＜推計人口＞１億２７７７万人 日本人は戦後初の自然減
3月22日20時38分配信?毎日新聞
総務省は２２日、昨年１０月１日現在の推計人口を発表した。総人口は１億２７７７万人で、外国人の入国が増えたため、前年同月比２０００人の増となった。日本人（１億２６１５万４０００人）は５万１０００人減少し、戦後初めて死亡者数が出生数を６０００上回る「自然減」となった。日本人の人口減は２年連続。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000120-mai-soci
【国内】 在日韓国人、毎年一万人ずつ帰化…「在日韓国人三・四世、新しい選択」[03/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174654981/-100
http://www.kukinews.com/online_image/2007/0323/20070323-5.jpg
日本法務局にはこのごろ在日韓国人らの帰化相談と申し込みが殺到している。 法務局は、やはり彼らにとても親切であるのみならず帰化条件も難しくない。日本政府が 出産率減少を乗り越える対策として、在日韓国人の帰化に積極的な態度を見せているのだ。
SBSスペシャルは25日午後11時5分「私は私、在日韓国人3・4世たちの新しい選択」を放送 する。在日韓国人たちの帰化実態と原因を分析して若い在日韓国人たちがアイデンティテ ィを守りながら生きて行くための熾烈な苦悩と葛藤をとりあげた。
日本の新国籍法は親の中の一方さえ日本人なら、その子供に自動的に国籍を与える。その 結果1990年代中盤から毎年1万名余の在日韓国人が日本に帰化している実情。特に在日同胞3・4世たちの80%以上が日本人と結婚しているから、日本人になろうとする在日韓国人の数字はもっと増えるものと見込まれる。
ある在日韓国人2世は「日本で生まれ育った人々の80%以上が韓国語と韓国史が分からなく て、90%は最初から日本の氏名を使っている」「彼らが日本社会に完全に同化されるのは時間の問題」と憂慮した。
実際に製作陣が在日韓国人3・4世たちを直接面談した結果、彼らの現実を確認することが できた。アイデンティティに対する悩みの末に‘韓国系日本人’という答えを探し出した 在日韓国人3世がいる一方で、韓国名を持ったまま日本人として生きて行く30代家長もいた。
極く少数だが最後まで在日韓国人としての生を固守した若者達も紹介される。製作陣はま た世論調査機関の協力で韓日両国国民700人を対象に、在日同胞に対する意識調査を実施し た。結果は両国のどちらも無知と偏見そして差別に対する無関心が大部分だった。
特に韓国国民らは在日韓国人の国籍が韓国人という事実を半分ほどが知らなかった。製作 陣は「韓の血筋という感情はありながらも就業問題、参政権などこれらの権利を改善しよ うとする意志は不足していることが明らかになった」「在日韓国人たちの矛盾に満ちた生 き方は、私たち国民の意識と態度が変わる時、初めて改善することができるだろう」と強 調した。
ソース：国民日報クッキーニュースキム（韓国語）
在日韓国人毎年1万名ずつ日帰化…‘在日韓国人3,4世新しい選択’
http://www.kukinews.com/news/article/view.asp?page=1&gCode=int&arcid=0920487394&cp=nv
魚の国内消費、2017年度に01年度比２割減に・水産庁
水産庁は国内の魚の消費量が2017年度に、ピークの01年度に比べ2割減になるとの予測をまとめた。肉料理の普及に伴う「サカナ離れ」に加え、人口減少が進むため。世界的に健康食として魚の需要は急増しており、魚の「内需減少・外需増加」の構図は魚類の価格動向にも影響を与えそうだ。
日本人の魚の消費量はピークの01年度で1日当たり110グラム。05年度には94グラムに減少し、「17年度には87グラムにまで落ち込む」と予測している。(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070322AT3S1701421032007.html
真相は？露紙「日本、四島返還要求を放棄」と報道 北方領土問題
03/22 09:20
日本側が先のフラトコフ・ロシア首相の訪日に際して行われた日露外務次官級協議で、北方領土問題について「極端な立場」を放棄する用意があると提案し、北方四島の一括返還要求からの離脱を公式の場で初めて示唆したと２０日、ロシアの有力日刊紙コメルサントが報じた。
