2007年8月3日（金）14:30
広島、長崎への原爆投下が太平洋戦争を終結に導き、何百万人もの人命を救った－。米国が繰り返す原爆正当化の論理は、「（投下は）しょうがない」とした６月の久間章生前防衛相の容認発言と相まって、被爆者の怒りをかき立てている。だが、その正当化論は戦後につくられた「神話」にすぎないことが、終戦前後の米軍資料から浮かび上がってくる。
◇終戦の決定打はソ連参戦
「原爆を使用せずとも、対日戦争は（１９４５年８月９日の）ソ連参戦でほぼ終わっており、遅くとも４６年２月半ばまでには終戦を迎えていた」。戦後間もない４６年４月、当時の米陸軍省情報部門の研究チームがまとめた極秘報告書がワシントン郊外の米国立公文書館に保管されている。２発の原爆投下が直接的に太平洋戦争を終結させたわけではないと、第一線の米軍情報担当官らが告白していたことは注目に値する。
報告書は、米軍が原爆を使用しなかった場合の戦局の推移を研究したもので、昭和天皇は早ければ４５年６月２０日には終戦を決意していたと指摘。ソ連参戦に至るまで、日本指導部は原爆投下にほとんど言及していないとして、和平の仲介を依頼していたソ連の参戦が「日本にとって終戦の理由を完成させた」と結論付けている。
◇侵攻後の米軍死者、３０日で１万人
日本が降伏しなければ、米軍は４５年１１月１日を期して九州侵攻作戦（オリンピック作戦）を発動する計画だったが、報告書は、原爆を併用せずとも作戦開始後２カ月以内に九州占領に成功し、その間の米軍死傷者は７万５０００～１０万人と試算。４６年春に計画していた関東侵攻作戦（コロネット作戦）の開始は不必要になっただろうと判断している。（続）
[時事通信社]
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-03X701.html?fr=rk
皇居への原爆投下を討議＝４５年春、標的選定委員会－米
2007年8月5日（日）16:00
【ワシントン５日時事】１９４５年（昭和２０年）８月に広島、長崎に原爆が投下される約３カ月前の同年春、米国の原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」を指導した核物理学者オッペンハイマー博士らも出席した「標的選定委員会」で、東京・皇居への原爆投下の可能性が討議されていたことが、米国立公文書館所蔵の委員会議事録により裏付けられた。
議事録の存在はこれまでも知られており、皇居を含む東京はその後、標的から外されたまま終戦を迎えたとされる。しかし、議事録は、４５年春の激しい沖縄戦の最中、国体の頂点に位置する皇室への原爆攻撃も辞さない強硬意見が米軍部と原爆開発に当たった科学者の間に根強かったことを物語っている。
議事録によれば、米軍の超大型爆撃機Ｂ２９部隊を統括する陸軍戦略航空軍の幹部軍人やマンハッタン計画にかかわった科学者が出席した同委員会は、少なくとも２回にわたって東京への原爆攻撃を検討した。
同年４月２７日にワシントンのノースタッド米陸軍戦略航空軍後方司令官（准将）の会議室で開催された初会合では、マンハッタン計画の最高責任者グローブズ少将も出席。委員会は「東京は（３月の大空襲で）焼き払われ、がれきの中に皇居が立っているだけ」（議事録）と指摘しながらも、「東京は一つの可能性」と位置付けた。（続）
[時事通信社]
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-05X962.html
【主張】広島平和宣言 なぜ北の核には触れない
広島が６２回目の原爆の日を迎えた。秋葉忠利市長は平和宣言で、「日本国政府は世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」と訴えた。だが、今年も昨年と同様、北朝鮮の核には言及がなかった。
北朝鮮は昨年７月、計７発の弾道ミサイル発射実験を行い、１０月には核実験まで強行した。日本にとって当面の最大の核脅威は北朝鮮であろう。秋葉市長の平和宣言はなぜ、北朝鮮の核の脅威には言及しないのだろうか。
６カ国協議で、北は寧辺の核施設の稼働停止に応じ、非核化へ向けて第一歩を踏み出したかに見える。だが、核計画の完全申告や核施設無能力化などの問題は先送りされ、実施のメドすら立っていない。北は軽水炉をはじめとする要求を拡大することで、時間稼ぎを図る可能性も残る。
そうした時期だけに、北朝鮮に対して完全に核廃棄を求める強いメッセージが必要だった。国際社会も日本国民もそれを期待していたはずだ。
今年の広島の平和宣言は、４月に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長にも哀悼の意を表した。伊藤前市長が昨年８月９日の長崎原爆の日に読み上げた平和宣言は、「核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています」と北の核の脅威にも触れていた。秋葉市長は伊藤前長崎市長から、現実を踏まえた平和宣言のあり方を学ぶべきである。
