定額減税について、お悩みではないですか？

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建設業に特化　税理士法人　元（GEN）
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(税理士法人登録番号672) 板橋区成増1-28-15林屋ﾋﾞﾙ2F　　　　
相談者 税理士　田村直樹 (川越街道沿いミスタードーナツ上)
（ Amazon キンドル 税務会計部門1位「ひとり起業家シリーズ」著者 ）

所得に対するもう一つの税金、住民税 ②

紫陽花が鮮やかに花開く季節となりました。いかがお過ごしですか。

さて、本日は所得の計算と納める税金についてご紹介します。

　住民税の所得割の部分の額を導き出す基本となる
所得金額の計算方法は、所得税の場合とほぼ同じです。
給与所得や不動産所得などの各種の所得を合計し、
所得控除をして求めます。

〇所得割額
（ 前年の総所得額等 ― 所得控除額 ）× 税率 ― 税額控除額

〇均等割額(東京２３区の場合)
都民税額（1,000円） ＋ 特別区・市町村税（3,000円）

〇所得割、均等割の税額
（１）所得割
　　①道府県民税 一律４％　②市区町村民税 一律６％　参考：森林環境税(国税) 1,000円
（２）均等割
　　①道府県民税 1,000円　②市区町村民税 3,000円

〇利子割額　　
利子等の支払いを受ける者。
利子等の額について５％が課されます

〇配当割額　　
一定の上場株式等の配当の支払いを受ける者
　上場株式等の配当等の額×５％が課されます

〇株式譲渡所得割額　　
所得税で源泉徴収を選択した特定口座(源泉徴収口座)で
上場株式等の譲渡所得の対価の支払いを受ける者
　源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による
所得額等の額×５％が課されます


次回は、下記２つをご紹介したいと思います。
①納める時期と方法
②所得金額の計算と住民税の申告
※次回更新 6/17（月）

蒸し暑い日が続いておりますが、お身体ご自愛下さい。


＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

森林環境税

個人住民税の納税通知書を見て
「あれ!　森林環境税?」
なんだろうと思われた方も多いはず。

森林環境税は、

地球温暖化防止や災害防止のために

森林保全に必要な財源を確保するために

国が課税する税金です。

国税なんですね。

2024年（令和6年）から個人住民税の均等割に1,000円を上乗せする形で徴収されます。

この税金は、森林環境譲与税で配分され、

市町村や都道府県が間伐事業や林業の担い手育成などに活用します。

また、森林環境税は、

所得の多少に関わらず一律で1,000円住民税がアップするため、

所得が少ない人ほど負担感が大きくなる可能性があります。

全国で約6,200万人の納税義務者があるため、

税の規模は約620億円となります。

所得に対するもう一つの税金、住民税 ①

衣替えを迎え、道行く人の装いも半袖が目立つようになりましたが、
皆さまいかがお過ごしでしょうか。

今月の更新は、住民税についてです。

地方公共団体の住民であることで課税される身近な税金が住民税です。
住民税という言葉は、法律上にはありませんが、
ふつうは都道府県民税（都民税を含む）と
市町村民税（特別区民税を含む）を合わせてこう呼んでいます。

【 住民税とは 】
　個人の住民税は、前年の所得に対して１月１日現在の住所で課税され、
所得の額に応じて課税される所得割の部分と、所得金額にかかわらず
個人が等しく負担する均等割りの部分から成り立っています。


近年の記録的な物価高を背景に、
令和６年6月から所得税3万円、個人住民税1万円の
定額減税が実施されます。

この制度は、令和６年度税制改正の大綱において
税制改正の内容が決定されました。
住民税の定額減税は、納税者およびその配偶者を含めた
扶養親族１人につき、１万円が減税されます。

令和６年７月から令和７年５月までの１１か月で、
定額減税された金額が決定通知書で通知されます。
対象者は、前年の合計所得金額が1,805万円以下の
個人住民税所得割の納税義務者です。

定額減税については、後日更新予定です。


次回は、所得の計算と納める税額についてご紹介したいと思います。
※次回更新 6/10（月）




梅雨入りの便りが気になる頃です。体調を崩さないようお気を付けください。

＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

経済センサス

オンライン回答で楽になりました。

経済センサスは、日本の事業所および企業の経済活動の状態を明らかにし、

包括的な産業構造を把握するための調査です。

具体的には、以下の二つの調査から成り立っています。

経済センサス-基礎調査:

全国の事業所および企業の産業、従業者規模などの基本的構造を調査します。

令和6年6月1日に調査が実施される予定であり、

キャンペーンサイトや公表予定などの情報が提供されています。

経済センサス-活動調査:

事業所および企業の経済活動の状況を明らかにします。

これらの調査には、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査としての役割があります。