タバコ（税）に依存している日本とは非常に愚かなり！

おはようございます。
タバコに依存し続け、最終的には哀れな最期を迎えてしまった人は数知れません。それは人ではなく下記のような自治体、そしてこの国にも言える事です。タバコ（税）に依存しっぱなしにしたままだと、まずい状況に陥るでしょう。
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栗東市、28年ぶりに交付団体へ

　豊富な税収を背景に１９８３年以降、国から普通交付税の交付を受けていなかった栗東市が本年度、２８年ぶりに交付団体になった。景気の悪化や税制の変更による市民税や市たばこ税の落ち込みが響いたためで、今後の税収の大幅な改善は見込めないという。市は、豊富な税収に頼っていた財政構造の転換を迫られている。

（中略）

　栗東市の市税収入は、市内に高速道路のインターチェンジがある利便性の高さを生かした企業誘致の成功と人口増が押し上げた。さらに、たばこ小売り業者の市内進出を低利融資策などで促した結果、市たばこ税は００年度に市税収入の４分の１に達した。

　だが、０４年度の国の税制改正で市たばこ税に課税限度額が設けられ、一定額以上の税収が得られなくなり、本年度予算の市税収入に占める割合は１３％となった。さらに、長引く景気低迷に伴う法人、個人の両市民税の減収が追い打ちを掛けた。

（中略）

　市は、交付団体が利用できる国の補助制度の調査に乗り出すが、市たばこ税が大幅な増収に転じる見込みはなく、以前のような税収は望めない。安定した市政運営に向け、国の補助制度などを利用しつつ、２００８年度から実施している財政再構築プログラムなどを着実に実行して歳出を減らし、身の丈に合った財政構造を確立できるかが問われている。


2010年8月15日 京都新聞より
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　栗東市は以前こちらにも載せたようにタバコ小売業者への融資を行うといった血迷った政策をとるほどタバコ（税）に依存していた自治体です。

　結果、不況の影響もありますが市の財政は国からの交付を受けるまで落ち込みました。栗東市はタバコ税に完全に頼るべきではありません。

　しかし、栗東市以上にタバコ（税）に依存しているのが交付している日本という国なのですが、この国はたばこ事業法というタバコ販売促進法や、タバコ会社の株式の半数を保有、タバコの管轄を財務省が握っている、など世界でも例を見ないほどタバコに依存している国です。

　過去には財務省の前身である大蔵省が厚労省の予算を縮小、タバコ賊議員が喫煙率削減目標を掲げた厚労省に怒鳴り込む、といった異常な光景がありました。

　さらに酷いのがFCTC（タバコ規制枠組み条約）の効力を弱めたことです。詳細はこちらをご参照ください。

　たばこ規制枠組み条約の効力を弱めた日本の影響力についての考察（日本禁煙学会）

　しかも、同条約の締約国会議にてこのような恥ずかしい行為をやってのけるのですから、日本という島国がいかにタバコ（税）に依存している、というか中毒にあるか十分に分かります。

　国民の命を削ってでもタバコ（税）をとろうとするのは、少なくとも前政権の自民党は如何に国民の事を考えていないとうことです。現政権の民主党はこの悪党と同じ道を辿らないよう、悪法の廃止や、既に世界の国々で実施されているのタバコ規制を行うべきなのです。


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全国禁煙推進地方議員連絡会

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日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。