６月末、久間章生前防衛相は千葉県内での講演で、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し、大臣を引責辞任した。日本は侵略したのだから原爆を投下されてもやむを得ないという考え方は、今も日本の一部の教育現場に残っている。
だが、広島や長崎で原爆の犠牲になった人々のほとんどは、非戦闘員だった。米国でも戦後、アイゼンハワー氏やリーヒ氏ら元将校が原爆投下を疑問視する発言をしている。「原爆はソ連との政治戦争に使用された」（米の女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏）といった見方もある。
現在も多くの被爆者が後遺症に苦しみながら亡くなっている。原爆の悲劇を繰り返さないためにも、バランスのとれた平和教育が必要である。
(2007/08/07 05:05)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070807/shc070807000.htm
news archives 原爆投下は「日本の植民地支配から解放」とのアジアの声が根強い…資料館展示見直しに中韓の委員を起用へ
米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文
本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。
広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠（せんきょ）工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。
また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。
聊々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。
米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。
而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。
（『朝日新聞』昭和20年8月11日）
酔夢ing Voice - 西村幸祐 -: 米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/50933536.html
乗組員解放、船返還を命令 国際海洋法裁、ロ要求の保証金大幅減額
【ハンブルク（ドイツ）＝共同】国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）は６日、ロシアに６月上旬拿捕（だほ）された「第８８豊進丸」（富山県）の返還をめぐり、ロシアが要求した２２００万ルーブル（約１億２００万円）の保証金は合理的な金額ではないとし、日本側に保証金１０００万ルーブルのロシア側への支払い、ロシア側に漁船の即時返還と船長を含めた乗組員１７人全員の即時解放をそれぞれ命じる判決を言い渡した。
判決後、外務省の小松一郎国際法局長は「ロシア側主張の約４割の保証金の判決が出たことは、日本の主張が認められたといえる。一刻も早い船員の解放に努力する」と語った。出廷したロシア外務省当局者は「判決には従うことになるだろう」と述べた。
昨年１１月に拿捕された「第５３富丸」（北海道）の船体返還をめぐる判決も同日言い渡され、海洋法裁は船体没収の法的手続きがロシア側で完了し、同法廷が返還を命じることはできないとし、日本政府の返還請求を棄却した。富丸の乗組員は帰国したが、船体は没収されていた。
豊進丸はカムチャツカ半島東方で拿捕された。日本政府は拿捕から１カ月以上過ぎてもロシア側が解放に応じなかったとして、７月６日に船体と乗組員１７人の引き渡しを求め提訴した。
両漁船の口頭弁論は７月後半に行われ、ロシア側は豊進丸返還の保証金として、当初要求していた２５００万ルーブルを２２００万ルーブルに減額提案。しかし、日本側は不当に高額と主張、裁判所の判断を待つ姿勢を示した。
国連海洋法条約は、拿捕された船舶・乗組員について、「合理的」金額の保証金支払いに伴い早期の返還、解放を定めている。
(2007/08/07 01:49)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070807/wld070807000.htm
安倍首相：東京裁判のパール判事遺族と懇談へ
安倍晋三首相がインドを訪問する際、同国コルカタで極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めたパール氏の遺族と２３日に面会する方向で調整していることが、１３日分かった。首相は「インド独立の英雄」として知られる故スバス・チャンドラ・ボース氏の子孫との交流も検討している。
東京裁判では、Ａ級戦犯の２５人が有罪判決を受け、東条英機元首相ら７人が絞首刑となった。パール判事は戦勝国が敗戦国指導者らを裁く裁判のあり方を批判し、被告全員の無罪を主張。靖国神社に顕彰碑が建立されている。
