世界：「禁煙は法制化」、日本：「禁煙は強制？」

こんばんわ。
世界では禁煙は法制化、ここで言うところの「強制」が進み、それが世界的な常識になってきていますが、タバコ対策が遅れている日本においては未だに「禁煙は強制すべきなのか？」という議論に留まっています。
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禁煙は「国が強制」するものなのか　「10年後の喫煙数値目標」で是非論争

政府は2012年6月8日、喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を決定した。2010年の調査で19．5％の成人喫煙率を2022年度までに4割近く引き下げ、12％を目指すもので、政府が数値目標を掲げるのは初めて。

たばこの健康被害が広く知られるなか、なぜ今まで目標がなかったのか――。関連業界などの反発も根強く、禁煙をめぐる論争はなお尾を引きそうだ。

2005年の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」発効に伴い、日本でも、たばこ製品への注意書きの表示強化、広告規制の強化、禁煙治療の保険適用などの対策が行われた。2010年10月には、たばこの消費を抑制することを名分に、たばこ税が1本あたり3.5円引き上げられた。その結果、成人の喫煙率は、24.1%（2007年）から19.5%（2010年）へと減少した。

だが、特に男性の喫煙率は32.2%と、独仏と並び、英国22％、オーストラリア16％などを大きく上回り、依然として高い。

最初の基本計画が策定された2007年当時、「喫煙率半減」などが議論されたが、結局、導入が見送られた。それは、政府内でも強い反対があったからだ。

一つが財務省。たばこ税は年間2兆円もの税収を生むだけに、禁煙が急速に進むとただでさえ苦しい財政が一段とひっ迫する。同省が所管し、多くの天下りを送りこんできた日本たばこ産業（JT）の経営も揺らぎかねない。

もうひとつ、農水省も、葉タバコ農家保護の面から、禁煙に消極的だった。もちろん、嗜好品であるたばこに、公権力が過剰に介入することへの危惧、文化としてのたばこの意義といった視点から禁煙の強制に対して慎重論も根強い。

そうした批判、慎重論を押し切って数値目標を導入するには「根拠」が必要だった。喫煙者の中で禁煙を希望している割合が2007年の28.9％から2010年には37.6％に増加。この「たばこをやめたい」人が全員禁煙をすると、喫煙率は12.2％になる――これが今回の目標値の算定根拠というわけだ。

2012年7月2日 J-CASTニュースより
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　この記事では、

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（FCTC）について記載
過去のがん対策推進基本計画が見送られた元凶について記載


　と、他のマスコミでは普通かかれていないタバコの真実について触れられています。

　この点は評価できますが、世界の禁煙事情について書かれていないのは残念です。

　世界では屋内禁煙が法制化するところが増えてきています。先進国だけではなく発展途上国でも行われ、日本よりも男性喫煙率の高い韓国でも全国レベルの禁煙法が施行されます。

　また、日本でも屋外ではありますが「禁煙が強制」されているはずです。何故禁煙が強制になるのか考えてほしいです。

■「タバコ好き」と思うのは「タバコ≠嗜好品」「タバコ＝麻薬」である事を認識していない

　あと、日本とドイツ、フランスの男性喫煙率の比較から「日本人男性は独仏並みにタバコ好き」と書かれていますが、これでは日本人男性がタバコ好きだという風に見えかなり不快です。

　また、薬物依存で止められない事を「好き」と言う風に書くのはおかしいです。「覚せい剤が好き」「大麻が好き」なんて普通言いません。

　FCTCについて記載するなど評価はできますが、タバコが薬物である事、禁煙「強制」と書くなどタバコに対する見方が甘いのではないかと思います。


☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名

★無煙環境実現の為にご参加をお願いします！
全国禁煙推進地方議員連絡会

☆タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。