コメルサントによると、谷内（やち）正太郎外務事務次官は先月、フラトコフ首相に同行し訪日したロシュコフ外務次官と会談した際、安倍晋三首相の意向として、日露双方が領土交渉において、「極端な立場」から離脱することを提案した。
日本側はさらに、ロシアへの北方四島の返還要求をやめる代わりに、ロシア側も１９５６年の日ソ共同宣言に沿った２島（歯舞諸島、色丹島）引き渡しによる解決という枠組みを放棄することを要求。両国が接近できる環境を整える必要性を強調し、両国首脳が「勇気ある政治決断」をするよう促したという。
コメルサントは「日露双方が、（北方問題で）まだ妥協するには至っていない」としながらも、「ロシア外務省は、日本側が今回初めて四島返還要求を公式に放棄する意向を固めたものととらえている」と伝えた。
しかし同時に、スキャンダル続きの安倍政権は７月に参院選を控えており、政権の座をかけた対ロシア譲歩は事実上不可能であるとしたほか、ロシア側も来年に控えた大統領選が終わるまでは「（対日領土譲歩は）思いも及ばない」問題であるとして、両国接近の可能性は依然として少ないと結論づけた。（モスクワ 内藤泰朗）
■「日露賢人会議」を解散
日露両政府は２１日までに日本、ロシア両国有識者による「日露賢人会議」を解散させることで合意した。ロシア側から会議存続に疑問の声が出始めたためだ。北方領土問題解決に向けた環境整備を図る目的で始まった会議だが、目立った成果もなく、領土問題での両国間の溝を浮き彫りにした格好だ。
賢人会議は２００３年１０月に当時の小泉純一郎首相とプーチン大統領が両国関係強化策の一環として設立を決めた。日本側座長は森喜朗元首相、ロシア側座長はルシコフ・モスクワ市長が務め、０６年３月までにモスクワ、東京で計３回開催。「日露若手議員の交流促進」や「北方四島住民支援のためのビザなし交流継続」などを提言してきた。
ただ、肝心の領土問題に関しては「双方受け入れ可能な解決を見いだすよう努力を継続させる」との認識で一致するにとどまり、具体論には踏み込めなかった。
（写真）衛星から撮影された北方四島。左下の北海道東部に向けて、右上から択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、中央下から色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）諸島
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/44340/
急浮上した「3島返還論」の成算：FACTA online
http://facta.co.jp/article/200702022.html
前首相らの靖国参拝訴訟、原告敗訴が確定…最高裁決定
小泉首相（当時）、石原慎太郎・東京都知事による２０００～０１年の靖国神社参拝について、日韓の戦没者遺族ら約１２０人が、政教分離を定めた憲法に違反するとして、国や都などを相手に参拝の違憲確認と損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は２２日、原告側の上告を退ける決定をした。原告敗訴が確定した。
訴訟の対象になったのは、小泉首相の０１年８月の参拝と、石原都知事の００、０１年８月の参拝。１、２審はいずれも原告側の請求を棄却していた。
（2007年3月22日20時40分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070322i313.htm
「国の借金」は832兆円＝昨年末、過去最大を更新－1人当たり651万円に
3月23日17時3分配信?時事通信
財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円に達したと発表した。前回公表した同年9月末に比べて4兆3465億円増加し、過去最大を更新した。総務省が推計した最近の人口（1億2772万人）に基づいて試算すると、国民1人当たりの借金は651万6000円に上る。
政府は07年度予算案で、借換債などを含めた国債の発行総額を06年度当初比で過去最大となる21兆6000億円減らし、143兆8000億円に抑えた。しかし、借金残高は05年末から1年間で約19兆円増えており、膨張に歯止めが掛かっていない。今後長期金利が上昇すれば利払い負担が増えるため、政府にとって財政健全化が急務の課題となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000108-jij-pol