首相は昨年１０月の衆院本会議で、東京裁判に関して「裁判を受諾しており、異議を述べる立場にない」としたうえで、Ａ級戦犯の戦争責任について「先の大戦に対する責任の主体についてはさまざまな議論があり、政府として具体的に断定することは適当ではない」と見解表明を避けている。パール氏の遺族との面会についても「友好的な日印関係を象徴する」（政府関係者）と説明するが、内容次第ではＡ級戦犯を非難する中国などを刺激する可能性もある。
一方、スバス・チャンドラ・ボース氏は、第二次世界大戦時に英国からのインド独立を目指し、当時の東条首相と交流。インド独立の英雄と称され、遺骨は東京都杉並区の蓮光寺に安置されている。【中澤雄大】
毎日新聞 2007年8月13日 22時05分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070814k0000m010096000c.html
首相「パール判事の話楽しみ」
安倍晋三首相は１４日夕、２１日からのインド訪問中に極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めた故パール氏の長男と会談することについて、「パール判事は日本とゆかりのある方だ。お父さまの話をうかがえることを楽しみにしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
パール判事は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。パール判事の長男との会談がアジア諸国などの反発を招くのではないかとの指摘には、「そんなことにはならないと思う」と否定した。
(2007/08/14 19:32)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070814/shs070814003.htm
安倍首相のインド訪問とパール判事：イザ！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/267033
東條英機元首相 公的遺書 全文
遺 書
開戦当時の責任者として敗戦のあとをみると、実に断腸の思いがする。今回の刑死は個人的には慰（なぐさ）められておるが、国内的の自らの責任は死を以（もっ）て贖（あがな）えるものではない。
しかし国際的の犯罪としては無罪を主張した。今も同感である。ただ力の前に屈服した。自分としては国民に対する責任を負って満足して刑場に行く。ただこれにつき同僚に責任を及ぼしたこと、又下級者にまで刑が及んだことは実に残念である。
天皇陛下に対し、又国民に対しても申し訳ないことで深く謝罪する。
元来日本の軍隊は、陛下の仁慈（じんじ）[*1]の御志（おんこころざし）に依（よ）り行動すべきものであったが、一部過ちを犯し、世界の誤解を受けたのは遺憾であった。此度（このたび）の戦争に従事してたおれた人及び此等（(これら）の人々の遺家族に対しては、実に相済まぬと思って居る。心から陳謝する。
[*1]仁慈（じんじ）：いつくしみ
今回の裁判の是非に関しては、もとより歴史の批判を待つ。もしこれが永久平和のためということであったら、も少し大きな態度で事に臨 (のぞ) まなければならないのではないか。此の裁判は結局は政治的裁判で終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せぬ。
天皇陛下の御地位（おんちい）は動かすべからざるものである。天皇存在の形式については敢えて言わぬ。存在そのものが絶対必要なのである。それは私だけではなく多くの者は同感と思う。空気や地面の如（ごと）く大きな恩（めぐみ）は忘れられぬものである。
東亜の諸民族は今回のことを忘れて、将来相（あい）協力すべきものである。東亜民族も亦（また）他の民族と同様に天地に生きる権利を有（も）つべきものであって、その有色たるを寧（むし）ろ神の恵みとして居る。印度（インド）の判事[*2]には尊敬の念を禁じ得ない。これを以（もっ）て東亜諸民族の誇りと感じた。
今回の戦争に因（よ）りて東亜民族の生存の権利が了解せられ始めたのであったら幸いである。列国も排他的の感情を忘れて共栄の心持ちを以て進むべきである。
[*2]パール判事のこと
現在日本の事実上の統治者である米国人に対して一言するが、どうか日本人の米人に対する心持ちを離れしめざるよう願いたい。又日本人が赤化しないように頼む。大東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにされねばならぬ。実は東亜の他民族の協力を得ることが出来なかったことが、今回の敗戦の原因であったと考えている。
今後日本は米国の保護の下に生きて行くであろうが、極東の大勢（たいせい）がどうあろうが、終戦後、僅か三年にして、亜細亜大陸赤化の形勢は斯（か）くの如くである。今後の事を考えれば、実に憂慮にたえぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上もないではないか。
