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「 文科省は理研の違法行為に手を貸すな！ 理研が3月末に380人の雇止め 」の発信者の 理研非正規雇用問題解決 ネットワーク さんが、最新のお知らせを投稿しました。 ご確認ください！ |
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Change.orgから新たな署名が紹介されました。
軍の創立記念日に自分の誕生日を祝う軍事パレードをおこなう。トランプ米大統領が首都で繰り広げた「虚栄のショー」（民主党議員）の経費は４５００万ドル（約６５億円）とも言われます。もちろん全額税金です。
なぜいま軍事パレードなのか。米紙ニューヨーク・タイムズは「軍事力のより重大な使用あるいは悪用の予行演習」となることを懸念する見方があると報じました。
それが杞憂（きゆう）で終わらないと思わせるのが、６日から西部ロサンゼルスで起きている出来事です。トランプ政権が政府職員を送り込んで、正式な滞在資格を持たない移民の大量送還のために逮捕・連行を開始しました。
平和的な抗議が広がると、トランプ大統領は一部の暴力行為を口実に州知事の頭越しに州兵を派遣し、さらに軍の海兵隊まで送り込んで鎮圧を図りました。移民流入を「侵略」と呼び、抗議デモを「暴動」「反逆」と描いてきたトランプ政権は「国を侵略や反乱から守る愛国的行為」だと演出します。
パレードと同じ日、「米国に王様はいらない」と全国で５００万人がデモに繰り出しました。主催者は「権力の乱用、残虐行為、腐敗に対してともに立ち上がろう」と呼びかけました。
運動のウェブサイトには、集会やデモの開き方、進行の仕方、マスコミ対応、意見が対立する人々との接し方まで、小さな街区から田舎町まで誰もがどこでも行動を組織できるように丁寧な助言が。２０００カ所以上での行動に「独裁」に対抗する民衆の底力を感じました。
消費税減税分賄う力十分ある
都議選、参院選では物価高騰のもと消費税の減税が大争点です。日本共産党は、消費税は廃止を目指して緊急に５％に減税し、インボイス制度を廃止する、そのための財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への優遇税制を見直すことで賄うことを提案しています。
■利益に応じた税を
自公政権は、毎年のように大企業の法人税減税を繰り返してきました。第２次安倍晋三政権発足前には「復興特別法人税」を含めて約２８％だった法人税率は２３・２％まで引き下げられています。これを第２次安倍政権以前の水準である２８％に戻します。
引き上げるのは大企業分だけで、中小企業分は上げません。国税の法人税は、企業の利益分にかかるので、負担が難しい赤字法人にはかかりません。
大企業には、消費税減税の財源とするにふさわしい税の負担能力があります。
国内上場企業の２０２５年３月期の純利益は４年連続で過去最高を更新しています。
この１１年間で大企業の税引き前利益は２９兆円から７７兆円に２・６倍も増えています。ところが、優遇税制と減税で法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）は９兆円から１５兆円に１・６倍にとどまっています。
その結果、企業の利益を積み上げたものである内部留保は、３３４兆円から５３９兆円へと空前の規模に達しています。大企業に利益にふさわしい法人税を払ってもらいましょう。
大企業優遇税制は、法人税の実質負担率が大企業になるほど低いという不公平も生んでいます。資本金１億円から５億円の中堅企業は２０・６％、小規模企業が１８・５％なのに大企業は１０％と半分しか負担していません。研究開発減税などさまざまな優遇税制のおかげで、大企業の負担が軽くなっています。
■成果あげなかった
法人税を上げたら景気が悪くなると心配する人もいるでしょう。