「国の借金最高827兆円、国民一人当たり648万円」の大嘘！
財務省は6月23日国債や借入金のどを合計した「国の借金」が2005年末現在の合計で827兆4千8百5億円になったと発表した。04年度末と比較して約46兆円、約６％増加して過去最高になり、マスコミは一斉に「国民一人当たりの借金は648万円になった！」と報道した。また6月25日のサンデープロジェクト（8チャンネル）で財部氏は、日々増え続ける国の借金額を財務省などの政府建物の電光板で秒単位で流すことを提案していた。増大する国の借金を国民に認識してもらおうとする試みである。
「国民一人当たりの借金は648万円になった」はとんだ間違いであることを指摘しておきたい。何が間違いか？ それは、「債権者と債務者を混同している」からである。日本の国の借金、すなわち国債、地方債、公的借入金の債権者の約93%は日本の国民である。国民は国に対して債権者であり、国の借金が増えるほど、国民の債権は増える。それを、いかにも国民の借金（債務）が増え続けているかのごとく「嘘」を煽ろうとしている。当然政府の利払いが増えるほど国民の受取利息が増えるのは言うまでもないこと。
さらに重要なことは、国の借金でどれだけ国の純資産が増加しているかを考えようともしない片手落ちをしている。国の純資産は国の借金の増加率の数倍のピッチで増加している。借金の額ばかりを騒ぎ、肝心の「何のための借金か」を忘れ、「借金の結果」を見落としている。
アメリカ政府の借金の債権者の約50%は外国である。中でも日本は最大の債権国である。同じやるなら、財務省の建物の電光板で増え続けるアメリカの借金額を流し、毎秒いくら日本の債権が増えているかを国民に見せてはどうか。
朝から晩までよくも飽きずにバカらしい嘘を真面目な顔をして吹聴するものだ。
本当に日本は、暇で、幸せな国だ。
(2006年06月26日）
増田俊男の爆弾発言 ０３月２７日号
http://chokugen.com/bomb/060626bomb.htm
経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco389.html
ソメイヨシノの「両親」判明＝オオシマザクラとコマツオトメ－遺伝子解析で
2007/03/26-14:28
桜の代表的な品種、ソメイヨシノは、伊豆地方に固有の野生種オオシマザクラと東京・上野公園などにあるコマツオトメの交配で生み出された可能性が高いことが分かった。千葉大や静岡大などの研究チームが遺伝子を解析した成果で、３０日から茨城大で開かれる日本育種学会で発表する。 ソメイヨシノの起源をめぐっては、(1)江戸時代に染井村（現在の東京・駒込付近）で育種された(2)伊豆半島に自生していた(3)韓国・済州島の王桜が先祖－との３つの学説があった。今回の遺伝子解析結果によると、染井村説が有力となる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032600439
高松塚古墳 海獣葡萄鏡は中国製
科学分析で中国製と証明された高松塚古墳の海獣葡萄鏡＝奈良県明日香村の飛鳥資料館
奈良県明日香村の高松塚古墳で、極彩色壁画とともに昭和４７年３月に発見された銅鏡「海獣葡萄（かいじゅうぶどう）鏡」（国重要文化財）について、奈良文化財研究所・飛鳥資料館（同村）が初めて行った科学分析で、成分比から中国製であることが確認された。発見から３５年を経て科学の目でようやく証明された。今後、製作地の特定や鏡の入手ルートの解明にもつながりそうだ。
鏡は直径１６．８センチ、厚さ１．５センチで、背面に獅子のような霊獣「海獣」や葡萄の房、鳥、蝶などが浮き彫りされている。精巧な文様などから中国・西安市で発掘された唐時代の官僚、独孤思貞（どっこしてい）の墓出土の鏡と同じ鋳型で作られたとの説が有力で、同墓からは「神巧２（６９８）年」に葬ったと記した墓誌が見つかっていることから、高松塚古墳も同年前後に築造された可能性が高いとみられていた。
しかし、こうした説は肉眼観察からの推定で科学的根拠がなかったため、鏡を保管している同館が今回初めて蛍光Ｘ線分析を実施。銅７２％、錫（すず）２３％、鉛４％などの成分比が分かった。この比率は、中国で出土した他の鏡とほぼ一致。高松塚出土の鏡も中国製であることが裏付けられた。