今、日本は米国より食料の供給その他の援助につき感謝している。しかし、一般人がもしも自己に直接なる生活の困難やインフレや食料の不足などが、米軍が日本に在るが為 （ため）なりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。依（よ）って米軍が日本人の心を失わぬよう希望する。
今次戦争の指導者たる米英側の指導者は大きな失敗を犯した。第一に日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。 第二には満州を赤化の根拠地たらしめた。第三は朝鮮を二分して東亜紛争の因（いん）たらしめた。米英の指導者は之（これ）を救済する責任を負うて居る。従ってトルーマン大統領が再選せられたことはこの点に関し有り難いと思う。
日本は米軍の指導に基づき武力を全面的に抛棄（ほうき）した。これは賢明であったと思う。しかし世界国家が全面的に武装を排除するならはよい。然（しか）らざれば、盗人が跋扈（ばっこ）する形となる。（泥棒がまだ居るのに警察をやめるようなものである）
私は戦争を根絶するためには慾心（よくしん）[*3]を人間から取り去らねばと思う。現に世界各国、何れも自国の存在や自衛権の確保を主として居る（これはお互い慾心を抛棄しておらぬ証拠である）。国家から慾心を除くということは不可能のことである。されば世界より今後も戦争を無くするということは不可能である。これでは結局は人類の自滅に陥るのであるかも判らぬが、事実は此（こ）の通りである。それ故（ゆえ）、第三次世界大戦は避けることが出来ない。
第三次世界大戦に於いて主なる立場にたつものは米国およびソ連である。第二次世界大戦に於いて日本と独乙 （ドイツ）というものが取り去られてしまった。それが為、米国とソ連というものが、直接に接触することとなった。米ソ二国の思想上の根本的相違は止むを得ぬ。この見地から見ても、第三次世界大戦は避けることは出来ぬ。
第三次世界大戦に於いては極東、即ち日本と支那、朝鮮が戦場となる。此の時に当たって米国は武力なき日本を守る策を立てねばならぬ。これは当然米国の責任である。日本を属領と考えるのであれば、また何をか言わんや。そうでなしとすれば、米国は何等 （なんら）かの考えがなければならぬ。米国は日本八千万国民の生きて行ける道を考えてくれなければならない。凡（(およ）そ生物として自ら生きる生命は神の恵である。産児制限の如 （ごと）きは神意に反するもので行うべきでない。
[*3]慾心（よくしん）：欲心
なお言いたき事は、公、教職追放や戦犯容疑者の逮捕の件である。今は既に戦後三年を経過して居るのではないか。従ってこれは速（すみ）やかに止めてほしい。日本国民が正業に安心して就くよう、米国は寛容の気持ちをもってやってもらいたい。
我々の処刑をもって一段落として、戦死傷者、戦災死者の霊は遺族の申し出あらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地に在る戦死者の墓には保護を与えられたし。戦犯者の家族には保護をあたえられたし。
青少年男女の教育は注意を要する。将来大事な事である。近事（きんじ）[*4]、いかがわしき風潮あるは、占領軍の影響から来ているものが少くない。この点については、我が国の古来の美風を保つことが大切である。
今回の処刑を機として、敵、味方、中立国の国民罹災者（りさいしゃ）[*5]の一大追悼慰霊祭を行われたし。世界平和の精神的礎石としたいのである。勿論、日本軍人の一部に間違いを犯した者はあろう。此等については衷心（ちゅうしん）[*6]謝罪する。
然（しか）しこれと同時に無差別爆撃や原子爆弾の投下による悲惨な結果については、米軍側も大いに同情し憐憫（れんびん）[*7]して悔悟（かいご）あるべきである。
[*4]近事：近頃の出来事、[*5]罹災者 (りさいしゃ)：被災者
[*6]衷心（ちゅうしん）：まごころ、[*7]憐憫（(れんびん）：憐れむこと
最後に、軍事的問題について一言する。我が国従来の統帥権独立の思想は確（たしか）に間違っている。あれでは陸海軍一本の行動は採れない。兵役制については、徴兵制によるか、傭雇（ようこ）兵制によるかは考えなければならない。我が国民性に鑑みて再建軍隊の際に考慮すべし。再建軍隊の教育は精神主義を採らねばならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任観念のないことは淋しさを感じた。この点については、大いに米軍に学ぶべきである。
学校教育は従前の質実剛健のみでは足らぬ。人として完成を図る教育が大切だ。言いかえれば、宗教教育である。欧米の風俗を知らす事も必要である。俘虜（ふりょ）[*8]のことについては研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。
[*8]俘虜 （ふりょ）：捕虜
辞 世
我ゆくもまたこの土地にかへり来ん
国に報ゆることの足らねば
さらばなり苔の下にてわれ待たん
大和島根に花薫るとき
『祖父東條英機「一切語るなかれ」』 東條由布子 著 (文藝春秋) より