しかし、この間の法人税減税は大企業のカネ余りを進めただけで、賃上げにも設備投資にも回らず、実質賃金は下がり続け消費が落ち込み、経済停滞の「空白の３０年」をもたらしただけでした。
自民党と公明党の「２０２５年度税制改正大綱」でさえ、法人税率の引き下げについて「収益が拡大したにもかかわらず、現預金が積み上がり続けた」とのべ、賃上げも「長年低迷してきた」として、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と認めています。
日本共産党は、大企業に過度の負担を求めているのではありません。いま必要なのは、効果のない政策を切り替え、消費税減税で消費を活性化して景気を温めることです。
大企業優遇税制を改めるには、財界優先という自民党政治の根本のゆがみに切り込めるかどうかが問われます。
消費税減税のために社会保障費を削減する政党や財源を赤字国債に頼る政党ではダメです。
都議選、参院選で確かな財源を示す日本共産党を大きく伸ばしてください。
日野 市民応援団が清水候補と宣伝
東京都議選で定数２の大激戦区・日野市では、市民と野党の共同候補で日本共産党の清水とし子都議候補と市民応援団が１５日、京王線高幡不動駅前で宣伝しました。立憲民主党の大河原雅子衆院議員や４月の日野市長選に立候補した有賀精一さんらが応援演説しました。
 （写真）演説する清水とし子都議候補（左端）と応援する立民の大河原雅子議員（その右）や市民応援団の人たち＝１５日、東京都日野市 |
宣伝では都議選で関心のあることを聞くシールアンケートも実施。「教育支援」にシールを貼った高校１年の女性＝府中市＝は、「授業料は無償だけど、制服にお金がかかる」と話します。市民応援団のメンバーが党都議選公約の通学定期代の無償化を紹介すると、「半年で５万円かかっている。めっちゃ助かる」と目を輝かせました。
高幡不動駅は京王線と多摩モノレールが走っています。ビラを受け取った女性（７４）＝日野市＝は、シルバーパスを利用しています。物価高で厳しい生活を訴え、党が公約に掲げるシルバーパスのモノレールへの適用に「賛成だ」と笑顔で応じました。
「コメが高い」と言ってシールアンケートに参加した大学生の男性＝同市＝は、消費税減税に期待します。奨学金を借りているため、学費の値下げなど「若者に優しい政治をしてほしい」とし、「若者が投票に行くべきだ」と話しました。
有賀さんは「小池都政にモノ言える議員を出したい」と強調。都議会自民党の裏金問題に触れ「清水さんを都議会に送って、裏金問題にも決着をつける」と力を込めました。
清水候補は、市民と野党の力で学校給食無償化やシルバーパスの値下げを実現したことを紹介。消費税減税の実現を「東京から扉を開いていきたい」と強調し、豊かな都の財政は、教育や子育て、介護支援など市民の願いに応えるために使うべきだと訴えました。
産めという政治圧力 ケアとジェンダー平等をど真ん中に
 （写真）オンラインで対話する（上から）池川、米倉両氏＝１４日 |
日本共産党の池川友一（町田市）、米倉春奈（豊島区）両東京都議候補は１４日、「都議選トーク 街頭演説では聞けない『ここだけの話』」と題してネットで対談、ライブ配信しました。
視聴者は「子どもの寝かし付けしながら見てるよー！笑」「首をタテに振り続けている」などリアルタイムにコメントしました。
池川氏は、拡散されている田村智子委員長の会見動画に言及しました。記者に「共産党に少子化対策はないのか」と問われ田村委員長が「党の政策は全部、人口減少をもたらした自民党政治を告発している」と応じ、生きづらさの一因はジェンダー不平等であり「子どもを産めと追い詰める政策はとらない」と答えた動画は、多く共感をよんでいます。田村委員長は街頭演説で「会見できっぱりと言えた背景には米倉さんの提起があった」と語っています。
ライブ配信で米倉氏は「産めという圧力がすごい世の中で、少子化の議論のたびに追い詰められる人、特に女性がたくさんいる。そういう状況を知り、政策やメッセージをどう出すかが大事」と発言。池川氏と共に党中央委員会に行き「産ませる圧力を強める少子化対策の議論に歯止めをかける必要がある」と提起し話し合ったと紹介しました。
