるのか
「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべきではない』との声も出ている」
中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに聞いた。
－－武力行使の話はいつ、誰がどんな場でしたのか
「船長が逮捕された翌日、９月８日午前８時に緊急招集された『対日工作会議』の席だ。会議には、外交部や国防部をはじめ、公安部、中国科学技術院、社会科学院など、政府機関の代表約３０人が出席した。長時間にわたり日本への報復手段が検討された。さながら『対日制裁会議』の雰囲気だった」
「武力行使は出席した国防部の将軍が『日本は新たに釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に１万５０００人規模の兵士を増派すると聞く。釣魚島を防衛するため、わが国もそれを上回る兵力を派遣する必要がある。今後、軍事衝突は避けられないだろう』と発言したことがきっかけになった」
以前から、定期的に「対日工作会議」が開かれていたことは知っていたが、事件発生から２４時間もたたないうちに開催されていたとは驚きだ。
－－レアアースの禁輸や、フジタ社員の身柄拘束も、工作会議で決定されたのか
「その通りだ。レアアースの件は中国科学技術院から、スパイ容疑での日本人逮捕は国防部と公安部からの提案で、実行に移された。これ以外に、社会科学院の研究員は『日本への最も有効な報復措置は、わが国が大量の円買いを行い、さらに円高に誘導することだ』と発言した。これも近く、実行されるだろう」
全体主義国家の恐ろしさを、まざまざと感じさせる。しかし、国務院（政府）傘下の工作会議で、対日報復のすべてが決定されるのか疑問が残る。そこで、こう聞いた。
－－胡国家主席はこれを是認しているのか
「当然だ。これまでもそうだが、対日工作会議での提案は討議後、ほぼすべて中国の最高意思決定機関である中国共産党政治局常務委員会に上げられている。今回も胡国家主席をはじめ、党指導部は報復案を支持し、政策として容認している。だからこそ、軍事や経済、外交面から観光政策にいたるまで、次々に報復措置が取られた」
つまり、中国は、党と政府、軍、民間などが一体となって、民主党政権になって弱体化が顕著となった日本に襲いかかっているのだ。
一方、中国側の強硬姿勢の背景に、「胡錦濤政権内の複雑な権力闘争の存在」（米国務省筋）を指摘する向きもある。来年、胡主席が退任することもあり、「領土問題で日本に譲歩する姿勢を見せれば、党や政府内だけでなく、国民からも『弱腰』とののしられ、国家運営に支障が出かねない」（同）という。
いずれにせよ、菅政権は中国首脳とまともなパイプもなく、核心的情報すら入手できず、恫喝に脅えて中国人船長を屈辱的に釈放した。菅首相や仙谷官房長官は「釈放は那覇地検の総合的判断」などと、自分に火の粉がかからないよう必死に弁明しているが、世界のメディアは、「屈辱的退却」（ニューヨーク・タイムズ）、「弱腰」（英ＢＢＣ）、「白旗投降」（韓国ＹＴＮテレビ）などと、あざ笑った。
民主党政権が口先ばかりで、自国の領土や国民の生命財産すら守れず、日本人の威信をズタズタにするだけなら、一刻も早く、政権の座から下りるべきである。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。モスクワで発見した手紙を元に執筆した「闇の男野坂参三の百年」（小林俊一氏との共著）で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100927/plt1009271558002-n1.htm
【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける
2010.9.25 21:14
【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100925/asi1009252116002-n1.htm
【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に 「力なき正義、国家間に通用せず」
2010.9.25 21:28
【ソウル＝水沼啓子】韓国各紙は２５日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」（朝鮮日報）、「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。
各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年２６００トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。
また、韓国は東シナ海にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段階的な対応策を準備するよう韓国の外交官たちに注文したい」（中央日報）との論調が多い。
朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。
東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。
韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島（日本名・竹島）をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100925/kor1009252113003-n1.htm
【中国人船長釈放】石平氏寄稿 ９・２４は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ
2010.9.25 10:00
那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。
中国の温家宝首相が２１日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。
そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。
菅直人首相が２４日（日本時間）、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。
同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。
つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。
平成２２（２０１０）年９月２４日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。
今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。
圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。
そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。
今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。
◇
【プロフィル】石平氏
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。２００７年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009251001016-n1.htm
「日本怖くない」「漁続ける」＝船長帰国に地元漁師
【晋江（中国福建省）時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での衝突事件で釈放された中国人船長が帰国した２５日、船長の地元・福建省晋江市の漁村では、漁業関係者から「日本は怖くない」「これからも行く」などと、尖閣諸島付近への出漁に強気な発言が相次いだ。
帰国した◆（簷の竹かんむりを取る）其雄船長と同姓の４０代の漁師は「日本の取り締まりが厳しくなったため最近は行かなかったが、中国政府が力になってくれることがはっきりした。日本は怖くない」。漁師の夫を持つ陳さん（４２）も「夫がたまに釣魚島に行くので、これで安心した」とほっとした表情を浮かべた。
漁から戻ったばかりの３０代の漁師は「どこの国の領土かは関心ない。魚の多いところに行くだけだ」と言い切った。
一方、◆船長の自宅では、目の不自由な母親の陳婉如さん（６２）が「『よく帰ってきた』と言ってやりたい」と言葉少なに喜びを語った。関係者によると、同省福州市で健康診断を受けている船長がいつ帰宅するのか連絡はないが、帰宅後は日本で逮捕された直後に死亡した祖母の墓参りを計画しているという。（2010/09/25-18:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092500308
漁業組合「怒り通り越して気絶しそうだ」
中国漁船衝突事件で、釈放された■其雄船長（４１）を乗せた小型ジェットのチャーター機が２５日未明、暗闇に灯火が浮かぶ沖縄・石垣空港の滑走路から、ごう音を残して飛び立った。金網越しに見守った地元の住民から罵声（ばせい）が飛び、漁業関係者は「こんな対応では漁に行けない」と憤った。
逮捕は８日。その後、約２週間にわたり拘置されていた石垣島の八重山署を船長が出たのは２５日午前１時４５分ごろ。釈放から約１０分後だった。カメラマンのフラッシュが無数に光り、船長を乗せたワゴン車は空港へ。車の窓には内側から白い布がかけられ、船長の表情はうかがえない。
空港に到着した船長はかばんを持ち、ワイシャツやかりゆし姿の関係者約１０人に囲まれてタラップへ。手をあげてあいさつをし、機内へ消えた。
２５日午前、石垣島の漁港にいた漁師の男性（５３）は、中国船などとのトラブルを避けるため約１５年前から尖閣諸島周辺での漁を自粛してきたといい、「日中関係が不安定だとピリピリして仕事にならない」と説明。「政府がこんな弱腰外交では中国になめられてしまう。安心して操業できるようにしてほしい」と訴えた。
元漁師の男性（７７）も「尖閣諸島周辺はカツオの好漁場だが、漁師は怖くて行かない」と実情を明かした。
沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨。「ちゃんと領有権を主張してほしかったのに、日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。（共同）
※■は危のフシヅクリを取り、見の目を取ったものと言を縦に並べる
［2010年9月25日12時16分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100925-682893.html
【尖閣衝突事件】漁業関係者の不安に「風評で盛り上げるべきでない」と仙谷氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100928/plc1009281239013-n1.htm
沖縄県議会、日中両政府に抗議決議 尖閣問題で全会一致
2010年9月28日11時9分
尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会は２８日の定例会本会議で、公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放という対応をした日本政府への抗議決議と、領海侵犯に対する中国政府への抗議決議をいずれも全会一致で可決した。
首相、外相、検事総長らにあてた日本政府への抗議決議では、中国漁船との操業をめぐるトラブルなどに「県民が不安を感じている」として、漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを要求している。
中国政府に向けた抗議決議では、１８９５（明治２８）年に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があり、１９２０（大正９）年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていたとして、尖閣諸島が沖縄県の行政区域であることは「疑問の余地がない」と宣言。今後、領海侵犯をしないよう求めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0928/SEB201009280003.html
岡山に中国からの農業視察団
9月27日 17時13分
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で起きた中国の漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件をきっかけに、日中関係の緊張が続くなか、岡山県には、予定どおり中国からの農業視察団が訪れました。
岡山県を訪れているのは、岡山市と友好都市を結んでいる中国・洛陽市の孟津県の幹部ら６人です。視察団は２６日から岡山県を訪れ、２７日は赤磐市にある県の農業試験場を見学し、桃やブドウの新しい品種の育成方法の研究などについて説明を受けました。このあと、試験場内の桃やブドウの畑を見て回り、「洛陽ではこうした大粒のブドウは栽培されておらず、日本での価格はどれぐらいするのか」などと熱心に質問していました。視察団を受け入れた岡山市日中友好協会の松井三平事務局長は、「中国の漁船の衝突事件以来、視察が実現するか、再三、現地に電話をして確認していたので安心した。岡山の付加価値の高い果物の栽培技術を参考にしてほしい」と話していました。視察団は２８日まで岡山県に滞在する予定で、尖閣諸島沖の衝突事件を含め、報道陣に対するインタビューには一切応じられないとしています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/t10014223341000.html