広島、長崎への原爆投下が太平洋戦争を終結に導き、何百万人もの人命を救った－。米国が繰り返す原爆正当化の論理は、「（投下は）しょうがない」とした６月の久間章生前防衛相の容認発言と相まって、被爆者の怒りをかき立てている。だが、その正当化論は戦後につくられた「神話」にすぎないことが、終戦前後の米軍資料から浮かび上がってくる。
◇終戦の決定打はソ連参戦
「原爆を使用せずとも、対日戦争は（１９４５年８月９日の）ソ連参戦でほぼ終わっており、遅くとも４６年２月半ばまでには終戦を迎えていた」。戦後間もない４６年４月、当時の米陸軍省情報部門の研究チームがまとめた極秘報告書がワシントン郊外の米国立公文書館に保管されている。２発の原爆投下が直接的に太平洋戦争を終結させたわけではないと、第一線の米軍情報担当官らが告白していたことは注目に値する。
報告書は、米軍が原爆を使用しなかった場合の戦局の推移を研究したもので、昭和天皇は早ければ４５年６月２０日には終戦を決意していたと指摘。ソ連参戦に至るまで、日本指導部は原爆投下にほとんど言及していないとして、和平の仲介を依頼していたソ連の参戦が「日本にとって終戦の理由を完成させた」と結論付けている。
◇侵攻後の米軍死者、３０日で１万人
日本が降伏しなければ、米軍は４５年１１月１日を期して九州侵攻作戦（オリンピック作戦）を発動する計画だったが、報告書は、原爆を併用せずとも作戦開始後２カ月以内に九州占領に成功し、その間の米軍死傷者は７万５０００～１０万人と試算。４６年春に計画していた関東侵攻作戦（コロネット作戦）の開始は不必要になっただろうと判断している。（続）
[時事通信社]
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-03X701.html?fr=rk
皇居への原爆投下を討議＝４５年春、標的選定委員会－米
2007年8月5日（日）16:00
【ワシントン５日時事】１９４５年（昭和２０年）８月に広島、長崎に原爆が投下される約３カ月前の同年春、米国の原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」を指導した核物理学者オッペンハイマー博士らも出席した「標的選定委員会」で、東京・皇居への原爆投下の可能性が討議されていたことが、米国立公文書館所蔵の委員会議事録により裏付けられた。
議事録の存在はこれまでも知られており、皇居を含む東京はその後、標的から外されたまま終戦を迎えたとされる。しかし、議事録は、４５年春の激しい沖縄戦の最中、国体の頂点に位置する皇室への原爆攻撃も辞さない強硬意見が米軍部と原爆開発に当たった科学者の間に根強かったことを物語っている。
議事録によれば、米軍の超大型爆撃機Ｂ２９部隊を統括する陸軍戦略航空軍の幹部軍人やマンハッタン計画にかかわった科学者が出席した同委員会は、少なくとも２回にわたって東京への原爆攻撃を検討した。
同年４月２７日にワシントンのノースタッド米陸軍戦略航空軍後方司令官（准将）の会議室で開催された初会合では、マンハッタン計画の最高責任者グローブズ少将も出席。委員会は「東京は（３月の大空襲で）焼き払われ、がれきの中に皇居が立っているだけ」（議事録）と指摘しながらも、「東京は一つの可能性」と位置付けた。（続）
[時事通信社]
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-05X962.html
【主張】広島平和宣言 なぜ北の核には触れない
広島が６２回目の原爆の日を迎えた。秋葉忠利市長は平和宣言で、「日本国政府は世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」と訴えた。だが、今年も昨年と同様、北朝鮮の核には言及がなかった。
北朝鮮は昨年７月、計７発の弾道ミサイル発射実験を行い、１０月には核実験まで強行した。日本にとって当面の最大の核脅威は北朝鮮であろう。秋葉市長の平和宣言はなぜ、北朝鮮の核の脅威には言及しないのだろうか。
６カ国協議で、北は寧辺の核施設の稼働停止に応じ、非核化へ向けて第一歩を踏み出したかに見える。だが、核計画の完全申告や核施設無能力化などの問題は先送りされ、実施のメドすら立っていない。北は軽水炉をはじめとする要求を拡大することで、時間稼ぎを図る可能性も残る。
そうした時期だけに、北朝鮮に対して完全に核廃棄を求める強いメッセージが必要だった。国際社会も日本国民もそれを期待していたはずだ。
今年の広島の平和宣言は、４月に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長にも哀悼の意を表した。伊藤前市長が昨年８月９日の長崎原爆の日に読み上げた平和宣言は、「核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています」と北の核の脅威にも触れていた。秋葉市長は伊藤前長崎市長から、現実を踏まえた平和宣言のあり方を学ぶべきである。