池川氏は「都議の女性比率を圧倒的に上げている共産党が伸びることは、今政治に足りないケアとジェンダー平等を東京のど真ん中にすえること」と話し、一緒にやりましょうと呼びかけました。
産めという政治圧力 ケアとジェンダー平等をど真ん中に
（写真）オンラインで対話する（上から）池川、米倉両氏＝１４日 |
日本共産党の池川友一（町田市）、米倉春奈（豊島区）両東京都議候補は１４日、「都議選トーク 街頭演説では聞けない『ここだけの話』」と題してネットで対談、ライブ配信しました。
視聴者は「子どもの寝かし付けしながら見てるよー！笑」「首をタテに振り続けている」などリアルタイムにコメントしました。
池川氏は、拡散されている田村智子委員長の会見動画に言及しました。記者に「共産党に少子化対策はないのか」と問われ田村委員長が「党の政策は全部、人口減少をもたらした自民党政治を告発している」と応じ、生きづらさの一因はジェンダー不平等であり「子どもを産めと追い詰める政策はとらない」と答えた動画は、多く共感をよんでいます。田村委員長は街頭演説で「会見できっぱりと言えた背景には米倉さんの提起があった」と語っています。
ライブ配信で米倉氏は「産めという圧力がすごい世の中で、少子化の議論のたびに追い詰められる人、特に女性がたくさんいる。そういう状況を知り、政策やメッセージをどう出すかが大事」と発言。池川氏と共に党中央委員会に行き「産ませる圧力を強める少子化対策の議論に歯止めをかける必要がある」と提起し話し合ったと紹介しました。
池川氏は「都議の女性比率を圧倒的に上げている共産党が伸びることは、今政治に足りないケアとジェンダー平等を東京のど真ん中にすえること」と話し、一緒にやりましょうと呼びかけました。
共産 住まいは人権
自公都ファ 大型開発に熱中
東京都は８０年代末のバブル期をはるかに超える住宅価格の高騰、家賃の値上がりで、ふつうに働く人が「住み続けられない東京」になっています。住宅問題は都議選の大争点です。（渡部雅士）
 （写真）大規模な再開発が進む渋谷駅周辺＝東京都渋谷区 |
東京都は「アフォーダブル住宅」の供給を推進するとしており、自公や都ファが賛成しています。これは官民共同で中古住宅などを改修して相場の８割程度で購入・賃貸できるというものですが、実際には民間にまかせきりで、規模も「４００戸程度」と報道されるようにごくわずかです。
ところが自民党は「都がリーダーシップを持ってファンドを組成することは大変意義のあること」（令和７年予算特別委員会総括質疑・増山あすか都議）、公明党は「若者や子育て世帯に対して、アフォーダブル住宅を提供する仕組みを」（令和６年第４回定例会・まつば多美子都議）、都ファは「都としてアフォーダブル住宅の普及を進め、民間主体の取組を後押し」（令和７年第１回定例会・村松一希都議）などと、小池都政いいなりに実態の深刻さから目をそむけた議論をしています。
それに対し日本共産党は、住宅価格・家賃高騰の原因からの抜本的な対応を政策として打ち出しています。（１）家賃補助と家賃減税（２）公的住宅の建設（３）住宅投機の規制です（詳細別項）。
高騰の原因は都
住宅価格や家賃の高騰の原因は、東京都が大手デベロッパーと一体になって都内各地で大型再開発を続け、富裕層や海外投資家の投資目的に沿う超高級住宅やタワーマンション、大型商業施設などを無計画に建設してきたことにあります。
安易な規制緩和は国内外からの住宅投機を呼びこみ、土地と住宅の資産価値が上昇したため、２３区内外で住宅価格、家賃が高騰し、東京都は「住み続けられない」都市となっています。
影響は年金生活で困窮する高齢者や障害者などに限らず、ふつうに働く勤労者世帯、若いファミリーなどの中間層の住宅事情をも直撃しています。とてもわずかな「アフォーダブル住宅」で解決できる段階ではありません。
