ゆりかごから墓場まで

多摩爺の「時のつれづれ（師走の４５）」
ゆりかごから墓場まで

キックバック問題が話題を集めるなか、
先週末、政府与党は来年度の税制改正大綱を決定するとともに、
来年６月に予定されている、４万円の定額減税について、
年収２，０００万円で線引きし、所得制限を設けることなどを盛り込んでいた。

それはそれて良いんだが・・・　なに気に脳裏に浮かんだのは、中学校の時に社会の授業で学んだ、
「ゆりかごから墓場まで」という、だれもが知るキーワードで、
それは最低限度の生活に始まり、教育、医療、介護、出産、葬祭などにおいて、
社会全体で支え合うスキームで、出来る出来ないは別にして、福祉政策の基本となる考え方だった。

先の大戦後に、イギリスが社会保障のあるべき姿として掲げたスローガンだったと思うが、
その言葉の響きが持つ優しさと、その言葉に秘められた高潔さに、
この国もいずれは、こうならなくちゃ・・・　なんて、
丸刈りの中学生の心の琴線が、激しく共鳴したことを思い出す。

この国では、なぜそれが出来ないんだろうか？
その疑問に対する解は、極めて明解で、
「ゆりかごから墓場まで」を支える裏付け（原資）に・・・　高い消費税率があり、
「それで良い。」と認める国民性があったことだろう。

いま、物価高に喘ぐこの国では、声高に消費税の減税が叫ばれているが、
この国の消費税は１０％だが、イギリスでは２０％であり、
いまやイギリスの上を行く、社会福祉大国スウェーデンに至っては・・・　２５％である。

もちろんその差には、社会保障内容に差があるので、単純に比較できるものではないが、
この国では、減税で原資が少なくなるにも拘わらず、
その一方では、社会保障の充実も声高に叫ばれているんだから、
なんか・・・　論理矛盾があるような気がしないでもない。

因みに令和５年度の当初予算の源泉と使途を、国税庁のホームページから調べてみたら、
社会保障関係経費は３６．９兆円で、消費税の収入は２３．４兆円とあった。

単純に１０％÷（２３．４兆円÷３６．９兆円）で計算しても、
逆から３６．９兆円÷２３．４兆円×１０％で計算しても、その答えは１５．８％だから、
消費税を１５．８％まで引き上げれば、現行の社会保障経費は賄えるものの、
「ゆりかごから墓場」を漏れなく達成するには、遙かに原資が足りないことが見て取れる。

一部の野党は、足りない部分は法人税で賄えば良いじゃないかと言っている。
国民生活の基となる原資を、景気に左右される企業の利益に求めて良いのだろうか？
全てが国営企業じゃないのに、
民間企業が収める税収に、社会保障を委ねることが正しいとは思わない。

一時的なつなぎや、つぎはぎに法人税を充当することはあったとしても、
お金に色が付いてるわけじゃないとは思うものの、
法人税を社会保障費用の源泉として充当するのは、ちょっと違うんじゃなかろうか？

一般論だが・・・　スウェーデンは消費税は高いので、社会保障は充実している。
一方で法人税が低いことから企業は元気である。
そこだけ見れば「素晴らしい。」ってことになるので、スウェーデンを見習えという声がある。

考え方の一つとして、スウェーデンのような考え方は・・・　あっても良いと思うが、
それが理想的な考え方かと云えば、そうとも思えないから悩ましい。

スウェーデンは、子どもから老人、さらには失業者にとっては、天国のような国かもしれないが、
多くの企業では経済活動の軸足が・・・　コストが安価なＥＵ市場に向いていることから、
国内生産が小さく、失業率が高いことに加えて、
ＥＵ各国に流入する移民が、自国民の雇用を奪うような事態もあり、内需も鈍化しているはずだ。

言っちゃ悪いが・・・　企業が外に出て行き、内需が鈍化するということは、
国力が低下して行くということであり、それで良いわけがない。

長かったコロナ禍から、やっとのことで抜けだし、
経済が上向きつつある現状のなか、国民生活において諸悪の根源になってるのは、
長い時間を掛けて、民間企業をドツボに嵌めてしまった・・・　経済イップスという、
普通のこと（賃上げ）が、普通にできなくしてしまう難病ではなかろうか？

貧乏比べと言っちゃ・・・　言葉使いに、著しく品格を欠いてしまうし、
我慢と節約までが難病だとは思わないものの、いつのまにか巷に溢れる万病として受け入れてしまい、
けっして悪いことではないが、慣れすぎてしまった感が否めない。

別に「贅沢しろっ！」て、言ってるわけじゃないが・・・　そういった店舗の乱立が、
昔ながらの人情味溢れる商店街を、殺風景なシャッター商店街に変えてしまった現実も見逃せない。

話しが横道に逸れてしまったが、
各論は、少子化対策や、教育の無償化など子育て対策に関する議論になるが、
総論は、「ゆりかごから墓場まで」の原資に関する議論だと思う。

いま、こういった変化のタイミングにあるからこそ、
この国が目指すべき社会保障について、福祉に関する原資（消費税）のあり方について、
真面目に、真剣な議論をしていただきたいと願うが・・・　如何なものだろうか？

社会保障は、個人も企業も含めて、社会全体が負担して支えるものである。
だからこそ・・・　消費税ではなかろうか？
税金は少ないに越したことはないが、
食料品に限って税率を下げることも含めて、議論することを避けてはならないと思う。

追伸
とりとめのない長文を・・・　グダグダ、ダラダラ綴ってしまったが、
ここで述べたことは、あくまでも個人的な思いであって、
コメントを頂戴しても、議論するつもりはないので、大変申し訳ないがご容赦願いたい。