６月末、久間章生前防衛相は千葉県内での講演で、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し、大臣を引責辞任した。日本は侵略したのだから原爆を投下されてもやむを得ないという考え方は、今も日本の一部の教育現場に残っている。
だが、広島や長崎で原爆の犠牲になった人々のほとんどは、非戦闘員だった。米国でも戦後、アイゼンハワー氏やリーヒ氏ら元将校が原爆投下を疑問視する発言をしている。「原爆はソ連との政治戦争に使用された」（米の女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏）といった見方もある。
現在も多くの被爆者が後遺症に苦しみながら亡くなっている。原爆の悲劇を繰り返さないためにも、バランスのとれた平和教育が必要である。
(2007/08/07 05:05)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070807/shc070807000.htm
news archives 原爆投下は「日本の植民地支配から解放」とのアジアの声が根強い…資料館展示見直しに中韓の委員を起用へ
米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文
本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。
広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠（せんきょ）工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。
また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。
聊々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。
米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。
而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。
（『朝日新聞』昭和20年8月11日）
酔夢ing Voice - 西村幸祐 -: 米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/50933536.html
乗組員解放、船返還を命令 国際海洋法裁、ロ要求の保証金大幅減額
【ハンブルク（ドイツ）＝共同】国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）は６日、ロシアに６月上旬拿捕（だほ）された「第８８豊進丸」（富山県）の返還をめぐり、ロシアが要求した２２００万ルーブル（約１億２００万円）の保証金は合理的な金額ではないとし、日本側に保証金１０００万ルーブルのロシア側への支払い、ロシア側に漁船の即時返還と船長を含めた乗組員１７人全員の即時解放をそれぞれ命じる判決を言い渡した。
判決後、外務省の小松一郎国際法局長は「ロシア側主張の約４割の保証金の判決が出たことは、日本の主張が認められたといえる。一刻も早い船員の解放に努力する」と語った。出廷したロシア外務省当局者は「判決には従うことになるだろう」と述べた。
昨年１１月に拿捕された「第５３富丸」（北海道）の船体返還をめぐる判決も同日言い渡され、海洋法裁は船体没収の法的手続きがロシア側で完了し、同法廷が返還を命じることはできないとし、日本政府の返還請求を棄却した。富丸の乗組員は帰国したが、船体は没収されていた。
豊進丸はカムチャツカ半島東方で拿捕された。日本政府は拿捕から１カ月以上過ぎてもロシア側が解放に応じなかったとして、７月６日に船体と乗組員１７人の引き渡しを求め提訴した。
両漁船の口頭弁論は７月後半に行われ、ロシア側は豊進丸返還の保証金として、当初要求していた２５００万ルーブルを２２００万ルーブルに減額提案。しかし、日本側は不当に高額と主張、裁判所の判断を待つ姿勢を示した。
国連海洋法条約は、拿捕された船舶・乗組員について、「合理的」金額の保証金支払いに伴い早期の返還、解放を定めている。
(2007/08/07 01:49)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070807/wld070807000.htm
安倍首相：東京裁判のパール判事遺族と懇談へ
安倍晋三首相がインドを訪問する際、同国コルカタで極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めたパール氏の遺族と２３日に面会する方向で調整していることが、１３日分かった。首相は「インド独立の英雄」として知られる故スバス・チャンドラ・ボース氏の子孫との交流も検討している。
東京裁判では、Ａ級戦犯の２５人が有罪判決を受け、東条英機元首相ら７人が絞首刑となった。パール判事は戦勝国が敗戦国指導者らを裁く裁判のあり方を批判し、被告全員の無罪を主張。靖国神社に顕彰碑が建立されている。
