能登地震１年半

自公政治変えて被災地に寄り添った復興を

　元日の家族団らんのなかを突然襲いかかった能登半島地震の発生から１年半。住民は全国のボランティアとともに復興に全力を尽くしていますが、思うようには進まず、新しい問題も浮上しています。そのなかで被災地は参院選を迎えています。被災地の声を聞き、住民に寄りそった復興を実現するため、井上さとし比例候補をはじめ日本共産党の勝利を。現地の日本共産党は、みずからも被災しましたが、日夜奮闘しています。（渡部雅士）

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（写真）仮設住宅で暮らす女性（右）と対話する鐙（あぶみ）輪島市議（左）＝６月２６日、石川県輪島市

　輪島市の鐙史朗（あぶみ・しろう）市議は、市内５０カ所つくられている応急仮設住宅団地の一つを訪れ、要求対話を行いました。この間、能登地区委員会の各支部は日常的に訪問、対話をかさね、被災者の困りごとに耳を傾けてきています。

　この日の訪問先は２階建ての木造仮設住宅で、８０代で介護サービスを利用しているＡさんが鐙市議を家の中に招き入れ、介護ベッドのかたわらで詳しく話を聞くことができました。

２５条水準下回る

　「もともとは集落の広い家に住んでいましたが、地震と豪雨で住めなくなり、金沢市の避難所へ。どこにも行くところがなくて困っていたら、輪島市からこの仮設住宅を紹介されました」。Ａさんは言います。

　４畳半の１Ｋでは、介護ベッドを入れると部屋の半分は埋まり、歩くスペースの確保も難しい状態。憲法２５条に基づいた国の「最低居住面積水準」も下回る面積です。

　「防音がしっかりしていないので上の階の足音が響きます。耳が遠いのでテレビのボリュームを上げたら、２階からドンドンとたたかれたことがあり、それがとても怖くて小さくなっています。今は知り合いもなく孤独です。死んだみたいに生活しています」

　「家に帰りたい」。Ａさんは寂しそうにつぶやきました。精神的にも肉体的にも、被災者の健康が脅かされています。「被災者の暮らしを第一に考える共産党に選挙は勝ってほしいです」

　「被災者の共通の願いは、安心して暮らすことのできる住居の確保です」。能登地区委員長の南章治（しょうじ）氏は言います。

　「仮設住宅に入っている人も、期限が来て他に移らなければならなくなったらと、心配でしょうがないのです。頂いた義援金も、そのために全く手をつけずに残している人もいます」

家賃が高すぎる

　地震が起こる以前から能登地区は高齢者が非常に多く、若者は働く場所がないので人口がどんどん流出しています。「金沢の民間の共同住宅は家賃が高くて年金暮らしでは難しい。何より生まれ育った土地を離れたくないのです。災害公営住宅の建設が進んでいますが、これも家賃が高く、とても一般の高齢者が暮らしていけるものとは思えません」

　背景には、「住まいは人権」という考えがなく、高齢者が亡くなったあとで空き家になるのを恐れてじゅうぶんな住宅を供給しようとしない行政の態度もあると南氏は指摘します。

　「高度成長期を一生懸命働いてきて平和な老後を暮らしていた皆さんが、地震と豪雨でこんな暮らしを強いられている。しかし能登の人は自分のつらさや要求を口に出せない性格なんです。誰もぜいたくは望んでいないし、元通りにすることも求めていません」。南氏は言います。

　「ただ、市や町の財政力にも限界があり、責められないところがあります。根本的には国の政策の問題です。参院選に勝利して自公政治を変えなくては被災地に寄りそった復興ができません」

　消費税一律５％減税は建築資材にも消費税がかかるため、被災地でも大きなアピールになります。被災者の間では「自民党にはもう期待できない」という思いも広がっています。対話を進める中で、「相談できる所がない。仮設住宅で暮らしていても気軽に相談に応じてくれる共産党の議員をもっと増やしてほしい」という声も上がっています。

　８月は羽咋（はくい）市で、１０月は七尾市で市議会議員選挙があります。これらも見すえながら、住民本位の災害復興政策を最前面に押し出して、能登地区は参院選を全力を振りしぼってたたかいます。

　南氏は言います。「能登を忘れないで。それが被災地のみなさんの願いです」