パナソニック、割安家電を中国から逆輸入
パナソニックは２７日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層（ボリュームゾーン）を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。
年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。
パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。
中国では４月に１４９０元（約２万円）で発売し、東南アジアでも７月から売っている。日本では３万～４万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。
（2010年9月27日14時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100927-OYT1T00700.htm
2010.9.25 21:07
【ワシントン＝佐々木類】中国漁船衝突事件で日本側に勾留（こうりゅう）されていた中国人船長が突然、釈放された要因の一つとして、米政府が早期解決と釈放を日本側に求めたとの見方がある。その真偽はなお判然としないものの、米政府が中国への配慮により重きをおいたとすれば、菅政権は事件をめぐる対米外交にも敗北し、民主党政権下における日米関係の脆弱（ぜいじゃく）さのつけが回ったともいえる。
ニューヨーク市内のホテルで行われた２３日の日米外相会談。クリントン国務長官は尖閣諸島についてこう明言した。
「明らかに（米側の日本防衛義務を定めた）日米安保条約が適用される」
同日夕には、ゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長が国防総省で緊急の記者会見を開き、「尖閣諸島地域へのわれわれの関与は、間違いなく変わっていない」「（米国は日本の）同盟国としての責任を十分果たす」と口をそろえた。
ここまでは、前原誠司外相もそれなりの成果を上げたかにみえた。日米安保条約の適用ほど東シナ海における米軍の存在感を強く印象付け、中国サイドを牽（けん）制（せい）するカードはないからだ。だが、中国を牽制したはずのその効用も、突然の船長釈放という知らせに瞬く間にかき消された。
加えて、オバマ大統領の対外的な反応は実にあっさりしたもので、実務交渉に当たったワシントンの日本外交筋を落胆させた。
ホワイトハウスが日米首脳会談後の２３日夜に出した１枚紙の発表文。北朝鮮やイラン、アフガニスタンなどの国名はあったが、中国の「ち」の字もなかった。中国を想起させたのは、「両首脳は西太平洋の海洋問題について議論し、緊密に協議していくことで一致した」という抽象的な文言だけだった。
米側によると、日米安保条約の適用といった尖閣問題への関与に触れたのは外相会談だけだ、という。
同盟国が国家の根幹にかかわる主権を脅かされている中、極めて不自然なことではある。オバマ政権の中国への配慮があったとみれれ、「外相会談と首脳会談を使い分けた」（日米関係筋）との見方はあながち的はずれとはいえない。つまり、中国への牽制は外相レベルに止め、首脳会談では取り上げず中国を刺激しない、というものだ。
首脳会談に同席したホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は２３日の記者会見で、「米国は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない」と日本側を突き放した。２時間近く行われた米中首脳会談でも、「尖閣諸島は議題にならなかった」（ベーダー氏）という。米側は首脳レベルでは明らかに、日本よりも世界第２の経済大国となった中国への配慮を優先させたといえる。
日本政府は、尖閣諸島への日米安保条約の適用をハイレベルで再確認した。しかし、同盟国のオバマ大統領が中国に直接、事態の沈静化を働きかけたフシはどこにも見あたらない。
それどころか、クローリー国務次官補は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放を「適切な決定だ」と述べた。こうした評価は「米側が日本政府に対し、早期の釈放を働きかけていた可能性がある」（日米関係筋）との見方と符合する。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009252108007-n1.htm
中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定
2010.09.27
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。
日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。
それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」（希土類）の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員４人を「スパイ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政権内で何が起きているのか、私（加藤昭）は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。
－－対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか
「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要とも考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」
－－今後も報復を続けるのか
「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべきではない』との声も出ている」
中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに聞いた。
－－武力行使の話はいつ、誰がどんな場でしたのか
「船長が逮捕された翌日、９月８日午前８時に緊急招集された『対日工作会議』の席だ。会議には、外交部や国防部をはじめ、公安部、中国科学技術院、社会科学院など、政府機関の代表約３０人が出席した。長時間にわたり日本への報復手段が検討された。さながら『対日制裁会議』の雰囲気だった」
「武力行使は出席した国防部の将軍が『日本は新たに釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に１万５０００人規模の兵士を増派すると聞く。釣魚島を防衛するため、わが国もそれを上回る兵力を派遣する必要がある。今後、軍事衝突は避けられないだろう』と発言したことがきっかけになった」
