密航のすすめー法律を無視する毎日新聞

2007年08月05日 | 外国人問題
共生のページ:密航で国外退去を迫られる金さん一家 日本で家族と暮らしたい /大阪
 ◇「地域に根付いている」
 韓国・済州島から2度にわたって船で密航し、約25年間、大阪市生野区で暮らしている塗装業、金根澤さん(44)が妻と子ども3人とともに国外退去を迫られている。60~80年代、済州島から密航し、日本社会への定着が認められて在留特別許可を得た人も多数いるが、近年、密航者が名乗り出るケースは珍しいという。海を渡って生き抜いてきた金さんは「人生の半分以上を過ごした日本で家族と暮らし続けたい」と願う。在留の道は開かれないのだろうか。【村元展也】
 ◆出頭したが……
 金さんの密航は81年と86年。韓国ではソウル五輪(88年)の翌年に海外旅行が自由化され、金さんはいわば“最後の密航世代”だ。同じ済州島出身の妻、高明志さん(34)は95年、知人を頼って空路で観光ビザで入国し、オーバーステイになった。大阪で知り合い、長男(9)、長女(7)、次男(4)をもうけた。
 金さんは外壁塗装や防水加工技術を身につけ、95年に独立。高さんも飲料販売員として毎日、働いている。
 夫婦は行政書士に相談し、03年12月、大阪入国管理局に出頭した。長男の小学校入学を前に、「正規の在留資格を得たい」と考えたからだ。経済的にも安定しており、「大丈夫だろう」との見通しがあった。
 しかし、翌年8月、入管から呼び出され、金さんは強制収容。入管法違反で起訴された。不法入国・滞在の外国人への取り締まりが厳しくなったことが背景にあるとみられる。金さんは「『出頭時期を遅らせた方が良かった』と言う人もいるが、どのタイミングが良いかなんて、私たちには分からない」と悔しさをにじませる。
 05年2月、有罪判決を受け、同3月仮放免。同8月、一家全員に退去命令が出た。取り消しを求めて提訴したが、1審、2審とも敗訴。法的に争うことをあきらめ、すべての経緯を明らかにして、地域住民らからの支援を募り、在留特別許可を法務省に嘆願するしかないと考えた。子どもが通う小学校の保護者や教員らに、支援を依頼している。
 金さんは「子どもたちは日本語しか話せない。私自身、日本語の方が話しやすくなっている。今さら済州島に帰っても生活のメドが立たない」と話す。
 ◆漁船で波を越え
 金さんは済州島を出発し、81年12月、叔父と一緒に釜山(プサン)港から漁船を改造した密航船に乗り込んだ。真っ暗な船底に約20人がひしめきあい、男女の見分けさえつかなかった。
 当時18歳。船に乗る手はずは母が整えてくれた。金さんが小学生のころ、父は日本に密航し、音信不通に。母に「父を探してこい」と言われた。
 金さんも将来に展望が持てず、「日本に行きたい」というばく然とした思いを持っていた。「密航がどういう意味を持つのかさえ知らなかった。気軽な感じでした」という。同行の叔父の密航は3度目。日本行きは日常の延長線上にあった。
 夜中に沖合で日本の漁船に乗り換え、夜明け前に九州の港に上陸した。叔父が以前に暮らしていた生野区に行き、町工場で働き始めた。
 84年7月、工場に警察の手入れがあった。同11月、摘発された者を乗せたチャーター機で韓国へ強制送還された。待っていたのは、1週間に及ぶ公安当局の厳しい取り調べだった。「金日成(主席)に何回会ったんだ」。当局は、密航者の中に北朝鮮に通じた者がいると警戒した。腕立て伏せの姿勢を何時間も続けさせられ、崩れるとけり上げられた。殴られ、顔がはれ上がった者もいた。
 「この国にいたくない」。金さんは母親に「もう一度、日本に行かせて」と頼んだ。86年、再び密航船に乗り込み、生野区に戻った。結局、父は見つからなかったが、仕事と日本語を懸命に覚え、20年以上が過ぎた。
 長年、済州島からの密航者の支援活動に取り組んでいる日本自由メソヂスト布施源氏ケ丘教会(東大阪市)の合田悟牧師(75)は「生野区は特に済州島出身者が多く、歴史的にも経済的にも地域社会に深く根付いている。済州島からの密航者の在留については、入管はこれまでこうした事情も踏まえて配慮をしてきたのではないか。金さん一家も地域に根付いており、入管に再検討をお願いしたい」と話している。
毎日新聞 2007年8月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070805ddlk27040410000c.html