同館の杉山洋・学芸室長は「高松塚ほど有名な古墳の鏡が、発見以来一度も科学分析されていなかったのは意外といえるが、貴重なデータが得られた」。鏡の発見直後に調査した樋口隆康・奈良県立橿原考古学研究所長は「今回の成果と中国鉱山の成分を比較すれば製作地が特定できるかもしれない。鏡がどのようにして日本に渡ってきたかをたどる大きな手がかりになる」と話した。
(2007/03/26 16:55)
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070326/bnk070326003.htm
三洋電機、井植社長辞任へ＝経営再建の遅れで引責
3月27日13時2分配信?時事通信
経営再建中の三洋電機は、創業家出身の井植敏雅社長が4月1日付で退任する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。経営再建の遅れや過去の決算での不適切処理の責任を明確にする。後任は同社生え抜き役員を充てることを検討しており、28日にも決定する見通し。
約20年にわたり同社の社長、会長を務めた井植敏最高顧問も辞任する見込み。同社は、創業家主導の経営体制を見直し、主要スポンサーである米ゴールドマン・サックス（GS）など金融機関の指導下で抜本的な再建を進めることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000076-jij-bus_all
フルキャストに改善命令、建設・警備業に違法派遣
東証１部上場の大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年１～１２月、５３支店で労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していたとして、東京労働局は２７日、同社に事業改善命令を出した。
同労働局によると、フルキャストの二俣川支店（横浜市旭区）は昨年８月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めず、その後も各地の支店で同様の違法派遣が判明した。甲府支店（甲府市）では昨年１０～１２月の９日間に、延べ６６人を警備業に派遣していた。
同社は同日、「処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組む」とのコメントを出し、社長らの役員報酬の一部返上などを発表した。
同社は１９９２年創業。昨年末現在の登録労働者数は約１６３万人で、昨年９月期決算の連結売上高は９０１億円。
（2007年3月27日13時45分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i308.htm?from=main3
台湾側が事実上敗訴 京都・光華寮訴訟
2007年03月27日
京都市内の留学生施設「光華寮」を舞台に、中華民国（台湾）が６７年、中華人民共和国を支持する寮生８人に部屋の明け渡しを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２７日、台湾側を事実上敗訴させる判決を言い渡した。第三小法廷は、７２年の日中共同声明以降、台湾当局が訴訟を続けてきたのは手続き違反だとの解釈を示し、中国に訴訟手続きを受け継がせたうえで、審理を一審・京都地裁に差し戻した。
明け渡しを求められた寮生側に立つ中国が訴訟を受け継げば、訴えを取り下げるとみられる。日本と中国、台湾の間で外交的なあつれきを生んできた訴訟は、「中国国家を代表する真の原告は誰か」という論点で、最高裁が初めて「一つの中国」を明示的に認めたことで、実質決着することになった。
同小法廷はまず、訴訟の大前提となる「原告はだれか」を検討。当時は日本政府に承認されていた「中華民国」として訴えが起こされた点に着目し、原告は「国家としての中国だ」と判断した。
そのうえで、「日中共同声明により、中華民国（台湾）政府の日本における代表権は消滅し、訴訟手続きは中断した」と述べた。このため、第１次一審・京都地裁判決（７７年）から第２次二審・大阪高裁判決（８７年）までの四つの下級審判決について、「原告が台湾だとの前提に立ち、訴訟手続きが中断していることを見過ごした」と指摘し、すべて違法・無効だと判断した。
寮の所有権が中台どちらにあるかについては判断を示さなかった。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703270173.html