以前から、定期的に「対日工作会議」が開かれていたことは知っていたが、事件発生から２４時間もたたないうちに開催されていたとは驚きだ。
－－レアアースの禁輸や、フジタ社員の身柄拘束も、工作会議で決定されたのか
「その通りだ。レアアースの件は中国科学技術院から、スパイ容疑での日本人逮捕は国防部と公安部からの提案で、実行に移された。これ以外に、社会科学院の研究員は『日本への最も有効な報復措置は、わが国が大量の円買いを行い、さらに円高に誘導することだ』と発言した。これも近く、実行されるだろう」
全体主義国家の恐ろしさを、まざまざと感じさせる。しかし、国務院（政府）傘下の工作会議で、対日報復のすべてが決定されるのか疑問が残る。そこで、こう聞いた。
－－胡国家主席はこれを是認しているのか
「当然だ。これまでもそうだが、対日工作会議での提案は討議後、ほぼすべて中国の最高意思決定機関である中国共産党政治局常務委員会に上げられている。今回も胡国家主席をはじめ、党指導部は報復案を支持し、政策として容認している。だからこそ、軍事や経済、外交面から観光政策にいたるまで、次々に報復措置が取られた」
つまり、中国は、党と政府、軍、民間などが一体となって、民主党政権になって弱体化が顕著となった日本に襲いかかっているのだ。
一方、中国側の強硬姿勢の背景に、「胡錦濤政権内の複雑な権力闘争の存在」（米国務省筋）を指摘する向きもある。来年、胡主席が退任することもあり、「領土問題で日本に譲歩する姿勢を見せれば、党や政府内だけでなく、国民からも『弱腰』とののしられ、国家運営に支障が出かねない」（同）という。
いずれにせよ、菅政権は中国首脳とまともなパイプもなく、核心的情報すら入手できず、恫喝に脅えて中国人船長を屈辱的に釈放した。菅首相や仙谷官房長官は「釈放は那覇地検の総合的判断」などと、自分に火の粉がかからないよう必死に弁明しているが、世界のメディアは、「屈辱的退却」（ニューヨーク・タイムズ）、「弱腰」（英ＢＢＣ）、「白旗投降」（韓国ＹＴＮテレビ）などと、あざ笑った。
民主党政権が口先ばかりで、自国の領土や国民の生命財産すら守れず、日本人の威信をズタズタにするだけなら、一刻も早く、政権の座から下りるべきである。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。モスクワで発見した手紙を元に執筆した「闇の男野坂参三の百年」（小林俊一氏との共著）で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100927/plt1009271558002-n1.htm
【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける
2010.9.25 21:14
【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100925/asi1009252116002-n1.htm
【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に 「力なき正義、国家間に通用せず」
2010.9.25 21:28
【ソウル＝水沼啓子】韓国各紙は２５日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」（朝鮮日報）、「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。
各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年２６００トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。
また、韓国は東シナ海にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段階的な対応策を準備するよう韓国の外交官たちに注文したい」（中央日報）との論調が多い。
朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。
東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。
韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島（日本名・竹島）をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100925/kor1009252113003-n1.htm
【中国人船長釈放】石平氏寄稿 ９・２４は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ
2010.9.25 10:00
那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。
中国の温家宝首相が２１日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。
そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。
菅直人首相が２４日（日本時間）、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。
同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。
つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。
平成２２（２０１０）年９月２４日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。
今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。
圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。
そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。
今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。
◇
【プロフィル】石平氏
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。２００７年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009251001016-n1.htm
「日本怖くない」「漁続ける」＝船長帰国に地元漁師
【晋江（中国福建省）時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での衝突事件で釈放された中国人船長が帰国した２５日、船長の地元・福建省晋江市の漁村では、漁業関係者から「日本は怖くない」「これからも行く」などと、尖閣諸島付近への出漁に強気な発言が相次いだ。