日本共産党都議団は昨年５月から１年間かけて「都営住宅入居希望者アンケート」を実施、そこには、住宅問題に苦しむ多くの都民の訴えが記載されています。
あるひとり親の女性は、「子どもの成長に合わせた住まいを経済的な理由で用意してあげられないのは心苦しい。女性の給料だけではどんなに休日出勤や残業をしたとしても収入は限られてしまい、子どもたちに申し訳ない気持ちになる。都営住宅に入りたいです」と訴えています。
住宅価格高騰は政治の責任です。大手デベロッパー５社（三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産）は２０２４年３月期決算で過去最高益を更新している一方で、「不動産協会」から自民党に毎年４０００万円の企業・団体献金が渡されています。
実現可能な政策
「住まいは人権」の立場から「住み続けられる東京に」を掲げる日本共産党の住宅政策は、財源の面から見ても、じゅうぶん実現可能なものです。スウェーデン一国にも匹敵する東京都の財政力があれば、都知事の政策判断の範囲で実現できます。
都議選・参院選での党の躍進で、誰もが安心して「住み続けられる東京」へただちに踏み出すことが求められています。
日本共産党の住宅政策
○家賃補助と家賃減免制度をつくります。
緊急に東京都で、１００万世帯（民間の借家の約４割）に月１万円の家賃補助を当面３年間行い、家賃値上がりに苦しんでいる幅広い世帯を支援します。また、家賃が所得の２割を超える人を減税の対象とし、最大１５％減税。これは平均的勤労者世帯（１５万円程度の家賃を払っている年収５００万円程度の世帯）で年１２万円ほどの減税になります。
低所得者などへの家賃補助制度を、「月１万円、２００万世帯」の規模から始め、順次拡大します。
○都も国も公的住宅の建設を再開します。
東京都住宅供給公社による公的住宅の供給を再開し、公共住宅（東京社会住宅）を１０年間で５万戸供給。都営住宅は、増設や「借り上げ都営住宅」の活用などで１０年間で１０万戸を供給。収入や年齢などの基準を緩和し、入居対象者を拡大します。
○規制緩和を見直し住宅投機を規制します。
住宅価格高騰を招いた「特区」の指定や容積率の緩和など規制緩和を抜本的に見直し、価格高騰の原因を取り除きます。投機目的の住宅転売など不動産投機を規制します。
食料品ゼロ％ 農家など困る？
被害防ぐ対策が不可欠
Ｑ 「食料品をゼロ％にすると、農家などが困る場合があると聞いたけれど？」
Ａ その通りです。花などを栽培している場合を除けば、ほとんどの農家の売り上げは食料品です。ですから、食料品の税率をゼロにすれば、売り上げにかかる消費税はゼロになります。一方、農家が仕入れるものは、種子や苗、肥料、農薬、農機具、燃料など、税率１０％のものばかりです。これまでは、仕入れにかかった消費税は売り上げにかかる消費税から回収していましたが、売り上げ分がゼロになってしまうと仕入れ分の消費税が取り戻せなくなるのです。
もっとも、輸出企業の場合と同じように、仕入れにかかった消費税を「還付金」として税務署から戻してもらえる仕組みをつくることも可能です。ただし、これができるのは、現行法では通常の課税方式を選択した場合だけです。
多くの農家は規模が小さいため、免税業者（年間売り上げ１０００万円まで）や、簡易課税業者（５０００万円まで）を選択しています。免税業者は、そもそも税務署に消費税に関する申告をしないため、還付金の申告もできません。簡易課税の場合は、仕入れの際に消費税をいくら払ったかに関係なく、売り上げにかかる消費税の一定割合（食料品生産農家の場合は８０％）を納税する仕組みです。売り上げの消費税がゼロなら納税額もゼロになりますが、仕入れ分の還付は受けられません。こうしたことになるのは、漁業の場合も同じです。
農業用ハウスを建て替えたり、漁船を買い替えたりすれば、何百万円もの消費税を払う場合もありますが、この消費税を還付してもらえず、自己負担になってしまったら、経営に大打撃です。免税や簡易課税をやめて、通常の課税方式を選択することも可能ですが、インボイスの保管など事務負担が増え、小規模な農家にとっては大変です。食料品ゼロ％を実施するのであれば、こうした事業者が被害を受けないようにする対策が不可欠です。（つづく）