3月22日20時38分配信?毎日新聞
総務省は２２日、昨年１０月１日現在の推計人口を発表した。総人口は１億２７７７万人で、外国人の入国が増えたため、前年同月比２０００人の増となった。日本人（１億２６１５万４０００人）は５万１０００人減少し、戦後初めて死亡者数が出生数を６０００上回る「自然減」となった。日本人の人口減は２年連続。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000120-mai-soci
【国内】 在日韓国人、毎年一万人ずつ帰化…「在日韓国人三・四世、新しい選択」[03/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174654981/-100
http://www.kukinews.com/online_image/2007/0323/20070323-5.jpg
日本法務局にはこのごろ在日韓国人らの帰化相談と申し込みが殺到している。 法務局は、やはり彼らにとても親切であるのみならず帰化条件も難しくない。日本政府が 出産率減少を乗り越える対策として、在日韓国人の帰化に積極的な態度を見せているのだ。
SBSスペシャルは25日午後11時5分「私は私、在日韓国人3・4世たちの新しい選択」を放送 する。在日韓国人たちの帰化実態と原因を分析して若い在日韓国人たちがアイデンティテ ィを守りながら生きて行くための熾烈な苦悩と葛藤をとりあげた。
日本の新国籍法は親の中の一方さえ日本人なら、その子供に自動的に国籍を与える。その 結果1990年代中盤から毎年1万名余の在日韓国人が日本に帰化している実情。特に在日同胞3・4世たちの80%以上が日本人と結婚しているから、日本人になろうとする在日韓国人の数字はもっと増えるものと見込まれる。
ある在日韓国人2世は「日本で生まれ育った人々の80%以上が韓国語と韓国史が分からなく て、90%は最初から日本の氏名を使っている」「彼らが日本社会に完全に同化されるのは時間の問題」と憂慮した。
実際に製作陣が在日韓国人3・4世たちを直接面談した結果、彼らの現実を確認することが できた。アイデンティティに対する悩みの末に‘韓国系日本人’という答えを探し出した 在日韓国人3世がいる一方で、韓国名を持ったまま日本人として生きて行く30代家長もいた。
極く少数だが最後まで在日韓国人としての生を固守した若者達も紹介される。製作陣はま た世論調査機関の協力で韓日両国国民700人を対象に、在日同胞に対する意識調査を実施し た。結果は両国のどちらも無知と偏見そして差別に対する無関心が大部分だった。
特に韓国国民らは在日韓国人の国籍が韓国人という事実を半分ほどが知らなかった。製作 陣は「韓の血筋という感情はありながらも就業問題、参政権などこれらの権利を改善しよ うとする意志は不足していることが明らかになった」「在日韓国人たちの矛盾に満ちた生 き方は、私たち国民の意識と態度が変わる時、初めて改善することができるだろう」と強 調した。
ソース：国民日報クッキーニュースキム（韓国語）
在日韓国人毎年1万名ずつ日帰化…‘在日韓国人3,4世新しい選択’
http://www.kukinews.com/news/article/view.asp?page=1&gCode=int&arcid=0920487394&cp=nv
魚の国内消費、2017年度に01年度比２割減に・水産庁
水産庁は国内の魚の消費量が2017年度に、ピークの01年度に比べ2割減になるとの予測をまとめた。肉料理の普及に伴う「サカナ離れ」に加え、人口減少が進むため。世界的に健康食として魚の需要は急増しており、魚の「内需減少・外需増加」の構図は魚類の価格動向にも影響を与えそうだ。
日本人の魚の消費量はピークの01年度で1日当たり110グラム。05年度には94グラムに減少し、「17年度には87グラムにまで落ち込む」と予測している。(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070322AT3S1701421032007.html
真相は？露紙「日本、四島返還要求を放棄」と報道 北方領土問題
03/22 09:20
日本側が先のフラトコフ・ロシア首相の訪日に際して行われた日露外務次官級協議で、北方領土問題について「極端な立場」を放棄する用意があると提案し、北方四島の一括返還要求からの離脱を公式の場で初めて示唆したと２０日、ロシアの有力日刊紙コメルサントが報じた。
