小泉純一郎の「8・15靖国参拝」の深層（2006/7/19）
2005年10月17日、靖国神社を参拝する小泉首相
「年に何回行こうが問題にならない。個人の自由だ」。退陣を目前にする首相・小泉純一郎は終戦記念日の８月15日、靖国神社参拝に踏み切る気配を強めている。「ぶれない」が身上の宰相。2001年、自民党総裁選で「８・15参拝」を公約して勝利しながら珍しく迷い、13日に前倒しした。その瞬間から . . . 本文を読む
小泉純一郎首相は１７日の「海の日」に合わせ、「古来より海の恵みを享受しながら海に守られて発展してきた日本は、これからは海を守る日本へと変革を遂げなければならない」との首相メッセージを出した。海の日にはこれまで「祝辞」を発表してきた。中韓両国との排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐるトラブルなどを受け、国民向けメッセージに切り替えたとみられる。
メッセージは、海洋汚染の進行、海上テロの脅威、海洋権益を . . . 本文を読む
四国中央市が愛媛県内初の制定を進めている自治基本条例の検討委員会会合が１３日夜、同市役所であり、素案の住民投票資格から「外国人」を削除することを決めた。
素案は９章３２条からなり、住民投票をめぐる条項では、解説部分に「自治の重要な事項に対する住民参加の『究極の形』」と記載。在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と入管法上の許可を受けた永住外国人を含む１６歳以上（居住３カ月以上）の . . . 本文を読む
07/13 12:38
北朝鮮に対する制裁決議案を巡る国連での動きは事実上、日中外交戦争の様相を呈している。 日本案が安保理に提出された７日時点では、メンバー１５カ国中、１３カ国が日本案に賛同、ロシアは . . . 本文を読む
ミサイル発射が迫る喫緊の課題
≪日清・日露戦前夜と酷似≫
北朝鮮が日本海にミサイルを７発も撃ち込む状況は常人には予測できない。その動機は、北朝鮮が米ドル札偽造など不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用していたマカオの銀行口座を米国が凍結したからだという。
偽札造りは自国内でさえ重罪だ。外国が行えば経済撹乱（かくらん）を狙った敵対行為と見なされるから、本来なら戦争ものである。そういう事情 . . . 本文を読む
松江市の「くにびきメッセ（島根県立産業交流センター）」で１２日から始まった全国知事会議で、片山知事は、緊急声明を採択した竹島（島根県）の領有権問題を巡る韓国側の主張を批判し、「問題の早期解決を求める島根県の考えを全面的に支持する」と語った。
会議では、竹島問題について「漁業などに重大な影響があり、解決は不可欠」などと、澄田信義・島根県知事が問題提起したことを受け、知事会として「外交交渉により竹 . . . 本文を読む
平成18年07月12日）
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蒼き眼の狼少年??
水谷建設から飯島勲秘書官まで繋がるラインがある。
水谷建設が北朝鮮の建設利権を目的に、多額の寄付をしていたために、ガサ入れされた北朝鮮支援のＮＧＯ・レインボーブリッジ （ＲＢ） だ。
ＲＢが注目されたのは、数年前に茨城県で起きた北朝鮮籍の廃タイヤチップ輸送船座礁事件だ。 この廃タイヤチップは、群馬県の廃タイヤ専業の産廃処理業者 「明 . . . 本文を読む
2006年07月13日21時40分
民主党の菅直人代表代行は１３日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題について「国境を接する中国、韓国と首脳間対話ができないことが、大きなマイナス要因になっている」と述べ、靖国神社参拝問題で中韓両国との関係を悪化させた小泉首相の外交姿勢を批判した。
イスラエル訪問中の小泉首相が、中東和平の実現に向けて日本を含む４者協議を提案したことにも触れ、「自分の家で火事が . . . 本文を読む
「アジア戦略研究会」に講師として招かれ、冒頭にあいさつする安倍晋三官房長官＝自民党本部で４日午後２時４分、藤井太郎写す
安倍晋三官房長官は４日、自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ丹羽・古賀、谷垣、河野３派の有志らによる外交勉強会「アジア戦略研究会」で講演した。同研究会は党総裁選に向け「アジア外交重視」を旗印に「安倍包囲網」を形成するのが狙いとも言われるだけに、冒頭「皆さんと考え方が違うとの評 . . . 本文を読む
横浜市の中田宏市長は１２日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け、市内１０カ所の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設すべてについて、平成１８年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置取り消しを決めたと発表した。北朝鮮のミサイル発射を受けて減免取り消しを決定した自治体は横浜市が初めて。
取り消されるのは、横浜市神奈川区の県本部や、鶴見区の支部など計１０施設で、１８年度は約４４０万円が課税され . . . 本文を読む
額賀福志郎防衛庁長官は９日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。 . . . 本文を読む
【天津６日時事】民主党の小沢一郎代表は６日、滞在先の天津市内で同行記者団と懇談した。２００２年の日朝首脳会談で合意した日朝平壌宣言に盛り込まれた「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）の延長」に反し、北朝鮮がミサイルを発射したことに関連し「小泉純一郎首相は（平壌宣言の合意に）得意になっていたが、向こうは何とも思っていない。あんなばかげた宣言は見たことがない。政府は安易な考え方だ」と述べ、政府のこれま . . . 本文を読む
上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことが波紋を呼んだ問題で、上田知事は３日、発言の真意を説明する文書を発表し、「軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はない。証拠もないのに安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきではないか」と訴えた。
上田知事の発言をめぐっては、３日までに教職員組合など９団体が発言撤回などを求め抗議する一方、県民からは支持２３１ . . . 本文を読む
本欄に登場する外国といえば何といっても米国と中国が群を抜いているはずである。米国は日本の同盟国であり、安全保障の面でも経済の面でも最も密接な関係にある。米国の軍事力のおかげで日本の戦後は他国の侵略から免れてきたし、経済に至っては米国がクシャミをすると日本はたちまち風邪をひくというほど密接な関係にある。現に最近も米国のウオール街が暴落すると途端に日本の株価ががた落ちになったほどである。だから米国の . . . 本文を読む
対米、対中、対北朝鮮 日本外交の舵をどう切るのか
情報や諜報は避けて通れない
手嶋 私の『ウルトラ・ダラー』という作品は、インテリジェンス、つまり彫琢し抜かれた情報が主題の小説です。そして主人公は、BBCの東京特派員 . . . 本文を読む