首相は昨年１０月の衆院本会議で、東京裁判に関して「裁判を受諾しており、異議を述べる立場にない」としたうえで、Ａ級戦犯の戦争責任について「先の大戦に対する責任の主体についてはさまざまな議論があり、政府として具体的に断定することは適当ではない」と見解表明を避けている。パール氏の遺族との面会についても「友好的な日印関係を象徴する」（政府関係者）と説明するが、内容次第ではＡ級戦犯を非難する中国などを刺激する可能性もある。
一方、スバス・チャンドラ・ボース氏は、第二次世界大戦時に英国からのインド独立を目指し、当時の東条首相と交流。インド独立の英雄と称され、遺骨は東京都杉並区の蓮光寺に安置されている。【中澤雄大】
毎日新聞 2007年8月13日 22時05分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070814k0000m010096000c.html
首相「パール判事の話楽しみ」
安倍晋三首相は１４日夕、２１日からのインド訪問中に極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めた故パール氏の長男と会談することについて、「パール判事は日本とゆかりのある方だ。お父さまの話をうかがえることを楽しみにしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
パール判事は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。パール判事の長男との会談がアジア諸国などの反発を招くのではないかとの指摘には、「そんなことにはならないと思う」と否定した。
(2007/08/14 19:32)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070814/shs070814003.htm
安倍首相のインド訪問とパール判事：イザ！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/267033
東條英機元首相 公的遺書 全文
遺 書
開戦当時の責任者として敗戦のあとをみると、実に断腸の思いがする。今回の刑死は個人的には慰（なぐさ）められておるが、国内的の自らの責任は死を以（もっ）て贖（あがな）えるものではない。
しかし国際的の犯罪としては無罪を主張した。今も同感である。ただ力の前に屈服した。自分としては国民に対する責任を負って満足して刑場に行く。ただこれにつき同僚に責任を及ぼしたこと、又下級者にまで刑が及んだことは実に残念である。
天皇陛下に対し、又国民に対しても申し訳ないことで深く謝罪する。
元来日本の軍隊は、陛下の仁慈（じんじ）[*1]の御志（おんこころざし）に依（よ）り行動すべきものであったが、一部過ちを犯し、世界の誤解を受けたのは遺憾であった。此度（このたび）の戦争に従事してたおれた人及び此等（(これら）の人々の遺家族に対しては、実に相済まぬと思って居る。心から陳謝する。
[*1]仁慈（じんじ）：いつくしみ
今回の裁判の是非に関しては、もとより歴史の批判を待つ。もしこれが永久平和のためということであったら、も少し大きな態度で事に臨 (のぞ) まなければならないのではないか。此の裁判は結局は政治的裁判で終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せぬ。
天皇陛下の御地位（おんちい）は動かすべからざるものである。天皇存在の形式については敢えて言わぬ。存在そのものが絶対必要なのである。それは私だけではなく多くの者は同感と思う。空気や地面の如（ごと）く大きな恩（めぐみ）は忘れられぬものである。
東亜の諸民族は今回のことを忘れて、将来相（あい）協力すべきものである。東亜民族も亦（また）他の民族と同様に天地に生きる権利を有（も）つべきものであって、その有色たるを寧（むし）ろ神の恵みとして居る。印度（インド）の判事[*2]には尊敬の念を禁じ得ない。これを以（もっ）て東亜諸民族の誇りと感じた。
今回の戦争に因（よ）りて東亜民族の生存の権利が了解せられ始めたのであったら幸いである。列国も排他的の感情を忘れて共栄の心持ちを以て進むべきである。
[*2]パール判事のこと
現在日本の事実上の統治者である米国人に対して一言するが、どうか日本人の米人に対する心持ちを離れしめざるよう願いたい。又日本人が赤化しないように頼む。大東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにされねばならぬ。実は東亜の他民族の協力を得ることが出来なかったことが、今回の敗戦の原因であったと考えている。
今後日本は米国の保護の下に生きて行くであろうが、極東の大勢（たいせい）がどうあろうが、終戦後、僅か三年にして、亜細亜大陸赤化の形勢は斯（か）くの如くである。今後の事を考えれば、実に憂慮にたえぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上もないではないか。