【人語り】元東京入国管理局長・坂中英徳(62) 在日のタブーに挑戦

 35年間の役人人生は「アンタッチャブル」とともにあった。「アンタッチャブル」は、アメリカ禁酒法時代のシカゴの顔役、アル・カポネを脱税容疑で追い込んだ財務省捜査官、エリオット・ネスらを描いた物語。坂中もまた入管行政のなかで、タブーに挑み続けてきた。

 罵倒(ばとう)されたこともあった。脅されたこともあった。それでも「好き放題やった幸せな役人人生だった」と満足している。平成17年3月、退官のあいさつに赴いた先で当時の松尾邦弘検事総長から、「坂中さんの歴史は入管の歴史そのものだ」とねぎらわれたという。

 だが、戦いは今も続いている。その原点は、法務省入省翌年、大阪入国管理事務所(現・大阪入国管理局)で実務研修の一環として行った窓口業務にあった。

 大阪城に近い入国管理事務所の窓口に座ったのは、昭和46年。担当は、外国人の在留資格取得や、在留期間の更新などの手続き審査だった。目の前に、14歳の少年少女の姿があった。

 当時、14歳になると在留期間の延長手続きに本人の出頭が必要とされていた。彼ら彼女らのなかには、前日まで自分を日本人だと信じていた者も少なくなかった。差別を恐れた親に日本人として育てられた在日韓国・朝鮮人の少年少女らだった。

 付き添いの父母から、「手続きのため、前日に朝鮮人だと告げた。大変なショックを受けていた」という声を聞いた。直感的に、「彼らは、外国人として入管の窓口に来るべきではない。日本国民として安定した地位に就くべきだ」と感じた。だがこの直感が、自らの人生を決定づけることになるとは、新人官僚は考えてもみなかった。

 かつて在日韓国・朝鮮人は日本に一時滞在しているだけで、いずれは祖国に帰る存在だとされていた。日本での定住を議論することはタブーとされ、「この問題に首を突っ込む政治家はいないし、役人も誰もやらなかった」。

 52年、そのタブーに挑むように、自らの直感への答えをはき出す論文を自費出版した。

 《在日韓国・朝鮮人は日本に定着しており、本国に帰る存在ではない。日本定住を前提に法的地位、国籍取得の問題を考えなければならない》

 のちに「坂中論文」と固有名詞で呼ばれる論文に強く反発し、非難を浴びせたのは当の在日社会であり、「進歩的」と称する文化人だった。「同化政策を推進するもの」「帰国の道を閉ざし、祖国を忘れさせるためのわなだ」

 論文は活動家の間で回し読みされ、「カラスの鳴かないときはあっても、坂中論文が在日社会で話題にならない日はない」といわれたほどだった。それだけ衝撃的な存在でもあったのだ。

 論文が再評価されだしたのは、罵倒から20年を経たころからだった。在日3世、4世ら若い世代に、日本国籍取得の動きが起き始めている。

 「日本国籍の取得は、民族への裏切りではない。日本社会のフルメンバーとして責任を果たすためで、日本人との共生への道なのです」

 タブーとの戦いは、不夜城新宿でも繰り広げられた。

 平成15年、不良外国人の摘発を専門とする東京入国管理局の出張所を新宿・歌舞伎町に開設した。巨悪を摘発する東京地検特捜部になぞらえ、「入管の特捜部」と位置づけた。内偵を積み重ねて強制捜査に踏み切る手法で、歌舞伎町に跋扈(ばっこ)する外国人犯罪集団を挙げていった。

