物価高対策に有効なのは

企業５５％「消費税減税」

帝国データ調べ

　企業の過半数が物価高対策として有効なのは現金給付より消費税減税だと考えています。民間信用調査会社の帝国データバンクが１１日に発表した調査で明らかになりました。

　調査は４～８日にかけて全国１２９９社を対象にアンケートをおこなったもの。２０日投開票の参院選に向け、物価高対策として現金給付と消費税減税が争点となるなか、どちらの施策が日本経済にとってより効果的か尋ねたところ、消費税減税と回答した企業の割合は５４・９％と、１１・１％にとどまった現金給付を大きく上回りました。企業規模別にみると、消費税減税を選択したのは大企業で４８・４％、中小企業で５５・８％と中小企業の方が多くなりました。

　消費税減税の方が効果的とした企業からは、「消費税を減税か廃止した場合、その分購入価格が安くなり消費は増える」（メンテナンス・警備・検査）、「消費税減税の方が効果は持続する」（繊維・繊維製品・服飾品製造）などの声が寄せられています。また、現金給付について「一時的な対応」（飲食料品卸売）、「手間とコストがかかるばかりで効果が期待できない」（建設）、「貯蓄に回る可能性が高い」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）などの問題点を挙げたうえで、消費税減税を選ぶ企業もみられました。