さて、前回の「ＦＣＴＣについて（２） 受動喫煙防止に関するガイドライン」の中で、ガイドラインは「最終的に」参加国満場一致で承認、と書きました。「最終的に」という言葉を用いたのは参加国の中で唯一日本だけがガイドラインの字句の削除・訂正を求め、内容の骨抜きを行いました。しかも発言をしたのは財務省と外務省で、厚生労働省からの発言は一切ありませんでした。
しかし、他の参加国から非難を浴びて孤立したため、日本代表団は要望を取り下げました。思いっきりプラス面から見れば勇敢な行動かもしれませんが、やっぱりどうみても自分の利益優先による単独でわがままを言っているようなので、情けないように見えます。
この詳細は「ＦＣＴＣについて（２）受動喫煙防止に関するガイドライン」の中のリンク先に記してあります。
このガイドラインを満場一致で承認し、受け入れた日本政府ですが、ガイドライン採択から４ヶ月もたってから、厚生労働省のホームページにその概要が記されました。
厚生労働省ＨＰ-「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第２回締約国会合（概要）
このＨＰを最初から見ると、参加した日本代表団の中に財務省が含まれていました。たばこ事業法で財務省がタバコを管轄しているからでしょうが、財務省が参加するなんてありえないでしょう。
それはさておき、その下を見ると、とんでもないことが書いてありました。
「ガイドラインは法的拘束力がない」
確かにこのガイドラインは法的拘束力がないです。嘘を書いているわけではありません。書かなくてもいいことを書いているというのは恐らく財務省の指示があったからでしょうか。こんな書かなくてもいい表記を見ると日本政府はガイドラインに従わない可能性もでてきました。もし、本当にガイドラインに従わなかった場合は世界各国から非難を浴びることは必至です。１２６カ国が参加した国際会議で満場一致で決まったことなのだから、ちゃんとガイドラインに従い、これ以上世界に恥をさらすなんてことはやめてもらいたいです。
以上が、ＦＣＴＣ第２回締約国会議で日本がとった対応ですが、恐らくご存知でなかった人もいます。テレビ局はこの内容を全く報じていませんから。というか、日本のマスコミは取材に来ませんでした。十分大きなニュースなのに来ませんでした。先ほどの財務省もそうですが、マスコミもタバコ擁護で隠蔽しているいう証拠です。
もうこうやって、インターネット上でブログやサイトからこのようなマスコミでは隠蔽された事実が明らかになっているので、信頼を上げるためにはこのような情報を報道しなければなりません。でなければますます信頼性を無くすでしょう。
最後にもう一回書きますが、ＦＣＴＣ受動喫煙防止ガイドラインの法制化を２０１０年２月までにしなければなりません。
でわでわm(_ _)m。
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ここにたどり着きました。
これは非喫煙者にも喫煙者にも重大な情報
だと思います。ぜひ複写していろいろなところに投稿できればと思うのですが、コピペしても
構わないでしょうか？
コメントありがとうございます。
半年位前の記事を見ていただきありがとうございます。
どんどん載せて下さい。FCTCは重大な条約にもかかわらずJTのために国もテレビ局も積極的に報じてくれないのでネットの力で広げていきましょう。