 ダンサーなど「興行」を隠れみのにした外国人女性の「トラフィッキング(人身売買)」問題へも、積極的な発言や行動を繰り返した。例えば東京入国管理局長の立場で応じた朝日新聞のインタビュー(17年2月28日付夕刊)では、「興行資格での入国は事実上、外国人ホステスの調達手段で、時には劣悪な条件下の労働や売春まで強いるものになり果てている」「結果として国際社会から『人身売買王国』と批判される事態を招き、現場責任者として責任を痛感している」と語っている。

 「殺す」「家に放火する」…。さまざまな脅迫を受けた。暴力団、「呼び屋」といわれるプロダクションからの攻撃もあった。政治家からの圧力もあった。身の危険を感じたこともたびたびあったが、街は確実に変わりだした。 

 「有言実行」。それが坂中の役人人生だった。

 退官し、素浪人となって選んだライフワークは、北朝鮮から逃れた「脱北者」の支援だった。退職金をつぎ込んでNGO「脱北帰国者支援機構」をつくった。

 昭和34年から59年まで続いた「北朝鮮帰還事業」では、日本人妻らを含む約9万3000人に上る人たちが北へ渡った。「地上の楽園」に誘われた彼らは「動揺階層」として下層身分に位置づけられ、「地上の地獄」を味わっている。

 「北朝鮮は彼らを人質にとり、外交や財源確保などに利用した。これはもう一つの拉致事件だ」と言い切る。命がけで脱北し、日本に戻ってきた人たちは少なくとも約130人。機構は、彼らの家探しや就職、就学など生活の基盤作りを手助けしている。脱北者が日本で安定して暮らせるように。それが北朝鮮に囚(とら)われている人に伝われば、彼らにとって生きる希望となる。

 「脱北帰国者は在日社会に残された最大の問題。自分にしかできないことをやります」

 新たなアンタッチャブルに挑む目が、厳しさを増した。

(文 住井亨介)

(2007/07/29 09:41)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070729/kra070729000.htm




【日本の名前を作る方法】

日本の名前というのは、日本で暮らしていくためのひとつの手段である通名のことです。在日の通名については色々な歴史や解釈があると思うので、ここでは省略します。また、いつか何処かでお話します。

今日は、その日本名を作る方法についてです。

以前から通名を使って暮らしている在日の方でも、通名がどのようにお役所の台帳である外国人登録に追加されるか、ご存知ないと思います。私は以前、通名を使って生活をしていました。ある時、私のこれからの生活に通名は必要ないという判断をし、『通名抹消』という手続きを取りました。その手続きは非常に簡単で、お役所の窓口で、「通名をなくします」と言えば係りの方が、てきぱきと対応してくださいました。

それから暫く、本名だけの生活をしています。今のところ大きな支障はありません。ですのでこのままでいいかとも思ったのですが、ずーっと昔に加入した生命保険が通名のままになっていて、このままでは何かあった時に、面倒なことになるかもと思い、生命保険の名義を変えようかとも考えたのですが、その手続きよりも、通名を戻したほうが早いかも・・・と、いうことで、お役所へ行きました。

お役所の窓口で
「通名を使いたいのですけど」と申し出たところ、
「では、使いたい通名の領収書を何処かで貰ってきてください」とのこと。

私としては、申し出て、登録されてからでないと通名の効力ってないのかと思っていましたが、その逆でした。日本の社会で私はこういう名前で生活しているんですよぉ?、という証明が先だったのです。しかも、どんな領収書でもいいらしい。早速、近くのお店で簡単な買い物をして領収証を貰いました。それを窓口へ持って行ったら、「はい、じゃ、これで」と、あっさり手続き完了でした。簡単、簡単。