コメルサントによると、谷内（やち）正太郎外務事務次官は先月、フラトコフ首相に同行し訪日したロシュコフ外務次官と会談した際、安倍晋三首相の意向として、日露双方が領土交渉において、「極端な立場」から離脱することを提案した。
日本側はさらに、ロシアへの北方四島の返還要求をやめる代わりに、ロシア側も１９５６年の日ソ共同宣言に沿った２島（歯舞諸島、色丹島）引き渡しによる解決という枠組みを放棄することを要求。両国が接近できる環境を整える必要性を強調し、両国首脳が「勇気ある政治決断」をするよう促したという。
コメルサントは「日露双方が、（北方問題で）まだ妥協するには至っていない」としながらも、「ロシア外務省は、日本側が今回初めて四島返還要求を公式に放棄する意向を固めたものととらえている」と伝えた。
しかし同時に、スキャンダル続きの安倍政権は７月に参院選を控えており、政権の座をかけた対ロシア譲歩は事実上不可能であるとしたほか、ロシア側も来年に控えた大統領選が終わるまでは「（対日領土譲歩は）思いも及ばない」問題であるとして、両国接近の可能性は依然として少ないと結論づけた。（モスクワ 内藤泰朗）
■「日露賢人会議」を解散
日露両政府は２１日までに日本、ロシア両国有識者による「日露賢人会議」を解散させることで合意した。ロシア側から会議存続に疑問の声が出始めたためだ。北方領土問題解決に向けた環境整備を図る目的で始まった会議だが、目立った成果もなく、領土問題での両国間の溝を浮き彫りにした格好だ。
賢人会議は２００３年１０月に当時の小泉純一郎首相とプーチン大統領が両国関係強化策の一環として設立を決めた。日本側座長は森喜朗元首相、ロシア側座長はルシコフ・モスクワ市長が務め、０６年３月までにモスクワ、東京で計３回開催。「日露若手議員の交流促進」や「北方四島住民支援のためのビザなし交流継続」などを提言してきた。
ただ、肝心の領土問題に関しては「双方受け入れ可能な解決を見いだすよう努力を継続させる」との認識で一致するにとどまり、具体論には踏み込めなかった。
（写真）衛星から撮影された北方四島。左下の北海道東部に向けて、右上から択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、中央下から色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）諸島
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/44340/
急浮上した「3島返還論」の成算：FACTA online
http://facta.co.jp/article/200702022.html
前首相らの靖国参拝訴訟、原告敗訴が確定…最高裁決定
小泉首相（当時）、石原慎太郎・東京都知事による２０００～０１年の靖国神社参拝について、日韓の戦没者遺族ら約１２０人が、政教分離を定めた憲法に違反するとして、国や都などを相手に参拝の違憲確認と損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は２２日、原告側の上告を退ける決定をした。原告敗訴が確定した。
訴訟の対象になったのは、小泉首相の０１年８月の参拝と、石原都知事の００、０１年８月の参拝。１、２審はいずれも原告側の請求を棄却していた。
（2007年3月22日20時40分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070322i313.htm
「国の借金」は832兆円＝昨年末、過去最大を更新－1人当たり651万円に
3月23日17時3分配信?時事通信
財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円に達したと発表した。前回公表した同年9月末に比べて4兆3465億円増加し、過去最大を更新した。総務省が推計した最近の人口（1億2772万人）に基づいて試算すると、国民1人当たりの借金は651万6000円に上る。
政府は07年度予算案で、借換債などを含めた国債の発行総額を06年度当初比で過去最大となる21兆6000億円減らし、143兆8000億円に抑えた。しかし、借金残高は05年末から1年間で約19兆円増えており、膨張に歯止めが掛かっていない。今後長期金利が上昇すれば利払い負担が増えるため、政府にとって財政健全化が急務の課題となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000108-jij-pol
