自動車税について ①

自動車税について ①

街路樹の緑が日に日にその濃さを増し、
吹き抜ける風が肌に心地よく感じられるころとなりました。

本日は、自動車税について知っておくべきこと
についてご紹介いたします。

〇自動車税について知っておくべきこと
毎年、自動車を所有している人にとって
避けて通れないのが「自動車税」です。
今回は、自動車税の仕組みやその計算方法、
納税のポイントについて解説します。

【 自動車税とは 】
自動車税は、自動車を所有している人が毎年支払う税金で、
各都道府県が徴収します。
主に以下のような目的で使われます
道路の整備や維持 / 公共交通機関の支援

税額は車種やエンジンの排気量などによって決まるため、
所有している車によって異なります。

【 自動車税の税額計算方法 】
税額は以下のように計算されます。
1. 車の排気量による分類：
排気量が大きいほど税額も高くなります。
2. 自動車の用途：
営業用か自家用かでも異なる税率が適用されます。
3. 年式やエコカー割引：
エコカー減税が適用される車両や古い車両などで
税額が変わることがあります。

例えば、エコカーに乗っている場合、
税金が大幅に軽減される可能性があります。
一方、古い車であれば増税されることもあります。


風薫る五月、皆様お健やかにお過ごしください。


次回は、自動車税の納税のタイミング等
についてご紹介したいと思います。
※次回更新 5/26（月）


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税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

給付付き税額控除

最近の気になる税務

給付付き税額控除　　(個人)

夏の参議院選挙の争点に消費税の税率引
き下げが上がってきました。そして、そ
の後に再び給付付き税額控除を検討する
案が浮上しています。
給付付き税額控除は、特に低所得者層を
支援するために設計された税制の仕組み
です。この制度の特徴は、通常の税額控
除とは異なり、控除額が納めるべき税金
を上回った場合でも、その差額を現金と
して受け取れる点です。
例えば、所得税額が2万円で税額控除が
5万円の場合、通常の税額控除では2万
円を超えた3万円分は消えてしまいます
が、給付付き税額控除ではこの3万円が
現金として支給されます。
この制度は、特に以下のような効果が期
待されています。
・低所得者層への直接的な生活支援
・消費税の逆進性を緩和
・経済格差の是正
ただし、制度の導入には所得情報の正確
な把握や不正防止、行政コストの増加と
いった課題もあります。


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担当：税理士 田村直樹

非課税取引とは ②

非課税取引とは　②

若葉の緑が目にも鮮やかなこの頃、
皆様にはお変わりなくお過ごしのことと存じます。

本日は、消費税の性格になじまないもの
社会政策上の配慮によるものついてご紹介します。

〇消費税の性格になじまないもの

① 土地、借地権などの譲渡および貸付
※一時的な使用や駐車場などの施設の利用に伴うものは課税
② 有価証券(国債、社債、株式など)、
支払手段(小切手、約束手形など)の譲渡
③ 貸付金や預貯金の利子、信用保証料、合同運用信託や
公社債投資信託の報酬、保険料、共済掛金
④ 郵便局で購入する郵便切手類、印紙、証紙、物品切手
(商品券、プリペイドカード)などの譲渡
⑤ 国、地方公共団体などの手数料
⑥ 国際郵便為替、外国為替業務など

〇社会政策上の配慮によるもの

① 医療保険各法、高齢者の医療の確保に関する法律、
身体障害者福祉法等に基づく医療
※差額ベッド代(出産前後にかかるものを除く)、
健康診断(人間ドック)、美容整形などは課税
② 助産の費用・・・産前産後の検診、入院費用など
③ 埋葬料、火葬料 ※一般の葬儀費用は課税
④ 身体障害者用物品
⑤ 特別養護老人ホーム・老人福祉センター経営事業、
ホームヘルパーなど在宅サービスなど一定の社会福祉事業
⑥ 幼稚園、小、中・高校・大学・高専・専修学校、一定の
各種学校が整備、維持利用にかかる費用、在籍証明などの手数料
⑦ 小・中・高校、盲学校、聾学校、養護学校の教科書用図書
⑧ 住宅の貸付け(一時的なものは除く)

給与所得控除の見直しについて
ご紹介したいと思います。

※次回更新 5/12（月）

連休まであとわずか。気を引き締めて頑張りましょう。

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消費税非課税取引とは ①

消費税非課税取引とは　①

花の盛りも過ぎて、春から初夏へと風の香りも変わろうとしています。

本日は、非課税取引の考え方についてご紹介いたします。

　消費税では、消費税の性格になじまないもの、
社会政策上の配慮によるものなど、一定の取引を
非課税取引として定めています。
非課税取引は、たとえ課税事業者が行っても
消費税はかかりません。

〖 非課税取引の考え方 〗
　消費税は、広く薄く負担を求めるとの観点から
導入された税金です。
このため、私たちが購入するほとんどの商品や
サービスについて消費税がかかっています。
すべての取引のうち、消費税の課税対象は、
〇国内取引については、以下の①～④を満たす取引
① 事業者が ② 事業として、
② 対価を得て行う、 ④ 資産の譲渡等
と規定されています。
ます、これらの要件に該当しないものは
【課税対象外取引】として区分され、消費税はかかりません。

『 非課税取引 』
　次に、この要件に該当したからといっても必ずしも
消費税がかかるとは限りません。
このうち、消費税の性格になじまないもの
社会政策上の配慮によるものなど、一定のものを
【非課税取引】として消費税を課さないこととしています。


次回は、消費税の性格になじまないもの
社会政策上の配慮によるものついて
ご紹介したいと思います。
※次回更新 4/28（月）

新年度は何かと行事が多いことと存じます。
どうかご自愛ください。

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防衛特別法人税の創設

防衛特別法人税の創設　　(法人)

米国の相互関税で混乱が続いていますが
米国は日本の防衛費の増額も求めていま
す。その要請に応えるために我が国の防
衛力の抜本的な強化等のために必要な財
源を確保する特別措置法の一部改正によ
り防衛特別法人税が創設されました。
防衛特別法人税の納税義務者は法人税を
課される法人とされるほか、法人税額
(課税標準)に対し税率4%が課税されます。
ただ、基礎控除額が500万円あります。
適用は令和8年４月１日以後に開始する
事業年度からで、少し先になります。
具体的な申告手続きは今後公表されます
ので情報が入手できしだい報告致します。


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ONE POINT情報発行人：税理士 田村直樹
納税者に寄り添う【税】の専門家集団
　税理士法人　元(GEN)
　〒175-0094
板橋区成増1-28-15 林屋ビル 2F
　TEL：03-5997-0330
　URL：http://www.taxbox.co.jp

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