ひとつ困っているのは、台帳に通名の記載がある場合は、通名が優先されるらしく、お役所から私に来る郵便物はすべて通名です。私の生活自体は全体的に本名の韓国名ですので、以前に使っていた通名ではありますが、結構、違和感があります。お役所で、名前を呼ばれても自分と気づくのに時間がかかったこともあります。えへへ。

在日コリアンな暮らし
http://cheds.exblog.jp/658351/




<日本語指導>必要な外国人児童・生徒、過去最高に
7月31日21時50分配信?毎日新聞
 全国の公立小中高校などで日本語指導の必要な外国人の児童・生徒数が過去最高の2万2413人(06年9月1日現在)に上ることが、文部科学省の調査で分かった。前年度比8.3%増(1721人)で、在籍校数も同3.7%増の5475校に増加した。同省は、受け入れ態勢の整備などについて審議する有識者の検討会を設置した。
 日本語指導の必要な外国人の児童生徒は▽小学校1万5946人▽中学校5246人▽高校1128人??などで、85.6%にあたる1万9189人が特別な日本語指導を受けていた。母語別では▽ポルトガル語8633人▽中国語4471人▽スペイン語3279人▽フィリピノ語(タガログ語)2508人▽韓国・朝鮮語861人??などで、上位3言語が全体の7割強を占めた。【高山純二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000108-mai-soci





535 :マンセー名無しさん:2007/07/31(火) 20:46:56 ID:YCNmzquc
在日は何も悪いことなく社会の底辺でひっそり日本人が嫌がる3K汚れ仕事を
頑張ってるだけなのに、日本人の怠惰なニートや負け組が在日を
ゴーストシープにして八つ当たりして叩きまくる。日本人は恥ずかしくないのだろうか?
昔の日本人は尊敬できたし怖かったが、今は哀れみと軽蔑しかできない。

536 :マンセー名無しさん:2007/07/31(火) 20:49:20 ID:O8mg69EM
>>535
>ゴーストシープ

スケープゴートのことか?

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183937249/527-546




総人口、2年連続減少=3大都市圏に集中、半数超に-3月末住基台帳人口・総務省
8月2日16時1分配信?時事通信
 総務省は2日、住民基本台帳に基づく2007年3月末時点の人口を発表した。総人口は前年比1554人減の1億2705万3471人となり、初めて減少に転じた昨年に続き2年連続で減った。内訳は、男性が6212万9560人、女性が6492万3911人。3大都市圏の人口が現在の調査方法になった1992年以来、初めて半数を超え、景気の良い都市部への集中が一層進んだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000096-jij-pol

news archives <推計人口>1億2777万人 日本人は戦後初の自然減






東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人

東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達した。 最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。 新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。 中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の 形成が進んでいる。
池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、 中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が 繁盛している。

概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、 各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、 中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、 中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、 中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。

人民網日本語版 2007年8月8日14:36
http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/08/jp20070808_74961.html

