正しい選択

コメントがきた。

対象記事:共謀罪法案を可決させよう。

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拡大解釈ってご存知ですか?以下引用です"国鉄民営化のとき「一人
も路頭に迷わせない」と国会では言っていた(結果、それは守られ
なかった)。国旗国家法案のとき「強制はしない」と言っていた(こ
れも結果、嘘になった)。消費税導入のとき「福祉目的だ」と言っ
ていた(福祉には使われていない)。共謀罪に安心しろと言う意見は
信じられない。"

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前にも書いた"支配し、監視し、搾取する"教の信徒の方からだ。わ
ざわざ引用だと断ってくれている。とても正直な人だ。きっと、こ
れをあらゆる場面で使い回ししているのだね。ファッション誌の"
着まわし"テクを連想する。

何かと風当たりの強い自民党だが、国鉄と電電公社の民営化は、例
外的に(?)各方面から非常に高い評価を得た政策だ。慢性的な赤字
問題には歯止めがかかり、保有株式の売却により巨額な収益が国庫
に納められた。これに反対した野党は自らその無能ぶりをさらけ出
す結果になった。

教育現場にはどうにもならない組合教員がはびこっていて、卒業式
で国家斉唱の際に座っていたり、そっぽを向いたりしていた。これ
が生徒にものを教える立場の人間のとるべき態度だろうか。世界に
も例を見ないだろう。国旗や国歌をあえて法制化せざるを得なかっ
たのは大いに遺憾だ。2002年の日韓サッカーワールドカップの共同
開催で、日の丸、君が代、韓国と日本国民との関係が自然な形で深
まったのが救いだ。

消費税の社会福祉目的税化は、細川連立政権の際に検討されたが、
国民の猛反撥に遭い、廃案になった。消費税創設の際、これに反対
の立場をとる社会党は大幅に議席を伸ばしたが、審議拒否や牛歩戦
術という議会制民主主義とは、およそ無関係な手段を採用した為、
急速に国民の支持を失った。大型間接税は日本国民に馴染みの無い
税制であったが、景気動向の影響を受けにくい安定税収であること
が認知され、今となっては廃止を求める声は極めて少数だ。日本社
会党は、追い風の中にあってさえ消費税を廃案にする実力も無けれ
ば、その重要性も見抜けなかったという日本国民にとって有害無益
な政党に他ならなかったのである。その性格は、朝鮮労働党との友
好関係と共に現在の社民党へと引き継がれている。

小泉首相が、自分の在任期間中には消費税の引き上げを行わないと
初めて明言した時、まだ元気のあった抵抗勢力や民主党は、口々に
引き上げの重要性を説き出した。これにより"小泉首相退陣後は消
費税率引き上げ"が既定路線となって今日に至っている。小泉首相
は笑いが止まらないのではないだろうか。

衆議院議員与謝野馨(東京一区)を会長とする自民党の財政改革研究
会は、消費税の社会福祉目的税化を提案している。目的税という形
で税源が確保されると、歳出削減圧力が働きにくくなる。政治は国
民生活と直結しているので、嘘つきとか正直者などという尺度で計
りきれるものでは無いことを知るべきだ。

以下は引用ですと放り投げてあるので、投稿者の意図が不明確であ
るが、国鉄民営化、国旗国歌法制化、消費税創設と、我々日本国民
が成し遂げてきた正しい選択と並べられて、組織犯罪処罰法改正案
(共謀罪法案)もさぞ本望であろう。

過大評価ってご存知ですか?と尋ねてみたい気もするが。