【ニューヨーク１６日時事】国連総会第３委員会（人権）は１６日、人権をめぐり特定国家を名指し批判することに異論を唱える異例の決議案を賛成７７、反対６３、棄権２６の小差で採択した。採決では、北朝鮮、イラン、ミャンマーなど頻繁に人権問題を指摘される各国に加え、中国やロシアが賛成。一方、北朝鮮の人権侵害などを批判してきた日米両国や欧州連合（ＥＵ）は反対票を投じた
時事ドットコム 2006/11/17-11:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006111700379
米ＦＤＡ注意喚起 インフルエンザ治療薬タミフル
インフルエンザの治療薬タミフルを服用した後に、幻覚やうわごとなどの異常行動が報告されている問題について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこのほど、「服用と異常行動との関係を否定できない」として、製薬会社に注意喚起の表示を求めたことを発表した。タミフルの消費量は日本が世界で最も多く、服用後の異常行動についての報告もほとんどが日本からのもの。インフルエンザ・シーズンを前に、専門家は服用にあたっては十分な注意が必要と呼びかけている。
ＦＤＡの１３日の報告やＡＰ通信などによると、昨年８月から今年７月までに報告された異常行動は３件の死亡例を含む１０３件。このうち９５件が日本からの報告で、３分の２は１７歳未満だった。ＦＤＡはタミフルと異常行動の因果関係は立証されていないとしながらも、今後消費量が増えれば、異常行動が増える可能性もあるとして、注意を促すことにした。
先月、厚生労働省の委託を受けた研究班が、小児科医からのアンケートをもとにまとめた調査結果によると、タミフルを飲んだ場合と飲まなかった場合とでは、異常行動や言動がみられた率は飲んだ場合の方が１．３ポイント高かったが、統計的には明確な差とはいえないため、今冬もさらに調査するとしている。
日本では、タミフルは平成１３年の販売開始から昨年までに２４５０万回処方されており、世界一のタミフル消費国。人口が２倍以上の米国の使用量は日本の約４分の１。タミフル使用の注意喚起は、日本では１６年５月から行われている。
タミフルは、スイスの製薬会社大手ロシュが販売するインフルエンザウイルス増殖を抑える薬。鳥インフルエンザウイルスの変異で発生が懸念されている新型インフルエンザの治療薬として世界各国で備蓄が進められている。
国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「タミフルは発熱などの症状を緩和するが、薬には副作用の恐れもありリスクと効果を考えなければならない。タミフルの効果は発症してから約４８時間以内で、それ以上経過してからではあまり効果はない。インフルエンザかもしれないという程度で安易に服用するのは勧められない」と注意を促している。（杉浦美香）
(11/17 00:35)
http://www.sankei.co.jp/news/061117/kok001.htm
米で「自虐映画」大ヒット 保守もリベラルも笑いものに
映画「ボラット」で主役を務めたサシャ・バロン・コーエン氏。豪州での上映に先立ち、シドニーで１３日、カンガルーの赤ちゃんを抱っこ（ロイター）
【ロサンゼルス＝松尾理也】カザフスタン国営放送のリポーターが全米を旅するという架空の設定に基づいたドキュメンタリー映画「ボラット（原題）」が、公開から２週連続で全米映画興行収入ランキング１位という、予想外の大ヒットとなっている。外国人の主人公によってあぶり出される米国人のこっけいさや偽善ぶりに観客は腹を抱えるのだが、自虐的とも言える映画のヒットは、米国の何を意味しているのだろうか。
「ボラット」は英国人コメディアン、サシャ・バロン・コーエン主演のコメディー。オープニングからの興行収入はすでに約６８００万ドル（８０億円）に達した。
リポーターのボラットが米国を見て回るというもので、実際に保守派政治家や、宗教右派の教会、女性の権利団体などを訪れて「取材」して回るというストーリー。ボラットは女性差別主義者かつ反ユダヤ主義者という設定だ。ボラットが行く先々で女性差別や反ユダヤ的発言や行動を取り米国人があわてふためく中で、次第に米国人自身の「隠された素顔」があぶり出されていくという趣向だ。
こうした米国人自身を笑いものにする自虐的な作品がヒットした理由については、さまざまな見方がある。米紙ロサンゼルス・タイムズは先の中間選挙と結びつけて、「ヒットの理由は、ボラットの餌食になる米国人がほとんど共和党（寄りの人々）であるということだ」と分析。中間選挙で共和党が大敗したことを引き合いに出し、「（映画に登場する）コチコチの共和党員たちを残りの米国人は突然、笑いものにし始めた。そして選挙でも投票しなかった」と揶揄（やゆ）した。
もっとも女性の権利団体などリベラル寄りの人々も、この映画では存分にちゃかされている。米誌ニューズウィークは、「撮影中は常に、やり方が公平かどうか自問し続けた」とする監督の言葉を紹介した上で、「この映画はリベラルと保守との双方へのロールシャッハ・テスト（無意味な模様が何に見えるかを答えさせ、性格や精神状態を診断する検査）だ」と論じている。
ただ、製作にあたっては、ほとんどは事前承諾を得ないまま撮影に入ったと思われ、映画公開後、登場人物から「だまされた」として訴訟も起こされている。カザフスタン人リポーターの設定も差別的だが、米国内ではこの点についての反省はほとんどみられない。