「国の借金最高827兆円、国民一人当たり648万円」の大嘘！
財務省は6月23日国債や借入金のどを合計した「国の借金」が2005年末現在の合計で827兆4千8百5億円になったと発表した。04年度末と比較して約46兆円、約６％増加して過去最高になり、マスコミは一斉に「国民一人当たりの借金は648万円になった！」と報道した。また6月25日のサンデープロジェクト（8チャンネル）で財部氏は、日々増え続ける国の借金額を財務省などの政府建物の電光板で秒単位で流すことを提案していた。増大する国の借金を国民に認識してもらおうとする試みである。
「国民一人当たりの借金は648万円になった」はとんだ間違いであることを指摘しておきたい。何が間違いか？ それは、「債権者と債務者を混同している」からである。日本の国の借金、すなわち国債、地方債、公的借入金の債権者の約93%は日本の国民である。国民は国に対して債権者であり、国の借金が増えるほど、国民の債権は増える。それを、いかにも国民の借金（債務）が増え続けているかのごとく「嘘」を煽ろうとしている。当然政府の利払いが増えるほど国民の受取利息が増えるのは言うまでもないこと。
さらに重要なことは、国の借金でどれだけ国の純資産が増加しているかを考えようともしない片手落ちをしている。国の純資産は国の借金の増加率の数倍のピッチで増加している。借金の額ばかりを騒ぎ、肝心の「何のための借金か」を忘れ、「借金の結果」を見落としている。
アメリカ政府の借金の債権者の約50%は外国である。中でも日本は最大の債権国である。同じやるなら、財務省の建物の電光板で増え続けるアメリカの借金額を流し、毎秒いくら日本の債権が増えているかを国民に見せてはどうか。
朝から晩までよくも飽きずにバカらしい嘘を真面目な顔をして吹聴するものだ。
本当に日本は、暇で、幸せな国だ。
(2006年06月26日）
増田俊男の爆弾発言 ０３月２７日号
http://chokugen.com/bomb/060626bomb.htm
経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco389.html
ソメイヨシノの「両親」判明＝オオシマザクラとコマツオトメ－遺伝子解析で
2007/03/26-14:28
桜の代表的な品種、ソメイヨシノは、伊豆地方に固有の野生種オオシマザクラと東京・上野公園などにあるコマツオトメの交配で生み出された可能性が高いことが分かった。千葉大や静岡大などの研究チームが遺伝子を解析した成果で、３０日から茨城大で開かれる日本育種学会で発表する。 ソメイヨシノの起源をめぐっては、(1)江戸時代に染井村（現在の東京・駒込付近）で育種された(2)伊豆半島に自生していた(3)韓国・済州島の王桜が先祖－との３つの学説があった。今回の遺伝子解析結果によると、染井村説が有力となる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032600439
高松塚古墳 海獣葡萄鏡は中国製
科学分析で中国製と証明された高松塚古墳の海獣葡萄鏡＝奈良県明日香村の飛鳥資料館
奈良県明日香村の高松塚古墳で、極彩色壁画とともに昭和４７年３月に発見された銅鏡「海獣葡萄（かいじゅうぶどう）鏡」（国重要文化財）について、奈良文化財研究所・飛鳥資料館（同村）が初めて行った科学分析で、成分比から中国製であることが確認された。発見から３５年を経て科学の目でようやく証明された。今後、製作地の特定や鏡の入手ルートの解明にもつながりそうだ。
鏡は直径１６．８センチ、厚さ１．５センチで、背面に獅子のような霊獣「海獣」や葡萄の房、鳥、蝶などが浮き彫りされている。精巧な文様などから中国・西安市で発掘された唐時代の官僚、独孤思貞（どっこしてい）の墓出土の鏡と同じ鋳型で作られたとの説が有力で、同墓からは「神巧２（６９８）年」に葬ったと記した墓誌が見つかっていることから、高松塚古墳も同年前後に築造された可能性が高いとみられていた。
しかし、こうした説は肉眼観察からの推定で科学的根拠がなかったため、鏡を保管している同館が今回初めて蛍光Ｘ線分析を実施。銅７２％、錫（すず）２３％、鉛４％などの成分比が分かった。この比率は、中国で出土した他の鏡とほぼ一致。高松塚出土の鏡も中国製であることが裏付けられた。