“１００いいね”したいくらい
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「人口減少に対する政策がないのではという（記者の）質問に対する田村委員長のコメントに“１００いいね”したいくらい！」。動画のコメント欄の声です。
田村智子委員長が参議院選挙の基本政策を発表した５日の記者会見のこと。「他の政党は２人目を産んだらこうしようとかあるが、共産党の少子化対策は無いということですね」という記者の質問に、田村さんは…。
「“３人目を産んでほしい”、そういう政策は掲げていません」「ジェンダー不平等が女性たちに生きづらい社会をつくった一つの要因。子どもを産まない選択をしたり、結婚しない人たちを追い詰め、若い世代に産みなさいと迫るような政策は絶対にやってはならない。人生設計はあくまで個人の自由です」と答えました。
視聴者は、「田村さんの回答が本当に良くて、さまざまな人に見てほしいです…子を持たないことや婚姻をしないことにこの場で言及してくれること…」。
教育費の重い負担、“不登校離職”、非正規雇用の現状を語った田村さん。「人口減少をもたらした自民党の政治にものすごい怒りを持っています。子どもを産み育てることに希望が持てない状況にした自民党政治に対する怒りが政策に凝縮している」「目の前にある問題の解決」こそ求められていると、“消費税廃止めざしすぐ５％に”“１日７時間労働制”など「基本政策」を紹介。“一人ひとりの尊厳が大切にされる社会にしよう”という強い思いがにじみ出る会見です。
「言ってほしいことを言ってくれた！」とコメント欄の声。共感が広がり、動画の視聴が急増。ただいま７万回再生です。やりとりは動画の３７分４０秒から。
●ＱＲコードとＵＲＬ
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この動画は、こちらから視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=EUoisVMuasY&t=538s&ab_channel
神戸・長田区 市田氏・金田予定候補訴え
日本共産党の市田忠義副委員長、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補は１４日、神戸市長田区での党決起集会で参院選勝利を訴えました。
会場いっぱいの参加者が次々と質問。市田氏は、消費税減税と財源論という共産党が一貫して主張し続けてきたことが政治の焦点になっていると強調。「財源は赤字国債という国民への借金でなく大企業にもうけに応じた負担を求めることが重要。企業・団体献金を受けとらない共産党だから大企業にメスを入れる提案ができる」と述べました。
「共産党が伸びて世の中が変わるのが見たい。そんな日が来るのか」という質問に「必ず来ます。戦前も党が弾圧を受けながらたたかい抜いたことが、戦後に正しかったと証明されましたね。ただし情勢がいくらよくても自動的に社会は変わりません。汗を流して国民に働きかけてこそ前進します」と訴え、大きな拍手が起きました。
昨年入党した女性は「すごくあったかい党です。私もバトンを受け継ぎ、平和な世の中を子や孫に渡したい」と話しました。
都議選・日野市に山添氏
清水候補が訴え
東京都議選の運動期間中唯一の日曜となった１５日、日本共産党の清水とし子候補は日野市の各地で市民に支持を訴えました。午後、ＪＲ豊田駅近くの大型商業施設前では山添拓参院議員も合流。市民弁士も交え、約１５０人の聴衆に「定数２に５人立候補の激戦。押し上げて」と呼びかけました。
 （写真）山添拓参院議員（右）と訴える清水とし子候補＝１５日、東京都日野市 |