news archives 東京の人口、100人に1人は中国人




東北唯一の朝鮮高校、廃止検討
2007年08月15日
 東北地方で唯一の朝鮮高校で、約40年の歴史を持つ東北朝鮮初中高級学校(仙台市太白区)が高校の廃校を検討している。現在の1年生が卒業する09年度に正式に廃校にする方針。生徒数の激減と財政難が原因だという。
 八木山動物公園前の通りから脇道に入り、木がうっそうと茂る小道を約1キロほど進むとさびついた門が現れる。門の横の小屋のガラスは壊れている。約10万平方メートルの敷地には、以前寮として使われていた2棟が取り壊されずに放置されている。
 全盛期の70年代初頭、東北全域から集まった約千人の生徒がこの寮に暮らしたが、現在全校生徒は65人。そのうち高校生は24人だ。「クラブ活動で団体球技をさせてあげたくても、1チームも作れないクラブばかり」。李鐘太校長は嘆く。
 朝鮮学校の統廃合は全国で進む。文部科学省によると、03年5月に90校あった朝鮮学校は、06年5月に79校まで減った。
 総連県本部は、この理由を少子化と在日コリアンの世代交代が進んだこと、そして社会情勢の変化にあると説明する。
 李校長は「昔は社会から子どもを守ろうと朝鮮学校に入れていた。しかし、拉致問題の発覚以降、子どもを入学させたがらない親が増えた」と話す。朴広基・総連県本部委員長も「寮に入れてまで通わせる意味があるのかという親が増えている」と言う。
 親しみやすい学校にしようと、教科書の内容を見直し、壁の朝鮮労働党・金正日総書記の肖像を外す学級も出てきた。在日朝鮮人の家庭を回る「営業」もしたが、朝鮮学校離れは止まらない。
 生徒数が減少する一方で、専門科目の担当教師の数を減らすことは難しいため、今も18人の教師がおり、学校の運営費用は年間約1億円だ。
 各種学校で国庫補助は受けられない。学費を小学校の生徒1人あたり月3万円、中学校4万円、高校5万円に引き上げてきたが、経費のほとんどは卒業生や在日同胞らの寄付でまかなっている。だが、この寄付も微減を続ける。
 朝鮮学校の小中学部は福島にもあるが、高校は東北6県に1校だけだ。小中学部を卒業した生徒は、今後茨城にある朝鮮高校に通うことになる。
 東京都小平市の朝鮮大学校に通う〓鐘石さんは、仙台に帰るたびに母校に通い、小学生の勉強を見ている。「僕が小学生の時にも同じように見てもらった。全校が家族のような学校がなくなるのは寂しい」と語った。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000708150001





日系人、海岸キャンプ禁止「ブラジルの習慣なのに」

 テントの絵とポルトガル語で「プロイビサオン」(禁止)の文字が描かれた看板が立ち並ぶ茨城県高萩市の高戸海岸。北関東で働く日系ブラジル人に人気の“リゾート”だが「夜中に大音量で音楽」「ごみを分別しない」などの住民の苦情や水死事故を理由に、高萩市がキャンプを今年から禁止した。
 日系ブラジル人には「唯一、長い休みがもらえる時期に海に行くのを毎年楽しみにしていたのに…」と失望が広がり、支援者からは「キャンプとバーベキューはブラジルの習慣。追い出すだけでは、同じことが他の場所で繰り返されるだけ」という声も出ている。
 高戸海岸で、群馬県太田市や栃木県足利市などの工場で働く日系人が夏にテントを張り、数日間過ごす姿が目立ち始めたのは5年ほど前。高萩市によると、昨年は200以上のテントが浜を埋めて騒音などの苦情が寄せられ、遊泳禁止場所で前橋市の日系人男性がおぼれて死亡した。
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007081701000145.html





外国人留学生、日本での就職急増 06年、8272人
2007年08月18日20時18分
 日本の大学や大学院で学ぶ外国人留学生が日本国内で就職するケースが急増している。法務省入国管理局のまとめでは、06年に就職するために在留資格を変更した留学生は8272人で、前年より4割近く増えて過去最高を記録した。アジアからの留学生が96%を占める。中国など海外への展開を進める企業が即戦力を求めていることが背景にあるとみられ、増加傾向は今後も続きそうだ。
この10年間に就職した外国人留学生の数

 留学生が日本に残って就職するには、在留資格を変更して就職が可能な資格を得る必要がある。日本企業で自らの専攻分野や語学力を生かす業務に就くと決まっていることなどが、許可の前提となっている。
 法務省がこの形式での調査を始めた94年以来、在留資格を変更した留学生は2000~3000人台で推移していたが、04年に5000人を突破。06年は前年の5878人から一気に2000人以上増えた。
 06年の内訳を見ると、国籍別で最も多かったのは中国で前年比43%増の6000人。韓国の944人、台湾の200人が続く。業種別では商業・貿易が21%、コンピューター関連は13%。仕事の内容は翻訳・通訳が32%と最多で、情報処理や営業が続いている。
 入国管理局は「中国などアジアでの事業展開が盛んになり、語学が堪能な留学生を獲得する姿勢が強まったのではないか」と分析している。
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY200708180241.html

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