【2006/11/16 東京朝刊から】
(11/16 11:11)
http://www.sankei.co.jp/news/061116/kok010.htm
トルコが仏との軍事関係を中断、アルメニア人虐殺法案で
2006.11.16
?JST- CNN/AP
アンカラ??トルコ陸軍司令官は１６日、同国がフランスとの軍事協力関係を中断したことを明らかにした。国営アナトリア通信が報じた。フランス国民議会（下院）は先月、オスマン・トルコ帝国のアルメニア人虐殺の事実を打ち消した場合、罰則を科す法案を可決しており、これに反発する措置とみられる。
司令官は軍幹部級の相互訪問も凍結する、と述べた。
トルコは人数が誇張されているなどとして虐殺を否定している。
フランス外務省、国防省は軍事関係の中断についてコメントを出していない。両国は共に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国で、トルコは仏製武器を購入したこともある。ＡＰ通信によると、トルコ軍は過去に、アルメニア人虐殺問題の論争で一部の仏企業を締め出したことがあるという。
フランス国民議会の法案が成立するには上院、大統領の承認が必要で、その可能性は低いとみられている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200611160033.html
英女王が千鳥ケ淵訪問断念 ７５年訪日時、英公文書
【ロンドン１６日共同】エリザベス英女王が１９７５年５月の訪日の際、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問する意向を日本政府に示しながら、政治的な議論となっていた靖国神社問題に巻き込まれることを恐れ、最終的に断念していたことが、１６日までに機密解除された英公文書で分かった。
当時、日本では右派勢力に靖国神社の国家管理を求める動きがあった。英国側は、同墓苑を訪問すれば女王が靖国参拝まで求められるなど、政治的に利用されることを懸念したとみられる。 公文書は同年１月から６月までの東京の英国大使館と英外務省の間の書簡や公電など。
公文書によると、日英両政府は英女王が訪日した際、横浜市の英連邦戦死者墓地と千鳥ケ淵墓苑を訪れ、「花輪を手向けること」で１月に合意した。
しかし、２月には英大使館側が、女王の同墓苑訪問は「靖国神社をめぐる政治的問題に巻き込まれる可能性が出てきた」と英外務省に報告。日本側も態度を変え、３月末、東郷文彦外務次官が女王の墓苑訪問を日程から外したことを伝えた。 エリザベス女王は７５年５月７日－１２日に夫妻で訪日した。
茨城新聞：FLASH24：国際
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006111601000789
時事ドットコム 2006/11/17-11:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006111700379
米ＦＤＡ注意喚起 インフルエンザ治療薬タミフル
インフルエンザの治療薬タミフルを服用した後に、幻覚やうわごとなどの異常行動が報告されている問題について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこのほど、「服用と異常行動との関係を否定できない」として、製薬会社に注意喚起の表示を求めたことを発表した。タミフルの消費量は日本が世界で最も多く、服用後の異常行動についての報告もほとんどが日本からのもの。インフルエンザ・シーズンを前に、専門家は服用にあたっては十分な注意が必要と呼びかけている。
ＦＤＡの１３日の報告やＡＰ通信などによると、昨年８月から今年７月までに報告された異常行動は３件の死亡例を含む１０３件。このうち９５件が日本からの報告で、３分の２は１７歳未満だった。ＦＤＡはタミフルと異常行動の因果関係は立証されていないとしながらも、今後消費量が増えれば、異常行動が増える可能性もあるとして、注意を促すことにした。
先月、厚生労働省の委託を受けた研究班が、小児科医からのアンケートをもとにまとめた調査結果によると、タミフルを飲んだ場合と飲まなかった場合とでは、異常行動や言動がみられた率は飲んだ場合の方が１．３ポイント高かったが、統計的には明確な差とはいえないため、今冬もさらに調査するとしている。
日本では、タミフルは平成１３年の販売開始から昨年までに２４５０万回処方されており、世界一のタミフル消費国。人口が２倍以上の米国の使用量は日本の約４分の１。タミフル使用の注意喚起は、日本では１６年５月から行われている。
タミフルは、スイスの製薬会社大手ロシュが販売するインフルエンザウイルス増殖を抑える薬。鳥インフルエンザウイルスの変異で発生が懸念されている新型インフルエンザの治療薬として世界各国で備蓄が進められている。
国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「タミフルは発熱などの症状を緩和するが、薬には副作用の恐れもありリスクと効果を考えなければならない。タミフルの効果は発症してから約４８時間以内で、それ以上経過してからではあまり効果はない。インフルエンザかもしれないという程度で安易に服用するのは勧められない」と注意を促している。（杉浦美香）
