刑事デジタル法案が衆院通過

人権保障に逆行

共産党反対

　企業や個人にスマートフォンやインターネット上の膨大な電子データ（電磁的記録）の提供を罰則付きで命じる刑事デジタル法案が１８日の衆院本会議で、自民、立民、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。

　同日の衆院法務委員会で反対討論に立った共産党の本村伸子議員は「同法案は刑事訴訟手続きのデジタル化に乗じて、捜査機関の利便性や権限を拡大する」と指摘。「国民の権利保障や弁護活動に資する制度は盛り込まれず、人権保障に逆行する」と批判しました。

　本村氏は、電磁的記録提供命令の創設で「捜査機関はデータの帰属主体の本人に知られずに、より速く大量の電磁的記録を収集・蓄積・利用することが可能で、事件と関係ない大量の情報が収集される危険性が高まる」と指摘。捜査機関への提供について漏らさないよう義務づける秘密保持命令や違反への罰則の創設も批判しました。

　さらに、盗聴法にさえある捜査機関の乱用への罰則や個人情報収集への不服申し立ての機会を保障する当事者への事後通知も、同法案にはないと指摘。「国民・住民の権利、利益、自由を守るため、検察当局、捜査機関の情報収集、保有、利用などの乱用防止、消去などのルールをつくること、独立した第三者機関を設置する立法措置こそ必要だ」と訴えました。

　同委は、無期限としていた秘密保持命令を１年とする修正案も可決しました。