弁士としてマイクを握った市内の３児の母は「必要なものを買うのですら、お金を使うのが怖い。でも私たちの声を届ければ政治は変えられる」。山口俊樹弁護士は「社会的弱者が自分の生き方を選べなくなる社会ではいけない。弱者の声を聞いてきた清水氏を、もう一度都議会に」と語りました。
清水氏は物価高騰を念頭に「子どもにコメを食べるなとは言えない。シール投票に応じてくれた人たちの声を届けたい。党派を超えて、消費税減税を求める一票を投じて」と訴えました。
また、市内の学校で雨漏りがひどいとして「市の力で進まないものを、これまでも都の補助で前進させてきた。今度は雨漏り対策を進める」とも語りました。
山添氏は「日野市は、市民と野党の共同が育まれてきた地域。清水氏だからこそできることがある」と支持を呼びかけました。
山添氏はこの日、八王子市のアオヤギ有希子候補と町田市の池川友一候補の応援にも入りました。
要求アンケートに回答急増
ＳＮＳ上で党に注目
薬がすごく高い 再考を
石破政権が骨太の方針（１３日公表）に盛り込んだ「ＯＴＣ類似薬の保険外し」の方針にぜんそく患者や鎮痛剤が手放せない人などから非難と不安の声があがっています。ＳＮＳ上ではこの方針に反対する日本共産党に若い世代の注目が集まり、党が取り組む「要求アンケート」に切実な訴えが寄せられています。
「ぜんそくやアトピーの薬が保険外になることに危機感を抱いている。薬が高くなり手が届きにくくなると症状を放置するほかなくなってしまう。そんなのは嫌」。要求アンケートに２０代が寄せた訴えです。
ＯＴＣ類似薬とは、医療保険の対象となる医薬品のうち、市販薬と同様の成分が含まれるもの。自民、公明、維新の３党はその一部を保険から外し、全額自費にしていくと合意（６月１１日）しています。全額自費になれば、現役世代では概ね３倍超の負担増です。
国民民主も２０２４年９月、医療制度改革で「現役世代・次世代の負担軽減」を図るとし、その重点政策事項に「（ＯＴＣ類似薬を）公的医療保険の対象から見直し」と明記しています。
こうした動きに危機感を持った患者らの声を受けとめたのが、日本共産党の「要求アンケート」です。
６月１０日朝、Ｘで松本真麗・党大阪府泉大津市議が保険外しの動きを示し「気になっていることを寄せてください」と、投稿フォームを案内。すると約１時間後、特定の政党支持はないと明言しているエッセイストもＸで、日本共産党が保険外しに反対していると紹介し、当事者の思いを「要求アンケート」に投稿するよう呼びかけました。
冒頭の２０代による投稿も、こうした呼びかけにこたえたものとみられます。
アンケート回答は１２日までの１週間で７５８件（党本部集約分、別テーマの意見も含む）。前週の４倍にあたる急増です。
回答者のうち２０代が２２３件、３０代が２２９件と若者が半数超でした。４０代も１０２件ありました。
―「ぜんそく薬は保険適用内でもすごく高いです。適用外にしたら受診控えも出てきますし、何より亡くなる方も多くなる」（茨城県の３０代）
―「一年中（アレルギーの）薬を飲んでいないと普通の暮らしができない身体（からだ）としては、死ねと言われているようなものだ」（岡山県の４０代）
―「生理も重く、鎮痛剤も手放せません」「（全額自費なら）生活が出来ないため、再考をお願いいたします」（神奈川県の２０代）
これらの声は、若者支援を装って社会保障を削減する策動を拒否するものです。
暮らし守れるのはどの党か
２２日投票の東京都議選。物価高騰のなかで、どの党が伸びれば都民の暮らしをまもることができるのかが、最大の焦点です。告示直前に開かれた都議会（２～６日）の各党の態度を見れば、その答えははっきりしています。
消費税減税 国に求めよ
「都として、国に消費税減税を求めるべきです。知事、いかがですか」
日本共産党の原純子都議（江戸川区）の都議会代表質問（３日）。物価高騰に効果があるのは消費税減税だと述べ、小池百合子都知事にこう迫りました。共産党が消費税の廃止を目指して、緊急に５％に一律減税することを提案していることを紹介。大企業と富裕層に応分の負担を求める財源を示し、都として行動するように求めたのです。