同館の杉山洋・学芸室長は「高松塚ほど有名な古墳の鏡が、発見以来一度も科学分析されていなかったのは意外といえるが、貴重なデータが得られた」。鏡の発見直後に調査した樋口隆康・奈良県立橿原考古学研究所長は「今回の成果と中国鉱山の成分を比較すれば製作地が特定できるかもしれない。鏡がどのようにして日本に渡ってきたかをたどる大きな手がかりになる」と話した。
(2007/03/26 16:55)
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070326/bnk070326003.htm
三洋電機、井植社長辞任へ＝経営再建の遅れで引責
3月27日13時2分配信?時事通信
経営再建中の三洋電機は、創業家出身の井植敏雅社長が4月1日付で退任する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。経営再建の遅れや過去の決算での不適切処理の責任を明確にする。後任は同社生え抜き役員を充てることを検討しており、28日にも決定する見通し。
約20年にわたり同社の社長、会長を務めた井植敏最高顧問も辞任する見込み。同社は、創業家主導の経営体制を見直し、主要スポンサーである米ゴールドマン・サックス（GS）など金融機関の指導下で抜本的な再建を進めることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000076-jij-bus_all
フルキャストに改善命令、建設・警備業に違法派遣
東証１部上場の大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年１～１２月、５３支店で労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していたとして、東京労働局は２７日、同社に事業改善命令を出した。
同労働局によると、フルキャストの二俣川支店（横浜市旭区）は昨年８月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めず、その後も各地の支店で同様の違法派遣が判明した。甲府支店（甲府市）では昨年１０～１２月の９日間に、延べ６６人を警備業に派遣していた。
同社は同日、「処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組む」とのコメントを出し、社長らの役員報酬の一部返上などを発表した。
同社は１９９２年創業。昨年末現在の登録労働者数は約１６３万人で、昨年９月期決算の連結売上高は９０１億円。
（2007年3月27日13時45分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i308.htm?from=main3
台湾側が事実上敗訴 京都・光華寮訴訟
2007年03月27日
京都市内の留学生施設「光華寮」を舞台に、中華民国（台湾）が６７年、中華人民共和国を支持する寮生８人に部屋の明け渡しを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２７日、台湾側を事実上敗訴させる判決を言い渡した。第三小法廷は、７２年の日中共同声明以降、台湾当局が訴訟を続けてきたのは手続き違反だとの解釈を示し、中国に訴訟手続きを受け継がせたうえで、審理を一審・京都地裁に差し戻した。
明け渡しを求められた寮生側に立つ中国が訴訟を受け継げば、訴えを取り下げるとみられる。日本と中国、台湾の間で外交的なあつれきを生んできた訴訟は、「中国国家を代表する真の原告は誰か」という論点で、最高裁が初めて「一つの中国」を明示的に認めたことで、実質決着することになった。
同小法廷はまず、訴訟の大前提となる「原告はだれか」を検討。当時は日本政府に承認されていた「中華民国」として訴えが起こされた点に着目し、原告は「国家としての中国だ」と判断した。
そのうえで、「日中共同声明により、中華民国（台湾）政府の日本における代表権は消滅し、訴訟手続きは中断した」と述べた。このため、第１次一審・京都地裁判決（７７年）から第２次二審・大阪高裁判決（８７年）までの四つの下級審判決について、「原告が台湾だとの前提に立ち、訴訟手続きが中断していることを見過ごした」と指摘し、すべて違法・無効だと判断した。
寮の所有権が中台どちらにあるかについては判断を示さなかった。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703270173.html