今、日本は米国より食料の供給その他の援助につき感謝している。しかし、一般人がもしも自己に直接なる生活の困難やインフレや食料の不足などが、米軍が日本に在るが為 （ため）なりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。依（よ）って米軍が日本人の心を失わぬよう希望する。
今次戦争の指導者たる米英側の指導者は大きな失敗を犯した。第一に日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。 第二には満州を赤化の根拠地たらしめた。第三は朝鮮を二分して東亜紛争の因（いん）たらしめた。米英の指導者は之（これ）を救済する責任を負うて居る。従ってトルーマン大統領が再選せられたことはこの点に関し有り難いと思う。
日本は米軍の指導に基づき武力を全面的に抛棄（ほうき）した。これは賢明であったと思う。しかし世界国家が全面的に武装を排除するならはよい。然（しか）らざれば、盗人が跋扈（ばっこ）する形となる。（泥棒がまだ居るのに警察をやめるようなものである）
私は戦争を根絶するためには慾心（よくしん）[*3]を人間から取り去らねばと思う。現に世界各国、何れも自国の存在や自衛権の確保を主として居る（これはお互い慾心を抛棄しておらぬ証拠である）。国家から慾心を除くということは不可能のことである。されば世界より今後も戦争を無くするということは不可能である。これでは結局は人類の自滅に陥るのであるかも判らぬが、事実は此（こ）の通りである。それ故（ゆえ）、第三次世界大戦は避けることが出来ない。
第三次世界大戦に於いて主なる立場にたつものは米国およびソ連である。第二次世界大戦に於いて日本と独乙 （ドイツ）というものが取り去られてしまった。それが為、米国とソ連というものが、直接に接触することとなった。米ソ二国の思想上の根本的相違は止むを得ぬ。この見地から見ても、第三次世界大戦は避けることは出来ぬ。
第三次世界大戦に於いては極東、即ち日本と支那、朝鮮が戦場となる。此の時に当たって米国は武力なき日本を守る策を立てねばならぬ。これは当然米国の責任である。日本を属領と考えるのであれば、また何をか言わんや。そうでなしとすれば、米国は何等 （なんら）かの考えがなければならぬ。米国は日本八千万国民の生きて行ける道を考えてくれなければならない。凡（(およ）そ生物として自ら生きる生命は神の恵である。産児制限の如 （ごと）きは神意に反するもので行うべきでない。
[*3]慾心（よくしん）：欲心
なお言いたき事は、公、教職追放や戦犯容疑者の逮捕の件である。今は既に戦後三年を経過して居るのではないか。従ってこれは速（すみ）やかに止めてほしい。日本国民が正業に安心して就くよう、米国は寛容の気持ちをもってやってもらいたい。
我々の処刑をもって一段落として、戦死傷者、戦災死者の霊は遺族の申し出あらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地に在る戦死者の墓には保護を与えられたし。戦犯者の家族には保護をあたえられたし。
青少年男女の教育は注意を要する。将来大事な事である。近事（きんじ）[*4]、いかがわしき風潮あるは、占領軍の影響から来ているものが少くない。この点については、我が国の古来の美風を保つことが大切である。
今回の処刑を機として、敵、味方、中立国の国民罹災者（りさいしゃ）[*5]の一大追悼慰霊祭を行われたし。世界平和の精神的礎石としたいのである。勿論、日本軍人の一部に間違いを犯した者はあろう。此等については衷心（ちゅうしん）[*6]謝罪する。
然（しか）しこれと同時に無差別爆撃や原子爆弾の投下による悲惨な結果については、米軍側も大いに同情し憐憫（れんびん）[*7]して悔悟（かいご）あるべきである。
[*4]近事：近頃の出来事、[*5]罹災者 (りさいしゃ)：被災者
[*6]衷心（ちゅうしん）：まごころ、[*7]憐憫（(れんびん）：憐れむこと
最後に、軍事的問題について一言する。我が国従来の統帥権独立の思想は確（たしか）に間違っている。あれでは陸海軍一本の行動は採れない。兵役制については、徴兵制によるか、傭雇（ようこ）兵制によるかは考えなければならない。我が国民性に鑑みて再建軍隊の際に考慮すべし。再建軍隊の教育は精神主義を採らねばならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任観念のないことは淋しさを感じた。この点については、大いに米軍に学ぶべきである。
学校教育は従前の質実剛健のみでは足らぬ。人として完成を図る教育が大切だ。言いかえれば、宗教教育である。欧米の風俗を知らす事も必要である。俘虜（ふりょ）[*8]のことについては研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。
[*8]俘虜 （ふりょ）：捕虜
辞 世
我ゆくもまたこの土地にかへり来ん
国に報ゆることの足らねば
さらばなり苔の下にてわれ待たん
大和島根に花薫るとき
『祖父東條英機「一切語るなかれ」』 東條由布子 著 (文藝春秋) より