都議会の代表質問とは、共産党のほか、自民党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党などの各党都議団の代表が行うものです。物価高騰のなかで、世論調査で消費税減税を求める声は国民の約７割にのぼっており、消費税は焦点問題です。にもかかわらず代表質問でとりあげたのは、日本共産党だけでした。
消費税増税は国政問題ですが、都は国に意見書を提出することができます。人口約１４００万人の都が、国に消費税減税を求めれば大きなインパクトです。現に、この都議会では、都民から提出された、消費税減税を求める意見書を国に提出することを要望する請願が議論されました。
請願
 （写真）握手する和泉なおみ候補＝１５日、東京都葛飾区 |
同請願を議論した４日の都議会財政委員会。共産党の和泉なおみ都議（葛飾区）が、中小企業が、賃上げできない理由として原材料価格、電気代、燃料費などの高騰をあげている調査結果を示し、「消費税減税は、中小企業の負担を減らし、減税分を賃上げにまわすことも可能にする」と指摘。「物価高騰に苦しむ、都民、国民の負担を軽減し、中小企業の経営を支えるためにも消費税はただちに減税するべきです」と呼びかけ、同請願の採択（賛成）を求めました。
ところが自民党の委員は、理由も表明しないまま「不採択ということで…」とわずか１７秒の発言で、請願採択に反対。公明と都ファは、賛否を明らかにできないところまで追いつめています。しかし、結局、同請願は「継続審査」に。「継続審査」は通常であれば審査を続けるという意味ですが、今回は都議選前の最後の議会のため、事実上の廃案です。こうして自民、都ファ、公明は都民の願いに背をむけたのです。
都政転換の三つの課題
住民の暮らしを守るために都政の課題となっている、賃上げ、医療・介護事業者への支援、住宅価格高騰対策についてはどうでしょうか。小池都政を支える、自民、公明、都ファと比較します。
賃上げ 中小企業に１人１２万円
 （写真）代表質問に立つ原純子都議＝３日、都議会本会議 |
日本共産党の原純子都議は代表質問で、賃上げした中小企業に１人あたり年間１２万円を支援する「賃上げ応援助成金」の創設を提案しています。
一方で、公明は「賃上げしたいが何をどう改善すればよいかわからない経営者も多く存在します」として、「（都が行っている）アドバイザー派遣での成果を分析してノウハウの普及拡大を図る」と述べる程度。都ファは「社員の自発的な貢献意欲を引き出し、短時間で成果を上げる効率的な働き方」などと語るだけでした。自民党も含めて、賃上げする中小企業を直接支援する姿勢はみせませんでした。
医療・介護 財政支援・報酬引き上げ
 （写真）都庁前で要求を書いたプラカードを持ち、声を上げる人たち＝２０２４年９月１８日、都庁前 |
医療・介護について、日本共産党は、都が今年度に行う３２１億円の財政支援を継続・拡充することを要求。訪問介護事業所への支援も訴えています。
これに対して自民党は代表質問で、都の財政支援策のうち、特に入院患者１人当たり１日５８０円支援する入院基本料について「国の診療報酬の上乗せともいえる。非常に高く評価している」と述べました。ただ、そもそも病院に大打撃を与えている原因は、自公政権による診療報酬引き下げです。昨年９月、東京都医師会が「病院が危機におちいっている」と訴えた会見で、土谷明男副会長は、病院が医療を行うための費用は増えているものの、診療報酬がそれに見合った額より低く抑えられていると発言しています。
さらに自公政権は６日に日本維新の会とともに１１万病床の削減を合意しており、さらに地域医療の危機を加速させようとしています。
住宅政策 家賃補助、公的住宅増設
住宅価格の高騰問題について、日本共産党は代表質問で「住まいは人権」の立場で、民間賃貸住宅に住む人の約４割にあたる１００万世帯への月１万円の家賃助成、所得に応じた家賃で住み続けられる公的な住宅の大規模な増設などを主張。高騰の原因である再開発や投機を規制する必要性も指摘しています。
