「B勘屋」に注意！

「B勘屋」に注意！

「B勘屋」は古くから存在していて令和
の今も暗躍しています。税金を減らせる
いい方法があるなどと近づいてきて、
経費を簡単に上積みでき、
納税額を圧縮できると言います。

「B勘屋」は実際、架空の領収書を作成
し、報酬を得ています。
もちろん脱税で違法です。

「B勘屋」は表の正しい経理帳簿を
「A勘定」、脱税など不正に悪用する
ために作られた裏帳簿を「B勘定」
と呼んでいたことが由来のひとつと
される隠語です。

SNSの普及で若い経営者や納税者が罠
に陥るようです。
手口は単純です。
なんだか闇バイトの募集のようですが、
「B勘屋」には注意です！

新たな壁は160万円 (個人)

最近の気になる税務

新たな壁は160万円　(個人)

年収103万円の壁は昨年末に基礎控除
額10万円と給与所得控除額10万円を
引き上げて123万円とする改正を閣議
決定し通常国会に提出しました。
しかし修正を加え、一昨日衆議院の本
会議で可決し参議院に送らました。
年度内に成立する予定です。

新たな壁は160万円。
年収制限が付き年収200万円以下の
場合は基礎控除額95万円と給与所得
控除額65万円で、恒久的な措置です。

さらに2年間の時限措置として
基礎控除額を
年収200万円超475万円以下88万円
年収475万円超665万円以下68万円
年収665万円超850万円以下63万円
としました。
毎月の源泉徴収税額表は今まで通り
使用しますので減税の効果は
会社員の場合は年末調整時になります。
フリーランスの場合は来年の
確定申告時です。

税の仕組みに求められる簡素とは
程遠い改正です。

医療費控除 ①

三寒四温の言葉どおり寒さと温かさが入り混じる毎日ですが、
体調など崩されてはいませんか。

さて、本日は医療費控除についてご紹介いたします。

　病弱な人はふつうの人より医療費がかかるため、
税金を納めるのも大変でしょう。
そこで、税法では医療費控除という制度が設けられています。
１年間に支払った医療費の合計が１０万円を超えている場合には、
確定申告をすれば税金が戻ってきます。

【 医療費控除と医療費控除額の計算 】
　自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った
病気やけがの治療費も控除の対象とすることが可能です。
１年間に支払った医療費の合計額が納税者の総所得金額の
５％（１０万円を超えるときは、１０万円）を超える場合には、
その超える部分の金額（２００万を超えるときは２００万円）を
控除することができます。

※医療費控除の対象にならない医療費
〇 健康診断や美容整形のための費用
〇 疾病予防、健康増進のためのドリンク剤などの医療品の購入
〇 支払の済んでいない医療費（未払いのもの）
〇 感染予防を目的に着用するマスク


１年間に支払った医療費の合計額 ― 保険金などで補填される金額※
― １０万円または総所得金額の５％ ＝ 〖医療費控除額〗
※〇健康保険法などの規定により支給を受ける
療養費、出産育児一時金、高額医療費
　〇生命保険および損害保険契約に基づき支払いを受ける
保険金、入院給付金
　〇医療費の補填を目的として支払いを受ける損害賠償金

【 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） 】
　平成２９年１月１日から令和８年１２月３１日までの間、
健康診査、予防接種等を受けている個人を対象に、
セルフメディケーション推進のための所得控除制度が創設されました。
一定のスイッチOTC医薬品などの購入費用について、
年間１.２万円を超えて支払ったときに、購入費用のうち、１.２万円を
超える額が所得から控除（８万８千円が限度）されます。
（医療費控除との選択適用）。


次回は、医療費控除の対象となる医療費について
ご紹介したいと思います。
※次回更新 3/10（月）


桜の便りが待ち遠しいこの頃、どうぞ皆様体調にはお気を付けください。

＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

寄付金控除 ①

寄付金控除 ①

暦の上ではもう春ですがまだまだ寒い日が続いております。
春の便りが待ち遠しいですね。


本日は、寄付金の対象となるものについてご紹介いたします。

　慈善の気持ちの表れである寄付の心に応えるため、
税法では寄付金控除という特例を設けています。
しかし、寄付であれば何でもOKというわけではなく、
特定の個人や私的な団体だけに利益が及ばないよう
考えなければなりません。

【 寄付金の対象となるもの 】
　寄付金控除で控除される寄付金は、
以下のように限定されています。これを特定寄付金といいます。

〇 国または地方公共団体に対する寄付金

〇 指定寄付金
　公益社団法人、公益財団法人、その他公益を目的とする
事業を行う法人・団体に対する寄付金で、広く一般に募集され
かつ公益性と緊急性が高いと、財務大臣が認定したもの

〇 特定公益増進法人に対する寄付金
　公益法人等のうち、教育、または科学の振興、文化の向上、
社会福祉への貢献その他の公益の増進に著しく寄与する、
と認められた特定公益増進法人に対する寄付金で、
その法人の主たる目的である業務に関連するもの

〇 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
　主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育、
または科学の振興や文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の
増進に著しく寄与する、と認められる一定の公益信託の
信託財産とするために支出した金銭

〇 政治活動に関する寄付金
　個人が支出した政治活動に関する寄付金のうち、
その対象が以下のものであるもの
政党、政治資金団体、その他の政治団体で一定のものなど

〇 認定ＮＰＯ法人等に対する寄付金
　認定ＮＰＯ法人等とは、所轄庁(都道府県知事または政令指定都市の長)
の認定を受けたもの


次回は、控除を受けるためにはについてご紹介したいと思います。
※次回更新 2/25（火）


日中は暖かい日もありますが朝晩は冷え込みますので、お体にはお気をつけください。

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TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

生命保険料控除 ②

かわいくラッピングされたチョコレートが店頭に並ぶ季節になりました。


本日は、生命保険料控除額についてご紹介します。

【 支払った保険料の区分(新) 】
新たな生命保険料控除（平成２４年から契約）
・一般生命保険料
・個人年金保険料
・介護医療保険料

20,000円以下の場合
⇨ 支払った保険料の全額

20,000円を超え40,000円以下の場合
⇨ 支払った保険料額の × 1/2 + 10,000円

40,000円を超え80,000円以下の場合
⇨ 支払った保険料額 × 1/4 + 20,000円

80,000円を超える場合
⇨ 40,000円

【 従来からの生命保険料控除額(旧) 】
・一般生命保険料
・個人年金保険料

25,000円以下の場合
⇨ 支払った保険料の全額

25,000円を超え50,000円以下の場合
⇨ 支払った保険料額の × 1/2 + 12,500円

50,000円を超え100,000円以下の場合
⇨ 支払った保険料額 × 1/4 + 25,000円

100,000円を超える場合
⇨ 50,000円


【 確定申告と生命保険料 】
　年末調整に間に合わず確定申告で控除を受ける場合は、
申告書に、生命保険料控除証明書を添付します。
ただし、保険料が年間9,000円以下のものは、
添付の必要はありません。
この生命保険料控除証明書は、秋から年末にかけて
保険会社から送られてきます。


次回は、寄付金の対象となるものについてご紹介したいと思います。
※次回更新 2/17（月）

寒くて乾燥した日が続いております。風邪には十分注意してくださいね。


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担当：税理士 田村直樹