帰国した◆（簷の竹かんむりを取る）其雄船長と同姓の４０代の漁師は「日本の取り締まりが厳しくなったため最近は行かなかったが、中国政府が力になってくれることがはっきりした。日本は怖くない」。漁師の夫を持つ陳さん（４２）も「夫がたまに釣魚島に行くので、これで安心した」とほっとした表情を浮かべた。
漁から戻ったばかりの３０代の漁師は「どこの国の領土かは関心ない。魚の多いところに行くだけだ」と言い切った。
一方、◆船長の自宅では、目の不自由な母親の陳婉如さん（６２）が「『よく帰ってきた』と言ってやりたい」と言葉少なに喜びを語った。関係者によると、同省福州市で健康診断を受けている船長がいつ帰宅するのか連絡はないが、帰宅後は日本で逮捕された直後に死亡した祖母の墓参りを計画しているという。（2010/09/25-18:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092500308
漁業組合「怒り通り越して気絶しそうだ」
中国漁船衝突事件で、釈放された■其雄船長（４１）を乗せた小型ジェットのチャーター機が２５日未明、暗闇に灯火が浮かぶ沖縄・石垣空港の滑走路から、ごう音を残して飛び立った。金網越しに見守った地元の住民から罵声（ばせい）が飛び、漁業関係者は「こんな対応では漁に行けない」と憤った。
逮捕は８日。その後、約２週間にわたり拘置されていた石垣島の八重山署を船長が出たのは２５日午前１時４５分ごろ。釈放から約１０分後だった。カメラマンのフラッシュが無数に光り、船長を乗せたワゴン車は空港へ。車の窓には内側から白い布がかけられ、船長の表情はうかがえない。
空港に到着した船長はかばんを持ち、ワイシャツやかりゆし姿の関係者約１０人に囲まれてタラップへ。手をあげてあいさつをし、機内へ消えた。
２５日午前、石垣島の漁港にいた漁師の男性（５３）は、中国船などとのトラブルを避けるため約１５年前から尖閣諸島周辺での漁を自粛してきたといい、「日中関係が不安定だとピリピリして仕事にならない」と説明。「政府がこんな弱腰外交では中国になめられてしまう。安心して操業できるようにしてほしい」と訴えた。
元漁師の男性（７７）も「尖閣諸島周辺はカツオの好漁場だが、漁師は怖くて行かない」と実情を明かした。
沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨。「ちゃんと領有権を主張してほしかったのに、日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。（共同）
※■は危のフシヅクリを取り、見の目を取ったものと言を縦に並べる
［2010年9月25日12時16分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100925-682893.html
【尖閣衝突事件】漁業関係者の不安に「風評で盛り上げるべきでない」と仙谷氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100928/plc1009281239013-n1.htm
沖縄県議会、日中両政府に抗議決議 尖閣問題で全会一致
2010年9月28日11時9分
尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会は２８日の定例会本会議で、公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放という対応をした日本政府への抗議決議と、領海侵犯に対する中国政府への抗議決議をいずれも全会一致で可決した。
首相、外相、検事総長らにあてた日本政府への抗議決議では、中国漁船との操業をめぐるトラブルなどに「県民が不安を感じている」として、漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを要求している。
中国政府に向けた抗議決議では、１８９５（明治２８）年に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があり、１９２０（大正９）年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていたとして、尖閣諸島が沖縄県の行政区域であることは「疑問の余地がない」と宣言。今後、領海侵犯をしないよう求めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0928/SEB201009280003.html
岡山に中国からの農業視察団
9月27日 17時13分
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で起きた中国の漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件をきっかけに、日中関係の緊張が続くなか、岡山県には、予定どおり中国からの農業視察団が訪れました。
岡山県を訪れているのは、岡山市と友好都市を結んでいる中国・洛陽市の孟津県の幹部ら６人です。視察団は２６日から岡山県を訪れ、２７日は赤磐市にある県の農業試験場を見学し、桃やブドウの新しい品種の育成方法の研究などについて説明を受けました。このあと、試験場内の桃やブドウの畑を見て回り、「洛陽ではこうした大粒のブドウは栽培されておらず、日本での価格はどれぐらいするのか」などと熱心に質問していました。視察団を受け入れた岡山市日中友好協会の松井三平事務局長は、「中国の漁船の衝突事件以来、視察が実現するか、再三、現地に電話をして確認していたので安心した。岡山の付加価値の高い果物の栽培技術を参考にしてほしい」と話していました。視察団は２８日まで岡山県に滞在する予定で、尖閣諸島沖の衝突事件を含め、報道陣に対するインタビューには一切応じられないとしています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/t10014223341000.html
パナソニック、割安家電を中国から逆輸入
パナソニックは２７日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層（ボリュームゾーン）を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。
年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。
パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。
中国では４月に１４９０元（約２万円）で発売し、東南アジアでも７月から売っている。日本では３万～４万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。
（2010年9月27日14時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100927-OYT1T00700.htm