自民、公明、都ファは、高騰する住宅対策に触れていません。その一方で自民党は、都営住宅の定期募集の平均倍率が非常に高くなっていることを紹介しました。都営住宅の倍率が高いのは、２０００年以来、自民、公明が支える都政が新設せず、圧倒的に不足しているからです。しかし、自民党は代表質問で、都営住宅には外国籍の居住者が年々増えているなどと言い、そして、日本国籍の都民が都営住宅に入居しやすくなるよう対応を要求。自らの責任をはたすのではなく、外国人を排除する態度をとっています。
請願・陳情に対する態度
都議選直前の都議会で、都民が提出した請願・陳情に対する態度からも、各党の政治姿勢が表れています。（表参照）
今議会では、都議会の議案の賛否を都のホームページに公開することを求めた陳情が議題となりました。陳情提出理由には、「どの議案等に賛成若（も）しくは反対し、又は棄権したかが分かるようにすることは、民意を政治に反映する上で、とても重要なこと」とあります。
この陳情に賛成したのは、共産、立民、グリーンな東京、生活者ネットワークなど。反対したのは、自民、都ファ、公明の小池都政を支える与党でした。
「都立高校夜間定時制の募集停止の撤回」を求める請願にも、共産、グリーン、ミライが賛成。「シルバーパス一律１０００円」を求める請願に賛成したのは、共産とグリーンでした。
倉林議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の倉林明子議員が、１３日の参院本会議で行った年金制度改定法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
法案に反対する最大の理由は、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けて、マクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けることです。今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるため物価高騰に見合う年金額の引き上げです。
マクロ経済スライドの導入から２０年で公的年金の給付水準は実質約１割も削減されました。法案は衆院で修正されたものの５年後に再度検討するもので、たとえマクロ経済スライドの早期終了措置を発動しても、今後１０年以上年金削減が継続します。年金水準はさらに実質１割下がり、就職氷河期世代を含むすべての世代の打撃になります。
今の年金生活者の暮らしを守るとともに現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドをただちに廃止し、物価高騰に見合った年金額に引き上げることを求めます。
女性の低年金は放置できない問題です。大部分の高齢女性が年金では到底暮らしていけない水準に置かれています。単身高齢女性の貧困率は４４％にのぼっています。低年金の最大の要因は現役時代の低賃金にあります。女性の働き方に壁をつくり、男性の補助的労働にとどめ、女性を低賃金におしとどめる構造を政治がつくってきたのです。２６万人いると言われる無年金者の解決も含め、最低保障年金制度の実現に踏み出すべきです。
障害年金の見直しはまたも見送られました。多くの無年金障害者が生み出されている大きな要因が、医学モデルに偏り、障害者の実態に合わない認定基準です。真に支援が必要な人に障害年金が支給されるよう、認定システムを根本的に見直すことが必要です。低すぎる障害年金の見直しも急がれます。親に依存せず、社会的に自立した生活ができるよう大幅に引き上げるべきです。障害年金の制度上、運用上の喫緊の課題を解決し、制度を抜本的に見直すため、当事者、専門家の参加する、集中した議論をすぐ開始すべきです。
巨額の年金積立金を計画的に活用する、高額所得者の年金保険料の“頭打ち”を見直すなどの改革を行い、高齢者も現役世代も「減らない年金」にすることこそ、緊急に求められます。