(11/17 00:35)
http://www.sankei.co.jp/news/061117/kok001.htm
米で「自虐映画」大ヒット 保守もリベラルも笑いものに
映画「ボラット」で主役を務めたサシャ・バロン・コーエン氏。豪州での上映に先立ち、シドニーで１３日、カンガルーの赤ちゃんを抱っこ（ロイター）
【ロサンゼルス＝松尾理也】カザフスタン国営放送のリポーターが全米を旅するという架空の設定に基づいたドキュメンタリー映画「ボラット（原題）」が、公開から２週連続で全米映画興行収入ランキング１位という、予想外の大ヒットとなっている。外国人の主人公によってあぶり出される米国人のこっけいさや偽善ぶりに観客は腹を抱えるのだが、自虐的とも言える映画のヒットは、米国の何を意味しているのだろうか。
「ボラット」は英国人コメディアン、サシャ・バロン・コーエン主演のコメディー。オープニングからの興行収入はすでに約６８００万ドル（８０億円）に達した。
リポーターのボラットが米国を見て回るというもので、実際に保守派政治家や、宗教右派の教会、女性の権利団体などを訪れて「取材」して回るというストーリー。ボラットは女性差別主義者かつ反ユダヤ主義者という設定だ。ボラットが行く先々で女性差別や反ユダヤ的発言や行動を取り米国人があわてふためく中で、次第に米国人自身の「隠された素顔」があぶり出されていくという趣向だ。
こうした米国人自身を笑いものにする自虐的な作品がヒットした理由については、さまざまな見方がある。米紙ロサンゼルス・タイムズは先の中間選挙と結びつけて、「ヒットの理由は、ボラットの餌食になる米国人がほとんど共和党（寄りの人々）であるということだ」と分析。中間選挙で共和党が大敗したことを引き合いに出し、「（映画に登場する）コチコチの共和党員たちを残りの米国人は突然、笑いものにし始めた。そして選挙でも投票しなかった」と揶揄（やゆ）した。
もっとも女性の権利団体などリベラル寄りの人々も、この映画では存分にちゃかされている。米誌ニューズウィークは、「撮影中は常に、やり方が公平かどうか自問し続けた」とする監督の言葉を紹介した上で、「この映画はリベラルと保守との双方へのロールシャッハ・テスト（無意味な模様が何に見えるかを答えさせ、性格や精神状態を診断する検査）だ」と論じている。
ただ、製作にあたっては、ほとんどは事前承諾を得ないまま撮影に入ったと思われ、映画公開後、登場人物から「だまされた」として訴訟も起こされている。カザフスタン人リポーターの設定も差別的だが、米国内ではこの点についての反省はほとんどみられない。
【2006/11/16 東京朝刊から】
(11/16 11:11)
http://www.sankei.co.jp/news/061116/kok010.htm
トルコが仏との軍事関係を中断、アルメニア人虐殺法案で
2006.11.16
?JST- CNN/AP
アンカラ??トルコ陸軍司令官は１６日、同国がフランスとの軍事協力関係を中断したことを明らかにした。国営アナトリア通信が報じた。フランス国民議会（下院）は先月、オスマン・トルコ帝国のアルメニア人虐殺の事実を打ち消した場合、罰則を科す法案を可決しており、これに反発する措置とみられる。
司令官は軍幹部級の相互訪問も凍結する、と述べた。
トルコは人数が誇張されているなどとして虐殺を否定している。
フランス外務省、国防省は軍事関係の中断についてコメントを出していない。両国は共に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国で、トルコは仏製武器を購入したこともある。ＡＰ通信によると、トルコ軍は過去に、アルメニア人虐殺問題の論争で一部の仏企業を締め出したことがあるという。
フランス国民議会の法案が成立するには上院、大統領の承認が必要で、その可能性は低いとみられている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200611160033.html
英女王が千鳥ケ淵訪問断念 ７５年訪日時、英公文書
【ロンドン１６日共同】エリザベス英女王が１９７５年５月の訪日の際、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問する意向を日本政府に示しながら、政治的な議論となっていた靖国神社問題に巻き込まれることを恐れ、最終的に断念していたことが、１６日までに機密解除された英公文書で分かった。
当時、日本では右派勢力に靖国神社の国家管理を求める動きがあった。英国側は、同墓苑を訪問すれば女王が靖国参拝まで求められるなど、政治的に利用されることを懸念したとみられる。 公文書は同年１月から６月までの東京の英国大使館と英外務省の間の書簡や公電など。
公文書によると、日英両政府は英女王が訪日した際、横浜市の英連邦戦死者墓地と千鳥ケ淵墓苑を訪れ、「花輪を手向けること」で１月に合意した。
しかし、２月には英大使館側が、女王の同墓苑訪問は「靖国神社をめぐる政治的問題に巻き込まれる可能性が出てきた」と英外務省に報告。日本側も態度を変え、３月末、東郷文彦外務次官が女王の墓苑訪問を日程から外したことを伝えた。 エリザベス女王は７５年５月７日－１２日に夫妻で訪日した。
茨城新聞：FLASH24：国際
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006111601000789
