消費税のポイント ②

咲き誇っていた桜も早いもので葉桜の時期となりました。
皆様、お健やかにお過ごしでしょうか。

さて、本日は日本と諸外国との消費税の比較について
ご紹介いたします。

消費税率は、平成２６年４月から８％に
引き上げられたあと、令和元年１０月からは１０％に
なりました。
消費税は逆進性の強い税金といわれ、
低所得者対策として軽減税率制度が導入されました。

〖 諸外国の消費税(付加価値税)率比較 〗

日本：標準税率 10％(地方消費を含む)
　　　ゼロ税率　　　　　なし
　　　軽減税率　8%　酒類と外食を除く飲食料品と新聞の定期購読料(地方消費税を含む)

フランス：標準税率　20%
ゼロ税率　なし
軽減税率　旅客輸送、宿泊施設の利用、外食ｻｰﾋﾞｽなど・・10％　
書籍、食料品など・・5.5％　　　　　　
新聞、雑誌、医薬品など・・7％　

ドイツ：標準税率　19%
ゼロ税率　太陽光パネル等
軽減税率　食品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、
宿泊施設の利用など・・7％

イギリス：標準税率　20%
ゼロ税率　食料品、水道水(家庭用)、新聞、雑誌、書籍、
国内旅客輸送、医療品、移住用建物の建築、障碍者用機器など
軽減税率　家庭用燃料、電力など・・5％

スウェーデン：標準税率　25%
ゼロ税率　なし
軽減税率　食料品、宿泊施設の利用、外食ｻｰﾋﾞｽなど・・12％　　　
新聞、書籍、雑誌、ｽﾎﾟｰﾂ観戦、映画、旅客輸送など・・6％


次回は、非課税取引の考え方について
ご紹介したいと思います。
※次回更新 4/21（月）

季節の変わり目ですので、くれぐれもご自愛ください。


＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

消費税のしくみ

日ごとに春めいてくる季節となりましたが、お変わりありませんか。

さて、本日は消費税のしくみについて
ご紹介いたします。

消費税は、ほとんどの商品やサービスの消費に対して
課税される間接税です。
消費税は、流通の各段階において順次課税され、
最終的には消費者が負担し、事業者が納付するしくみに
なっています。

〖 消費税の仕組み 〗
　消費税は、製造から卸へ、卸から小売りへ、小売りから消費者へと
順次行われる取引のすべての段階で課税され、その税額は
順次先へ転嫁されていくことが予定されています。
　このため、最終的には全て消費者に転嫁され、消費者は商品や
サービスの購入を通じて負担することになります。
　消費税の場合、法人、個人を問わず流通の各段階の事業者が
納税義務者となっています。

〖 消費税の計算 〗
　事業者は、売り上げにかかる消費税額から、仕入れにかかる
消費税額を控除(仕入控除額)して、残りを国に納付します。
つまり、この控除をすることにより、
事業者は、すべての消費税を負担することなく、
自分が付加した利益部分の消費税のみを納付すればよいことに
なっています。

次回は、日本と諸外国との消費税の比較について
ご紹介したいと思います。
※次回更新 4/14（月）

賃上げ促進税制

最近の気になる税務

賃上げ促進税制　(法人・個人共通)

賃上げ促進税制とは法人、個人事業主が
積極的に賃上げを行うことを促進し、働
く人の所得向上と経済の活性化を図る目
的とした税額控除制度です。
この制度は、青色申告書を提出している法
人や個人事業主が対象で、給与支給額の増
加分に応じて税額控除が適用されます。
例えば、中小企業向けの賃上げ促進税制で
は、給与支給額が前年度より一定割合以上
増加している場合、その増加額の一部を税
額控除として申告できます。
ただ、法人は法人税、個人事業主は所得税
の納税額がないと控除はできません。
念のため。

ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

「B勘屋」に注意！

「B勘屋」に注意！

「B勘屋」は古くから存在していて令和
の今も暗躍しています。税金を減らせる
いい方法があるなどと近づいてきて、
経費を簡単に上積みでき、
納税額を圧縮できると言います。

「B勘屋」は実際、架空の領収書を作成
し、報酬を得ています。
もちろん脱税で違法です。

「B勘屋」は表の正しい経理帳簿を
「A勘定」、脱税など不正に悪用する
ために作られた裏帳簿を「B勘定」
と呼んでいたことが由来のひとつと
される隠語です。

SNSの普及で若い経営者や納税者が罠
に陥るようです。
手口は単純です。
なんだか闇バイトの募集のようですが、
「B勘屋」には注意です！

新たな壁は160万円 (個人)

最近の気になる税務

新たな壁は160万円　(個人)

年収103万円の壁は昨年末に基礎控除
額10万円と給与所得控除額10万円を
引き上げて123万円とする改正を閣議
決定し通常国会に提出しました。
しかし修正を加え、一昨日衆議院の本
会議で可決し参議院に送らました。
年度内に成立する予定です。

新たな壁は160万円。
年収制限が付き年収200万円以下の
場合は基礎控除額95万円と給与所得
控除額65万円で、恒久的な措置です。

さらに2年間の時限措置として
基礎控除額を
年収200万円超475万円以下88万円
年収475万円超665万円以下68万円
年収665万円超850万円以下63万円
としました。
毎月の源泉徴収税額表は今まで通り
使用しますので減税の効果は
会社員の場合は年末調整時になります。
フリーランスの場合は来年の
確定申告時です。

税の仕組みに求められる簡素とは
程遠い改正です。