こんばんわ。神奈川の条例、この厚生労働省の通達により日本でも神奈川の条例と同等、いやそれ以上の禁煙条例が作られていくものと思います。
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受動喫煙防止 原則全面禁煙へ
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は、病院や交通機関など不特定多数の人が利用する公共の場所については、原則として全面禁煙にする方針を固めました。来月にも都道府県に通知し、全面禁煙にする施設を指定するなどの対策を求めていくことにしています。
（中略）
厚生労働省は、来月にも都道府県に通知し、全面禁煙にする施設を指定するなどの対策を求めていくことにしています。受動喫煙の被害に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「全面禁煙に踏み出した点で評価できるが、被害を完全に防ぐためには努力義務としている今の法律を改正しなければならない」と話しています。
2009年3月24日 NHKニュースより
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全都道府県に通達ではなく国でやればいいのではとは思いますが（この時点で韓国や台湾よりも禁煙対策が遅れています）、国賊が政治を支配しているために世界に遅れた日本ではこれが妥当な方法なのでしょうか。。。記事の最後で大和浩教授もコメントしておられますが、現行の健康増進法のような努力義務では駄目なのです。
前に載せたこちらの記事がようやくテレビで放送されたということですね。やっぱりテレビの力はすごいですねそれでＪＴの株が一時期下落したのだから。こういった報道は民放でもどんどん放送してほしいですね（今日の神奈川の条例可決のニュースで放送したのかな）。
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そこに一番関心がありますし、また懸念を持つ点でもあります。
我が厚労省は、諸外国の保健主管官庁に比べ、どうも国民の命と健康を守るって使命感が弱いというか、欠けているというか、そういう疑念が拭い切れませんからね。薬害エイズなどの問題を例に引くまでもなく。
どこかから（例えば財務省？賊議員？とか）また横槍が入って、万が一にもウヤムヤになったりしなければいいのですが。
法律的な裏付けがあるわけではないので、強制力という点で果たしてどうなのか、一抹の不安はあります。
とにかく、しばらく事態の推移を見守りましょう。曲がりなりにも中央省庁の厚労省なんですから、地方が全く無視するってことも考えにくいんですけどね。期待して見守るしかないですね。
意見を言うことも必要になるかもしれませんし。
うまく事が運べば、案外大きな成果が上がるかもしれません。
隣の韓国のようにＦＣＴＣに沿って全国規模で全面禁煙を提案するのではなく、各都道府県への通達ですからね、この時点で韓国にもタバコ対策が遅れてしまったのだと思います。日本の役人は国民からお金を貰っているのだからもっとしっかりと働け！と言いたいです。
全ての都道府県の知事が松沢知事や秋葉市長のようなしっかりとした人ではないですからね（庁舎の禁煙を廃止した長野県の県知事とかがそうです）、通達したからといってもタクシーのように差が出てくるものではないかとは思いますね。こういった格差がなくなるようにする為にも全国規模で禁煙法をいち早く制定して欲しいです。
前に厚生労働省が喫煙率削減の数値目標を設定したときのように、タバコ族議員が怒鳴り込んでくる可能性もありますね。もし大島などの賊が怒鳴り込んできたら徹底的に叩いてやります。
次に禁煙条例を作るのは隣の東京都か、橋下知事の大阪府かは分かりませんが、今年中にそういった話が持ち上がってくるかもしれませんね。